松浦貴広のねんきんブログ

ねんきんQuiz-第224問

Q　次のうち、長期加入者の特例に該当する人を選んでください　?　☆☆　
※全て昭和２８年１月１０日生まれの男性とする

①　Ｘさん、Ａ社で４００月、Ｂ社で１２０月厚生年金保険に加入、国民年金を８月納付している
②　Ｙさん、Ａ社で４００月、Ｂ社で１２８月、現在もＢ社で厚生年金保険に加入している
③　Ｚさん、Ａ社で４００月、Ｂ社で１２８月厚生年金保険に加入、現在は退職している　

　A　③　Ｚさん、Ａ社で４００月、Ｂ社で１２８月厚生年金保険に加入、現在は退職している
ｐｏｉｎｔ　厚生年金保険の被保険者期間が４４年（５２８月）以上となり、被保険者資格を喪失（退職）している場合は、長期加入者の特例として、報酬比例部分＋定額部分（＋加給年金）を受けられます
なお、会社（適用事業所）が違っていても前後の厚生年金保険の期間は通算できますが、国民年金の期間は、長期加入者の特例の期間をみるにあたっては除いて計算します

年金アドバイスv(∩.∩)v ×長期加入者の特例

◇　長期加入者の特例（ちょっとだけ、まとめ）

年金アドバイスv(∩.∩)v　85　
　　　　　「特別支給の老齢厚生年金における２つの特例」

年金アドバイスv(∩.∩)v　111　
　　　　　「厚生年金保険の加入期間が長期になると」

年金アドバイスv(∩.∩)v　122　
　　　　　「長期加入者の特例に該当する受給者が被保険者となると」

厚生年金保険の被保険者期間が４４年（５２８月）以上あり、退職（被保険者資格を喪失）した場合は、「長期加入者の特例」に該当し、６０歳から（資格喪失日の属する月の翌月から）、「報酬比例部分＋定額部分（＋加給年金）」を受給することができます

ねんきんFAQ 在職老齢年金 編１０

＜Ｑ１＞　ちょっと臨時の収入があったんですけど、年金は減らされますかね？　（６０代、男性）

　＜Ａ１＞　大丈夫ですよ　厚生年金保険に加入していない状態なので、一時的なアルバイトなどの収入があっても年金（特別支給の老齢厚生年金）は減らされません

＜Ｑ２＞　あのー、６５歳からは、厚生年金保険に加入してもいいのでしょうかね？　（長期加入者の特例に該当）

　＜Ａ２＞　そうですね　今、厚生年金保険に加入すると長期加入者の特例ではなくなるうえに、在職老齢年金の仕組みにより報酬比例部分が減額となる可能性もあります　ただ、６５歳以降は、長期加入者の特例にかかわらず加給年金額を含めた年金を受給でき、在職老齢年金の計算もゆるくなります

＜Ｑ３＞　この通知に載っているのは、去年の賞与額が大きかったから、減額となっているのですよね　１年たつと額が変わりますか？

　＜Ａ３＞　おっしゃるとおりです　在職老齢年金の計算においては、前１年の標準賞与額を１２で割った額が含まれます　今年の夏の賞与は６０歳以降の下がった額がその計算に用いられますが、昨年１２月の標準賞与額が大きかったため半年間は、少し停止となります

　　

ねんきんFAQ 併給調整（選択） 編６

＜Ｑ１＞　いろいろ掛けているけど、どうなりますかね？　（６３歳・医師）

　＜Ａ１＞　国家公務員共済組合と日本年金機構（厚生年金保険と国民年金）および企業年金連合会より、老齢（退職）に係る年金が受給できます　なお、手続はそれぞれ（３か所）に行うこととなります

＜Ｑ２＞　遺族年金と自分の年金のどちらを選んだほうがよいですか？（４４年以上加入し、遺族厚生年金の受給権もある）

　＜Ａ２＞　在職中（厚生年金保険に加入）は、遺族厚生年金を受給された方が良いと思います　退職した後（資格を喪失）、雇用保険を受給している間は、基本手当＋遺族厚生年金を受給し、雇用保険受給後は、ご自分の特別支給の老齢厚生年金（長期加入者の特例）を受給するという流れが一番良いようです

＜Ｑ３＞　自分の共済年金（特別支給の退職共済年金）を受給すると、寡婦年金はもらえないのでしょうか？

　＜Ａ３＞　特別支給の退職共済年金と寡婦年金は、どちらか一方を選択することとなります　もし、在職などによりご自身の年金が減額とならない限りは、ご自身の年金を受給された方が額は多くなります

