タグ:長期加入者の特例 ( 44 ) タグの人気記事

 

年金アドバイスv(∩.∩)v ×長期加入者の特例

◇ 長期加入者の特例(ちょっとだけ、まとめ)

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     「特別支給の老齢厚生年金における2つの特例

年金アドバイスv(∩.∩)v 111 
     「厚生年金保険の加入期間が長期になると

年金アドバイスv(∩.∩)v 122 
     「長期加入者の特例に該当する受給者が被保険者となると

厚生年金保険の被保険者期間が44年(528月)以上あり、退職(被保険者資格を喪失)した場合は、「長期加入者の特例」に該当し、60歳から(資格喪失日の属する月の翌月から)、「報酬比例部分+定額部分(+加給年金)」を受給することができます

by nenkin-matsuura | 2011-11-13 14:08 | 年金 あれこれ | Trackback  

ねんきんFAQ 在職老齢年金 編10

<Q1> ちょっと臨時の収入があったんですけど、年金は減らされますかね? (60代、男性)

 <A1> 大丈夫ですよ 厚生年金保険に加入していない状態なので、一時的なアルバイトなどの収入があっても年金(特別支給の老齢厚生年金)は減らされません

<Q2> あのー、65歳からは、厚生年金保険に加入してもいいのでしょうかね? (長期加入者の特例に該当)

 <A2> そうですね 今、厚生年金保険に加入すると長期加入者の特例ではなくなるうえに、在職老齢年金の仕組みにより報酬比例部分が減額となる可能性もあります ただ、65歳以降は、長期加入者の特例にかかわらず加給年金額を含めた年金を受給でき、在職老齢年金の計算もゆるくなります

<Q3> この通知に載っているのは、去年の賞与額が大きかったから、減額となっているのですよね 1年たつと額が変わりますか?

 <A3> おっしゃるとおりです 在職老齢年金の計算においては、前1年の標準賞与額を12で割った額が含まれます 今年の夏の賞与は60歳以降の下がった額がその計算に用いられますが、昨年12月の標準賞与額が大きかったため半年間は、少し停止となります

  

by nenkin-matsuura | 2011-07-04 00:57 | ねんきんFAQ  | Trackback  

ねんきんFAQ 併給調整(選択) 編6

<Q1> いろいろ掛けているけど、どうなりますかね? (63歳・医師)

 <A1> 国家公務員共済組合と日本年金機構(厚生年金保険と国民年金)および企業年金連合会より、老齢(退職)に係る年金が受給できます なお、手続はそれぞれ(3か所)に行うこととなります

<Q2> 遺族年金と自分の年金のどちらを選んだほうがよいですか?(44年以上加入し、遺族厚生年金の受給権もある)

 <A2> 在職中(厚生年金保険に加入)は、遺族厚生年金を受給された方が良いと思います 退職した後(資格を喪失)、雇用保険を受給している間は、基本手当+遺族厚生年金を受給し、雇用保険受給後は、ご自分の特別支給の老齢厚生年金(長期加入者の特例)を受給するという流れが一番良いようです

<Q3> 自分の共済年金(特別支給の退職共済年金)を受給すると、寡婦年金はもらえないのでしょうか?

 <A3> 特別支給の退職共済年金と寡婦年金は、どちらか一方を選択することとなります もし、在職などによりご自身の年金が減額とならない限りは、ご自身の年金を受給された方が額は多くなります

by nenkin-matsuura | 2011-05-23 00:54 | ねんきんFAQ  | Trackback  

ねんきん豆知識53

<離婚時みなし被保険者期間>(被保険者期間とならない例)

d0132289_15101776.jpg・保険料納付済期間とはならない
・加給年金額の満了(240月)の要件に含めない
・特別支給の老齢厚生年金の受給(1年以上)の要件に含めない
・振替加算の要件としての配偶者の被保険者期間に含めない
・老齢基礎年金の期間短縮要件に含めない
・旧令共済等の受給(1年以上)の要件に含めない
・特別支給の老齢厚生年金の定額部分の計算の基礎となる期間とはならない
・特別支給の老齢厚生年金の長期加入者の特例(528月以上)の期間には含めない
・脱退一時金の対象期間とはならない

