タグ:障害者特例 ( 28 ) タグの人気記事

 

ねんきんFAQ 併給調整(選択)編23


<Q1> 今は障害者特例にて受給していますが、65歳以降は、手続きをして少し増えると聞いていました。

 <A1> はい。65歳以降は、老齢厚生年金+障害基礎年金を併給することができます。医師の診断書とともに年金受給選択申出書を提出します。

<Q2> 夫の遺族厚生年金を選ぶことができますか?(66歳)

 <A2> 65歳以降は、老齢厚生年金との差額が遺族厚生年金として自動的に支払われることになります。

<Q3> 繰上げをしていますが、夫が亡くなって遺族厚生年金を受給できるときのもらい方は?(61歳)

 <A3> 65歳まではどちらかを選択となります。遺族厚生年金のほうが多いときは、そちらを選択し、繰上げをしている老齢基礎年金+老齢厚生年金は選択により停止になります。(65歳以降は老齢基礎年金+老齢厚生年金+老齢厚生年金との差額分の遺族厚生年金を併給)

by nenkin-matsuura | 2019-09-02 02:12 | ねんきんFAQ  | Trackback  

ねんきんFAQ 併給調整(選択)編21


<Q1-1> 障害者特例をもらっていましたが、65歳以降はどうなりますか?

 <A1-1> 一番多いのは、障害基礎年金+老齢厚生年金の組み合わせです。

<Q1-2> 障害基礎年金と老齢厚生年金をもらいたいのですが、手続きは?

 <A1-2> 障害基礎年金が停止になっていたため、医師からの診断書が必要です。年金受給選択申出書と年金請求書(ハガキ)の提出も必要です。

<Q2> さかのぼって障害者特例の請求をしたいです。(障害厚生年金3級を受給中)

 <A2> 61歳にさかのぼって、請求可能です。失業保険をもらっていた期間や厚生年金保険に加入中は障害厚生年金を選択、それ以外は障害者特例のほうが多いようです。(さかのぼって障害厚生年金との差額が支給される。)

by nenkin-matsuura | 2018-08-13 00:26 | ねんきんFAQ  | Trackback  

ねんきんFAQ 併給調整(選択)編20

<Q1> 遺族厚生年金か自分の年金か選べるんでしょ?(65歳)

 <A1> 65歳以降は、選択するというより、まず自身の老齢厚生年金と老齢基礎年金が支払われ、遺族厚生年金は老齢厚生年金との差額が支払われます。

<Q2> 退職していた間は障害者特例をもらうこともできるんですか?

 <A2> 障害厚生年金の受給権があるため、さかのぼって障害者特例を請求可能です。退職し厚生年金保険の資格を喪失している間(雇用保険を受給していた場合を除く)は障害者特例を選択したほうが障害厚生年金より額が多くなるようです。

<Q3> 64歳になったら遺族厚生年金から特別支給の老齢厚生年金へ変更したほうがいいと聞きました。

 <A3> 64歳で定額部分が加わると、遺族厚生年金の額より特別支給の老齢厚生年金のほうが多くなるようです。ただ、税金等への影響を市町村や税務署などでお尋ねされたうえでの変更をしたほうがいいと思います。

by nenkin-matsuura | 2018-01-22 00:22 | ねんきんFAQ  | Trackback  

ねんきんQuiz-第481問(障害者特例)

Q 次のうち、障害者特例を受給できる人を選んでください ? 
※ほかの要件は満たしているものとする。

① 陸さん(60歳)、障害等級は2級、厚生年金保険に加入中
② 海さん(63歳)、障害等級は3級、厚生年金保険被保険者の資格は喪失している。
③ 空さん(66歳)、障害等級は1級、厚生年金保険被保険者の資格は喪失している。



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      A ② 海さん(63歳)、障害等級は3級、厚生年金保険被保険者の資格は喪失している。
point 特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金保険被保険者の資格を喪失しており、かつ、障害等級3級以上の状態である場合は、申請により障害者特例を受給可能です。
なお、①は厚生年金保険被保険者であるため該当せず、また③は66歳以上のため特別支給の老齢厚生年金の受給権ではないため(老齢厚生年金+老齢基礎年金を受給)障害者特例には該当しません。

by nenkin-matsuura | 2017-12-14 00:14 | ねんきんQuiz | Trackback  

ねんきんFAQ 障害年金の請求編31

<Q1> 初診日の時点では納付要件が不足となるようです…障害者特例は可能なのですか?

 <A1> はい、特別支給の老齢厚生年金の受給権はあるため、障害者特例の請求は可能です。

<Q2> 受給できるようになった後は、毎年診断書を提出する必要があるのですか?

 <A2> 症状等によって毎年の場合や数年に一度の場合、または、固定と判断されれば提出する必要がない場合もあります。

<Q3> 病歴・就労状況等申立書は、すべての病院を書く必要がありますか?