ねんきん豆知識53

＜離婚時みなし被保険者期間＞（被保険者期間とならない例）

・保険料納付済期間とはならない
・加給年金額の満了（２４０月）の要件に含めない
・特別支給の老齢厚生年金の受給（１年以上）の要件に含めない
・振替加算の要件としての配偶者の被保険者期間に含めない
・老齢基礎年金の期間短縮要件に含めない
・旧令共済等の受給（１年以上）の要件に含めない
・特別支給の老齢厚生年金の定額部分の計算の基礎となる期間とはならない
・特別支給の老齢厚生年金の長期加入者の特例（５２８月以上）の期間には含めない
・脱退一時金の対象期間とはならない

※離婚時みなし被保険者期間とは、第１号改定者（多い方）が厚生年金保険の被保険者で、第２号改定者（少ない方）が厚生年金保険の被保険者期間ではなかった期間のことをいう

ねんきんQuiz-第132問

Q　次のケースにおける、特別支給の老齢厚生年金の年金額の算式（平成２２年度額）として正しいものを選んでください　?　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆☆☆☆☆　
・Ｔさん（女子）、昭和２５年１２月８日生まれ、厚生年金保険に５３０月加入（平成１５年４月以降は９２月、２２年１２月１日に喪失）、平均標準報酬月額は３０万円、平均標準報酬額は５０万円とする、夫（６１歳）の特別支給の老齢厚生年金（４８０月加入）は在職老齢年金により全額支給停止中

①　１，６７６円×５３０月×０．９８５＋（（３０万円×１０００分の７．５×４３８月）＋（５０万円×１０００分の５．７６９×９２月）×１．０３１×０．９８５）＋３９６，０００円
②　１，６７６円×４８０月×０．９８５＋（（５０万円×１０００分の７．５×４３８月）＋（３０万円×１０００分の５．７６９×９２月）×０．９８５）
③　１，６７６円×５３０月×１．０３１×０．９８５＋（（３０万円×１０００分の７．５×４３８月）＋（５０万円×１０００分の５．７６９×９２月）×０．９８５）
④　１，６７６円×４８０月×０．９８５＋（（３０万円×１０００分の７．５×４３８月）＋（５０万円×１０００分の５．７６９×９２月）×１．０３１×０．９８５）＋３９６，０００円
　　

A　④　１，６７６円×４８０月×０．９８５＋（（３０万円×１０００分の７．５×４３８月）＋（５０万円×１０００分の５．７６９×９２月）×１．０３１×０．９８５）＋３９６，０００円
point　定額部分の上限の月数が４８０月となる点と、長期加入者の特例及び夫の全額停止により配偶者加給年金額が付く点がポイント　なお、合計額は２，４５８，７００円となる　

年金アドバイスv(∩.∩)v 122

◇　長期加入者の特例に該当する受給者が被保険者となると

厚生年金保険の被保険者期間が４４年以上（５２８月以上）あり、退職（被保険者資格を喪失）していると、長期加入者の特例により「報酬比例部分＋定額部分＋（加給年金）」が受給可能です
しかし、長期加入者の特例に該当していてた受給者が、再び厚生年金保険の被保険者となると、特例には該当しなくなり、年齢により通常の報酬比例部分のみの受給となり、場合によっては在職老齢年金により一部または全部の支給停止となる場合もあります(+o+)

ただ、すでに定額部分の支給開始年齢に達している場合は、厚生年金保険の被保険者となり長期加入者の特例に該当しなくなっても、「報酬比例部分＋定額部分＋（加給年金）」の受給は可能です（在職老齢年金により一部または全部の支給停止はあり）

男子の場合で、昭和２４年４月２日以降生まれの場合、定額部分の支給開始年齢が６５歳から（老齢基礎年金＋老齢厚生年金として支給）となるため、６５歳より前は、長期加入者の特例に該当する場合は、そのメリットを生かすため、厚生年金保険に加入しないのも手の一つです

ねんきんFAQ 加給年金額 編４

＜Ｑ１＞　加給年金額の対象者である妻が部分年金を受給するようになりました　加給年金はどうなるのでしょうか　？（部分年金：報酬比例部分、妻は厚生年金保険に約５年加入）　（６５歳・年金受給者）

　＜Ａ１＞　今回、奥様が受給し始めたのは厚生年金保険の加入期間が２０年未満（５年）である特別支給の老齢厚生年金であり、配偶者加給年金額については、奥様が６５歳になられるまで加算されます

＜Ｑ２＞　私は、鉄工所に４４年勤めており、長期加入者の特例に該当することにより加給年金も受給できることとなりました　年金証書には加給年金額が加算されておらず、額も報酬比例部分のみの記載になっているようですが、なぜでしょうか？　（６０歳・アルバイト）

　＜Ａ２＞　年金証書には、受給権発生時の年金額が記載されます　今回、受給権の発生は６０歳の時点となり、一方、長期加入者の特例に該当したのは資格喪失日の属する月の翌月分からとなるため、年金証書には報酬比例部分の額のみが記載されているようです　長期加入者の特例に該当したこと及び年金額等は、のちに支給額変更通知書にて通知され、配偶者加給年金額も同通知書に記載されることとなります

＜Ｑ３＞　最近届いた通知書によると、配偶者加給年金額がもらえることになったようですが、昔、社会保険事務所で出してもらった年金見込額にはその旨の記載がありません　本当に受給できるのでしょうか？　（嘱託・男性）

　＜Ａ３＞　年金見込額については、ご自身の年金額のみ（加給年金額の対象者なし）で計算されているようです　配偶者加給年金額については、支給額変更通知書の記載のとおり、次回振込みから受給できることとなります

年金アドバイスv(∩.∩)v 111

◇　厚生年金保険の加入期間が長期になると

厚生年金保険に１５、１６歳ごろから加入し続けると、６０歳時には、相当長い厚生年金保険の加入期間になると思います
もし、厚生年金保険の加入期間が４４年（５２８月）以上となり、厚生年金保険の資格を喪失していると「長期加入者の特例」として、「報酬比例部分＋定額部分＋加給年金額」を受給できる場合があります

例えば、昭和２５年８月１１日生まれの男性が、昭和４１年４月１日から平成２２年４月１日まで厚生年金保険に加入し続けていると厚生年金保険の加入月数は５２８月となり、本来、定額部分の支給開始が６５歳からのところ、長期加入者の特例によって６０歳から受給することができます

この５２８月は、同一の厚生年金保険の適用事業所だけではなく、複数の適用事業所をあわせたものであり、転職などにより厚生年金保険の適用事業所が変わっても、前後の厚生年金保険の加入期間は通算して計算されます
ただ、注意点としては、国民年金の加入期間（第１号被保険者及び第３号被保険者期間）は、長期加入者の特例の月数にはカウントされません　(>_x)
また、特別支給の老齢厚生年金における本来の定額部分の支給開始年齢より後に、５２８月に到達した場合は、すでに定額部分の支給が開始されている為、長期加入者の特例とはなりません（昭和２１年８月１日生まれの男性が、平成２２年８月１日までで５２８月となっても、すでに定額部分を受給できる年齢（６３歳）になっているため長期加入者の特例には該当しない）

ねんきんFAQ 加給年金額 編１

＜Ｑ１＞　現在、障害共済年金を受給していますが、障害年金の場合は、配偶者の特別加算がないというのは本当ですか？ とあるブログで見ました　（５０代・年金受給者）

　＜Ａ１＞　確かに配偶者加給年金額における特別加算は、老齢厚生年金などには付きますが、障害厚生年金や障害共済年金などには付きません　これは、老齢基礎年金を受給するまでの間のサラリーマン世帯の年金水準が、老齢厚生年金の定額単価や乗率が経過措置期間の経過によって逓減することに伴い、夫婦ともに６５歳に達した後の年金水準に比して著しく低額にならないようにとの趣旨によるものです

＜Ｑ２＞　私が加給年金をもらえないと、妻は、遺族年金をもらえなくなるのでしょうか？　（６０代・年金受給者）

　＜Ａ２＞　加給年金の加算の有無は、遺族年金の受給の要件とはなっていません　遺族年金は、妻であれば夫の死亡当時に生計を維持されていたかどうかで見ますので、その時夫の年金に配偶者加給年金額が付いていなくても遺族年金の受給に直接影響はありません

＜Ｑ３＞　４４年以上加入していると、妻の加給年金（配偶者加給年金額）も早くもらえるのですか？　（５９歳・会社員）

　＜Ａ３＞　はい、おっしゃるとおりです　「長期加入者の特例」（４４年・５２８月以上）に該当すれば、特別支給の老齢厚生年金は、報酬比例部分＋定額部分＋加給年金額となります