※離婚時みなし被保険者期間とは、第1号改定者(多い方)が厚生年金保険の被保険者で、第2号改定者(少ない方)が厚生年金保険の被保険者期間ではなかった期間のことをいう

by nenkin-matsuura | 2011-05-21 15:37 | ねんきん豆知識 | Trackback  

ねんきんQuiz-第132問

Q 次のケースにおける、特別支給の老齢厚生年金の年金額の算式(平成22年度額)として正しいものを選んでください ?                          ☆☆☆☆☆ 
・Tさん(女子)、昭和25年12月8日生まれ、厚生年金保険に530月加入(平成15年4月以降は92月、22年12月1日に喪失)、平均標準報酬月額は30万円、平均標準報酬額は50万円とする、夫(61歳)の特別支給の老齢厚生年金(480月加入)は在職老齢年金により全額支給停止中

① 1,676円×530月×0.985+((30万円×1000分の7.5×438月)+(50万円×1000分の5.769×92月)×1.031×0.985)+396,000円
② 1,676円×480月×0.985+((50万円×1000分の7.5×438月)+(30万円×1000分の5.769×92月)×0.985)
③ 1,676円×530月×1.031×0.985+((30万円×1000分の7.5×438月)+(50万円×1000分の5.769×92月)×0.985)
④ 1,676円×480月×0.985+((30万円×1000分の7.5×438月)+(50万円×1000分の5.769×92月)×1.031×0.985)+396,000円
  
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A ④ 1,676円×480月×0.985+((30万円×1000分の7.5×438月)+(50万円×1000分の5.769×92月)×1.031×0.985)+396,000円
point 定額部分の上限の月数が480月となる点と、長期加入者の特例及び夫の全額停止により配偶者加給年金額が付く点がポイント なお、合計額は2,458,700円となる 

by nenkin-matsuura | 2010-12-08 03:55 | ねんきんQuiz | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 122

◇ 長期加入者の特例に該当する受給者が被保険者となると

厚生年金保険の被保険者期間が44年以上(528月以上)あり、退職(被保険者資格を喪失)していると、長期加入者の特例により「報酬比例部分+定額部分+(加給年金)」が受給可能です
しかし、長期加入者の特例に該当していてた受給者が、再び厚生年金保険の被保険者となると、特例には該当しなくなり、年齢により通常の報酬比例部分のみの受給となり、場合によっては在職老齢年金により一部または全部の支給停止となる場合もあります(+o+)

ただ、すでに定額部分の支給開始年齢に達している場合は、厚生年金保険の被保険者となり長期加入者の特例に該当しなくなっても、「報酬比例部分+定額部分+(加給年金)」の受給は可能です(在職老齢年金により一部または全部の支給停止はあり)

男子の場合で、昭和24年4月2日以降生まれの場合、定額部分の支給開始年齢が65歳から(老齢基礎年金+老齢厚生年金として支給)となるため、65歳より前は、長期加入者の特例に該当する場合は、そのメリットを生かすため、厚生年金保険に加入しないのも手の一つです

by nenkin-matsuura | 2010-11-10 03:06 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

ねんきんFAQ 加給年金額 編4

<Q1> 加給年金額の対象者である妻が部分年金を受給するようになりました 加給年金はどうなるのでしょうか ?(部分年金:報酬比例部分、妻は厚生年金保険に約5年加入) (65歳・年金受給者)

 <A1> 今回、奥様が受給し始めたのは厚生年金保険の加入期間が20年未満(5年)である特別支給の老齢厚生年金であり、配偶者加給年金額については、奥様が65歳になられるまで加算されます

<Q2> 私は、鉄工所に44年勤めており、長期加入者の特例に該当することにより加給年金も受給できることとなりました 年金証書には加給年金額が加算されておらず、額も報酬比例部分のみの記載になっているようですが、なぜでしょうか? (60歳・アルバイト)

 <A2> 年金証書には、受給権発生時の年金額が記載されます 今回、受給権の発生は60歳の時点となり、一方、長期加入者の特例に該当したのは資格喪失日の属する月の翌月分からとなるため、年金証書には報酬比例部分の額のみが記載されているようです 長期加入者の特例に該当したこと及び年金額等は、のちに支給額変更通知書にて通知され、配偶者加給年金額も同通知書に記載されることとなります

<Q3> 最近届いた通知書によると、配偶者加給年金額がもらえることになったようですが、昔、社会保険事務所で出してもらった年金見込額にはその旨の記載がありません 本当に受給できるのでしょうか? (嘱託・男性)

