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免除申請の際の添付書類

■ 免除申請の際の添付書類


・失業したこと等により免除申請を行うときで、雇用保険の被保険者であった場合
 →失業した事実が確認できる雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票のコピー

・事業の廃止または休止の届け出を行っている場合
 →①総合支援金の貸付決定通知書のコピー及びその申請時の添付書類のコピー
  ②履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書
  ③税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書のコピー
  ④保健所への廃止届出書または廃止届証明書
  ⑤その他、公的機関が交付する証明書等であって、失業の事実が確認できる書類
 (②~⑤については、あわせて失業の状態にあることの申し立てが必要となります。)

by nenkin-matsuura | 2017-07-25 04:47 | 年金 あれこれ | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 391(失業したことにより国民年金保険料の免除申請を行うとき)

◇ 失業したことにより国民年金保険料の免除申請を行うとき


失業したことによって、国民年金保険料の免除申請を行うときは、「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」の「⑬特例認定区分」の欄の「1.失業」に丸を付けて、該当年月日と雇用保険加入の有無に丸を付けます

失業による免除申請においては、事由が発生した前月から、事由が発生した年の翌々年の6月までの期間について免除等を申請することができます

なお、失業したこと等により免除申請を行うときで、雇用保険の被保険者であった場合は、失業した事実が確認できる雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票等のコピーを添付します(o’ω’o)ノ

by nenkin-matsuura | 2016-03-23 00:41 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

国民年金保険料免除・納付猶予申請書

「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」


国民年金保険料の免除や納付猶予の申請時に使用します

2枚複写の様式となっており、1枚目が提出用、2枚目は本人控えです

A.基本情報の⑧特記事項の欄は、
 税申告をした1月1日時点等の住所地が現住所地と異なる場合はその住所地を記入します また、配偶者と住所が異なる場合は、配偶者の住所を記入します

B.申請内容の⑨免除等区分の欄は、
 基本的に記入は不要で、記入がない場合は免除等区分について1~5の順に全て審査されます(1.全額免除 2.納付猶予 3.4分の3免除 4.半額免除 5.4分の1免除)

添付書類については、
 失業したこと等により申請を行うときで、雇用保険の被保険者であった場合は、失業した事実が確認できる雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票等のコピーを添付します

by nenkin-matsuura | 2016-03-08 00:27 | 書類の書き方( ..)φ | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 360(雇用保険被保険者番号を確認できるもの)

◇ 雇用保険被保険者番号を確認できるもの(書類)

特別支給の老齢厚生年金の裁定請求時においては、雇用保険被保険者番号の確認できるもの(写し)の添付が必要です(雇用保険の被保険者でなくなってから7年以上経過している場合や事業主等で加入がない場合を除く)

雇用保険被保険者番号を確認できるもの(書類)としては、
・雇用保険被保険者証
・高年齢雇用継続給付支給決定通知書
・雇用保険受給資格者証
・船員失業保険証
などがあります(。ゝ∀・)ゞ

もし、雇用保険被保険者証が見当たらないときは、ハローワークにて再発行を受けることもできます

by nenkin-matsuura | 2015-08-19 00:24 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届(平成25年9月30日以前の受給の場合)

「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届(様式第583号)」
(25年9月30日以前の受給の場合)

支給停止事由該当届は、平成25年9月30日以前に、ハローワークで求職の申込みをしたときや、雇用保険の高年齢雇用継続給付金等を受けられるようになった時に提出する書類です(遡って特別支給の老齢厚生年金の申請をする際などに使用)

・④の欄
 1の基本手当に丸を付けた場合は、雇用保険受給資格者証(両面をコピーしたもの)を添付します
 2の高年齢雇用継続基本給付金に丸を付けた場合は高年齢雇用継続給付支給決定通知書(コピー)などを添付します

・⑤の欄
 ④の「1.基本手当」に丸を付けた場合に、その求職の申込みを行った年月日を記入します

・⑥の欄
 ④の「2.高年齢雇用継続給付金」または「3.高年齢再就職給付金」に丸を付けた場合は、その給付の対象となり始めた年月を記入します

by nenkin-matsuura | 2014-08-12 00:23 | 書類の書き方( ..)φ | Trackback  

ねんきんQuiz-第301問

Q 以下の3つの書類のうち、雇用保険被保険者番号がわかる書類を①~③のうちから選んでください? ☆☆
「雇用保険被保険者証」、「年金証書」、「雇用保険受給資格者証」

