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資格期間短縮の特例(共済組合)(その3)

■ 資格期間短縮の特例(共済組合)(その3)

③ 警察監獄職員であった期間

基準日(昭和55年1月1日)前後の衛視等であった期間を合算した期間が15年未満であっても、恩給更新組合員(※1)で、55年1月1日前の警察監獄職員期間(※2)と同日以後の衛視等の期間を合算して、以下の年数以上になったときに、退職共済年金が支給されます

1)警察監獄職員期間が8年以上あるとき → 12年
2)警察監獄職員期間が4年以上あるとき → 13年
3)警察監獄職員期間が4年未満であるとき → 14年

※1 恩給更新組合員とは、昭和34年9月30日に恩給公務員であった人で、同年10月1日に長期組合員となったものをいいます
※2 警察監獄職員期間とは、新法施行日前の警察監獄職員として在職した期間をいいます

by nenkin-matsuura | 2011-06-27 01:00 | 年金 あれこれ | Trackback  

共済年金における組合員期間に算入される期間その3

■ 共済年金における組合員期間に算入される期間(その3)

④ 9条期間 
 ①公務員恩給期間、②旧長期組合員期間、③職員期間を合算しても20年に達しない場合は、新法の施行に伴う経過規定を定めた国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第9条に規定する特殊な期間を合算して20年に達すれば、退職共済年金が支給され、当該期間を「9条期間」といいます

9条期間は、
・年金の受給資格期間を満たすための期間であり、年金額の計算の基礎となる期間とはなりません
・当該措置は、更新組合員(新法施行日の前日に職員であった人で、施行日に長期組合員となり、引き続き長期組合員であるもの)に限り適用され、施行日に在職しておらず、その後再就職した人には適用されません

by nenkin-matsuura | 2011-05-20 03:43 | 年金 あれこれ | Trackback