 <A3> 年金見込額については、ご自身の年金額のみ(加給年金額の対象者なし)で計算されているようです 配偶者加給年金額については、支給額変更通知書の記載のとおり、次回振込みから受給できることとなります

by nenkin-matsuura | 2010-10-18 01:39 | ねんきんFAQ  | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 111

◇ 厚生年金保険の加入期間が長期になると

厚生年金保険に15、16歳ごろから加入し続けると、60歳時には、相当長い厚生年金保険の加入期間になると思います
もし、厚生年金保険の加入期間が44年(528月)以上となり、厚生年金保険の資格を喪失していると「長期加入者の特例」として、「報酬比例部分+定額部分+加給年金額」を受給できる場合があります

例えば、昭和25年8月11日生まれの男性が、昭和41年4月1日から平成22年4月1日まで厚生年金保険に加入し続けていると厚生年金保険の加入月数は528月となり、本来、定額部分の支給開始が65歳からのところ、長期加入者の特例によって60歳から受給することができます

この528月は、同一の厚生年金保険の適用事業所だけではなく、複数の適用事業所をあわせたものであり、転職などにより厚生年金保険の適用事業所が変わっても、前後の厚生年金保険の加入期間は通算して計算されます
ただ、注意点としては、国民年金の加入期間(第1号被保険者及び第3号被保険者期間)は、長期加入者の特例の月数にはカウントされません (>_x)
また、特別支給の老齢厚生年金における本来の定額部分の支給開始年齢より後に、528月に到達した場合は、すでに定額部分の支給が開始されている為、長期加入者の特例とはなりません(昭和21年8月1日生まれの男性が、平成22年8月1日までで528月となっても、すでに定額部分を受給できる年齢(63歳)になっているため長期加入者の特例には該当しない)

by nenkin-matsuura | 2010-08-11 00:42 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

ねんきんFAQ 加給年金額 編1

<Q1> 現在、障害共済年金を受給していますが、障害年金の場合は、配偶者の特別加算がないというのは本当ですか? とあるブログで見ました (50代・年金受給者)

 <A1> 確かに配偶者加給年金額における特別加算は、老齢厚生年金などには付きますが、障害厚生年金や障害共済年金などには付きません これは、老齢基礎年金を受給するまでの間のサラリーマン世帯の年金水準が、老齢厚生年金の定額単価や乗率が経過措置期間の経過によって逓減することに伴い、夫婦ともに65歳に達した後の年金水準に比して著しく低額にならないようにとの趣旨によるものです

<Q2> 私が加給年金をもらえないと、妻は、遺族年金をもらえなくなるのでしょうか? (60代・年金受給者)

 <A2> 加給年金の加算の有無は、遺族年金の受給の要件とはなっていません 遺族年金は、妻であれば夫の死亡当時に生計を維持されていたかどうかで見ますので、その時夫の年金に配偶者加給年金額が付いていなくても遺族年金の受給に直接影響はありません

<Q3> 44年以上加入していると、妻の加給年金(配偶者加給年金額)も早くもらえるのですか? (59歳・会社員)

 <A3> はい、おっしゃるとおりです 「長期加入者の特例」(44年・528月以上)に該当すれば、特別支給の老齢厚生年金は、報酬比例部分+定額部分+加給年金額となります 
 

by nenkin-matsuura | 2010-03-26 01:07 | ねんきんFAQ  | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 93

◇ 年金請求書の提出の際、加給年金額の対象となる子がいる場合

「年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)」を提出する際に、
①厚生年金保険の被保険者期間が20年(中高齢の資格期間の短縮を受ける場合は15年~19年)以上あり、
②請求者によって生計を維持されている子がいる場合
は、「子の加給年金額」が加算される場合がありますv(*^o^*)v
額は、1人目・二人目の子は年227,900円、3人目以降の子は年75,900円です

ここでいう子は、18歳到達年度の末日までの間の子または、1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子のことをいいます

加算が付くのは定額部分支給開始時点からとなります(長期加入者の特例・障害者の特例に該当する場合はその時から)

なお、加給年金額に該当する子がいる場合に年金請求書を提出する場合は、添付書類として学生証や健康保険被保険者証や所得証明書などを提出します

by nenkin-matsuura | 2010-01-27 01:26 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback