タグ:遺族補償年金 ( 3 ) タグの人気記事

 

労災との調整(遺族年金)


■ 労災との調整(遺族年金)


厚生年金保険や国民年金の遺族給付と遺族補償年金などの労災の年金の受給権があるときは、労災の年金側が調整となります。

その調整率は…

・遺族厚生年金及び遺族基礎年金
 →遺族補償年金、遺族年金が × 0.80

・遺族厚生年金
 →遺族補償年金、遺族年金が × 0.84

・遺族基礎年金
 →遺族補償年金、遺族年金が × 0.88

by nenkin-matsuura | 2018-07-27 00:06 | 年金 あれこれ | Trackback  

ねんきんnews 2015年6月号

 地方公務員の遺族補償年金をめぐり、妻は年齢にかかわらず受給できるのに、夫は55歳以上でないと受け取れないのは男女差別で、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとして、公立中学教諭だった妻=当時(51)=を亡くした元会社員の男性(68)が地方公務員災害補償基金(東京)に不支給決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。志田博文裁判長は1審大阪地裁の違憲判決を取り消し、男性側の請求を棄却した。男性側は上告する方針。

公務・通勤災害の場合には、地方公務員災害補償法に基づく遺族補償年金の対象となり、夫が受給するには55歳以上などの要件がある

制度は違いますが、遺族厚生年金についても同様に、死亡した者(妻)によって生計を維持されていた夫は、55歳以上とするなどの支給要件があります

by nenkin-matsuura | 2015-06-26 00:39 | ねんきんnews | Trackback  

ねんきんnews 2013年11月号

 遺族補償年金の受給要件で、夫の死亡時に妻は年齢を問わず支給対象となるのに対し、妻の死亡時には夫の年齢によって受給できないケースがあるのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、公務災害で妻=当時(51)=を亡くした堺市の元会社員の男性(66)が、地方公務員災害補償基金(東京)に年金不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁(中垣内健治裁判長)で言い渡される。原告側代理人によると、年金制度の男女差について違憲性を問う初の訴訟で、司法判断が注目される。

なお、遺族厚生年金も夫は55歳以上が要件です
また、遺族基礎年金ですが、平成26年4月より、子のある夫も支給対象となる予定です

by nenkin-matsuura | 2013-11-25 00:25 | ねんきんnews | Trackback