 <A3> 請求する傷病名に関連し受診した病院についてご記入ください。

by nenkin-matsuura | 2017-10-23 03:50 | ねんきんFAQ  | Trackback  

ねんきんFAQ 特別支給の老齢厚生年金編27

<Q1> 先輩が62歳で退職した方がいいといっていましたが…

 <A1> はい、44年(528月)以上の加入にて退職(資格喪失)すると長期加入者の特例により多く年金をもらうことができます。(報酬比例部分+定額部分+加給年金)

<Q2> 手続きが遅れた分はもうもらえないと思っていました…(特別支給の老齢厚生年金の請求)

 <A2> 最大5年分まではもらえます。(時効特例なしの場合)

<Q3> 障害年金は請求せずに、障害者特例のみを請求したいと思います。

 <A3> 1か月以内の日付の診断書を添付して請求し、決定すれば提出月の翌月分からとなります。

by nenkin-matsuura | 2017-06-05 04:09 | ねんきんFAQ  | Trackback  

障害者・長期加入者特例に係る老齢厚生年金在職支給停止一部解除届

「障害者・長期加入者特例に係る老齢厚生年金在職支給停止一部解除届」


特別支給の老齢厚生年金の受給者のうち、障害者特例や長期加入者の特例に該当し、かつ、平成28年9月30日以前から引き続き同一の事業所に勤務している者が、短時間労働者に係る厚生年金保険の適用拡大に伴い同年10月1日に新たに被保険者となった場合に、在職支給停止の一部を解除するときの届出になります。

当該届出には次のいずれかの書類(証明)を添えてお近くの年金事務所へ提出します
・平成28年9月30日以前から引き続き勤務していることを明らかにすることができる書類(平成28年9月以前の勤務が確認できる給与明細書や雇用契約書)
・平成28年9月30日以前から引き続き勤務していることについての事業主の証明書(届出書の事業主証明欄による証明も可)

by nenkin-matsuura | 2017-02-14 04:16 | 書類の書き方( ..)φ | Trackback  

障害年金の手続・仕組みなど第123回(遡っての障害者特例の請求)

◆ 遡っての障害者特例の請求


障害年金の受給権者については、特別支給の老齢厚生年金の障害者特例を遡って受給することが可能です。(平成26年5月分以降)

障害者特例により、特別支給の老齢厚生年金について、報酬比例部分+定額部分(+加給年金額)を受給することができますが、障害等級の3級以上の障害の状態があり、かつ、厚生年金保険の被保険者でないことなどが要件としてあります

なお、障害者特例による特別支給の老齢厚生年金と障害厚生年金(+障害基礎年金)は、年金受給選択申出書により、どちらか一方を選択することとなります。

by nenkin-matsuura | 2017-01-20 04:00 | 障害年金の手続・仕組みなど | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 427(引き続き障害者特例・長期加入者の特例を受けるための届出)

◇ 引き続き障害者特例・長期加入者の特例を受けるための届出(短時間労働者の場合)


平成28年10月より、要件を満たす短時間労働者も厚生年金保険に加入するようになっています。
一方、障害者特例や長期加入者の特例により年金を受給している場合は、厚生年金保険に加入すると定額部分等は停止となってしまいます。

障害者特例や長期加入者の特例により年金を受けており、短時間労働者として厚生年金保険に加入することとなった場合は、経過措置として、届出により引き続き特例を受けることができることが可能です。
♪(・ω・)ノ

手続きは、「障害者・長期加入者特例に係る老齢厚生年金在職支給停止一部解除届」に事業主の証明を受けたうえで(または9月30日以前から引き続き勤務していることがわかる給与明細や雇用契約書等を添付)年金事務所等へ提出します。

by nenkin-matsuura | 2016-12-07 00:02 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

ちょっとお得な年金情報 受給者編その79(障害者と長期加入者の特例の経過措置)

゛障害者と長期加入者の特例の経過措置”


平成28年10月1日より、一定の要件を満たせば、短時間労働者も厚生年金保険の被保険者となるようになっています。
特別支給の老齢厚生年金の受給者で、障害者特例や長期加入者の特例により年金を受給している者が厚生年金保険の被保険者となると、定額部分や加給年金額は停止となりますが、一定の要件を満たしたうえで定額部分及び加給年金額の解除の届出を行うことができます。

なお、届出の提出にあたっては、「平成28年9月30日以前から引き続き勤務していることを明らかにすることができる書類(給与明細者や雇用契約書)」または「28年9月30日以前から引き続き勤務していることについての事業主の証明書(届出書にある事業主の証明欄)」を添付します。

by nenkin-matsuura | 2016-10-25 03:29 | ちょっとお得な年金情報 | Trackback