① 雇用保険被保険者証 と 年金証書
② 年金証書 と 雇用保険受給資格者証
③ 雇用保険被保険者証 と 雇用保険受給資格者証

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                   A ③ 雇用保険被保険者証 と 雇用保険受給資格者証
point 特別支給の老齢厚生年金の裁定請求時には、該当者は雇用保険の番号がわかるもの(雇用保険被保険者証、雇用保険受給資格者証など)のコピーを添付します
ほかには、高年齢雇用継続給付支給決定通知書などにも雇用保険被保険者番号が記載されています

by nenkin-matsuura | 2014-06-26 01:37 | ねんきんQuiz | Trackback  

ねんきんFAQ 書類の見方・書き方 編18

<Q1> …わかりました、あと一点、えーっとこの通知が来ていて…月数が合わないようですが…私42年くらいかけているはずなんですけど、すいません(支給額変更通知書)

 <A1> はい、おっしゃるとおり、9月までで42年以上加入されています この月数は…60歳までの月数となります 退職された際など年金額が変更となったときに再度通知が送られてきます

<Q2> 書き方がわからなくて…(支給停止事由該当届)

 <A2> はい、1番の基本手当にマルを付けて…求職の申し込みを行った年月日は…雇用保険受給資格者証の、はい、この日付ですね

<Q3> あっ、すいません…(項目の「生年月日」の間に生年月日を記入した)

 <A3> あっいえ、申し訳…右の方に…はい、「昭5」を丸で囲んで…19年の05月07日ではい、大丈夫です

by nenkin-matsuura | 2013-10-15 00:24 | ねんきんFAQ  | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 248

◇ 雇用保険受給資格者証とともに

特別支給の老齢厚生年金等を受給(停止中、未請求を含む)しており、雇用保険の基本手当を受給するようになった場合は、ハローワークにて交付された雇用保険受給資格者証(裏面に写真付き)を「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」(様式第583号)に添えて年金事務所等へ提出します

雇用保険の求職者給付の基本手当を受給している間は、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となりますが、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」を提出しておけば、基本手当の受給期間が終了した際には自動的に年金が支払われるようになります(〃 ‘ o’)

ただ、共済組合や厚生年金基金によっては、基本手当受給終了後にも届出が必要な場合があり、その時は、雇用保険受給資格者証の写しを添えて、共済組合や厚生年金基金に届出をします

by nenkin-matsuura | 2013-06-26 00:45 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

ねんきんQuiz-第223問

Q 次のうち、雇用保険被保険者番号がわかるものの添付が必要となる人を選んでください ? ☆☆ 
※全て昭和27年生まれで特別支給の老齢厚生年金を請求する者とする

① Aさん、社長で雇用保険に加入していないが、20代のときに雇用保険(失業保険)に加入していた
② Bさん、10年前まで雇用保険に加入していた、現在は自営業
③ Cさん、1年前から厚生年金保険と雇用保険の被保険者となっている 
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        A ③ Cさん、1年前から厚生年金保険と雇用保険の被保険者となっている
point 雇用保険の被保険者である場合(過去に加入していて7年未経過)は、雇用保険被保険者証や雇用保険受給資格者証などのコピーを添付して裁定請求を行います
なお、①のAさんと②のBさんは、最後に雇用保険の被保険者でなくなった日から7年以上経過しているため、雇用保険関係書類の添付は必要なく、事由書を記入します

by nenkin-matsuura | 2013-01-03 13:27 | ねんきんQuiz | Trackback  

ブログ de 健康保険 38

★ 国民健康保険料の軽減申告

平成22年度から、雇用保険受給資格者証が交付された場合に国民健康保険料が軽減される場合があります

・対象者は、
 ① 国民健康保険に加入している人で、平成21年3月31日以降に離職し
 ② 雇用保険受給資格者証の離職理由が11、12、21、22、23、31、32、33、34の人
 ※離職理由は雇用保険受給資格者証の「離職年月日 理由」の欄に載っており、例えば「31」であれば、「事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職」となります
 ※離職理由が11・12・21・22・31・32の場合を特定受給資格者、
  離職理由が23・33・34の場合を特定理由離職者といいます

・軽減額は、
 軽減対象者(失業者本人)の前年の給与所得を、100分の30とみなして、保険料の算定を行います

・軽減期間は、
 離職日の翌日の属する月から翌年度末までとなります
 ※平成21年3月31日から22年3月30日までに離職した人は平成22年度分が軽減の対象となります

なお、手続は、『雇用保険受給資格者証』などを添えて、お住まいの市区町村で行います

by nenkin-matsuura | 2010-05-11 03:28 | ブログ de 健康保険 | Trackback