松浦貴広のねんきんブログ

ねんきんFAQ 加入記録編30

＜Ｑ１＞　６５歳で年金をもらっていますが、勤務していたら厚生年金保険に加入する必要があるのでしょうか？（フルタイムで勤務）

　＜Ａ１＞　株式会社などの厚生年金の適用事業所にフルタイムで勤務していれば、７０歳までは厚生年金保険に加入することとなります。

＜Ｑ２＞　まとめて国民年金を払っていますが、途中で就職した場合はどうなりますか？

　＜Ａ２＞　勤務先で厚生年金保険に加入することとなった場合は、前納していた国民年金保険料は還付となります。

＜Ｑ３＞　掛けていた年金を清算する方法はありますか？（５０代、男性）

　＜Ａ３＞　原則、一時金などで清算する方法はありません。（外国人や女子の脱退手当金の特例などを除く）

ねんきんQuiz－第567問（適用事業所）

Ｑ　以下のカッコ内に入る数字を①～③のうちから選んでください。
☆

「株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む）は厚生年金保険の適用事業所となる。また、従業員が常時（　）人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの場合を除いて厚生年金保険の適用事業所となる。」

①　１
②　５
③　１０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ　②　５
ｐｏｉｎｔ　５人。
「株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む）は厚生年金保険の適用事業所となる。また、従業員が常時（５）人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの場合を除いて厚生年金保険の適用事業所となる。」

ねんきんQuiz－第519問（在職老齢年金）

Ｑ　在職老齢年金について、〇か×かで答えてください。　☆☆


①　遺族厚生年金も在職老齢年金の対象となる　〇　ｏｒ　×
②　７０歳以降は在職老齢年金の対象外である　〇　ｏｒ　×
③　経過的加算額は在職老齢年金の対象外である　〇　ｏｒ　×

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ　①　×　②　×　③　〇
ｐｏｉｎｔ
①　遺族厚生年金は在職老齢年金の対象にはなりません。
②　７０歳以降も厚生年金保険の適用事業所に勤務している場合（健康保険に加入している場合）は、在職老齢年金の対象となります。
③　経過的加算額は在職老齢年金の計算の対象外です。

年金アドバイスv(∩.∩)v 358（７０歳以降の在職老齢年金）

◇　７０歳以降の在職老齢年金

６５歳以降に厚生年金保険に加入している場合は、老齢厚生年金（経過的加算額を除く）について、在職老齢年金の仕組みにより停止となるときがあります(。･´д`･。)
７０歳以降に厚生年金保険の適用事業所にて使用される場合は、同様に、標準報酬月額及び標準賞与額に相当する額によっては停止となることもあります

例えば、
報酬比例部分＝月１０万円
標準報酬月額に相当する額＝４１万円
直近１年の標準賞与額に相当する額＝１２０万円＝月１０万円
の場合、
１０万円＋４１万円＋１０万円＝６１万円
（６１万円-４７万円）÷２＝７万円
月７万円が停止額となります

ねんきんFAQ 加入記録 編２０

＜Ｑ１＞　加入していなかったのかな？

　
　＜Ａ１＞　はい…お勤めされていた数年後の昭和○○年から厚生年金保険の適用事業所となっているようで…当時はまだ…はい、適用前の期間に…

＜Ｑ２＞　共済組合から、「国民年金があるときは年金加入期間確認通知書を」といわれて…夫の扶養だっと思うんです（昭和５０年代）

　＜Ａ２＞　はい、記録上は共済組合のみのようで…当時は扶養の場合は、国民年金が任意加入の時代でした…３号被保険者は６１年４月からになります…

＜Ｑ３＞　あいているところはありますか？

　＜Ａ３＞　…はい、平成２１年の８、９月の２か月が国民年金の未納期間になります　後納により今からでも納付することは可能です

年金アドバイスv(∩.∩)v 264

◇　７０歳以降も在職する場合

厚生年金保険に加入している人が７０歳になると、その資格を喪失し厚生年金保険料を掛ける必要はなくなりますが、引き続き在籍する場合は健康保険のみの加入となります
また、老齢厚生年金については、（昭和１２年４月２日以降生まれで）７０歳以降も厚生年金保険の適用事業所に在籍している場合は、在職老齢年金の支給調整の対象となります(*´；ェ；｀*)

なお、調整の際は、６５歳以上の在職老齢年金の支給調整の仕組みが適用されます（老齢基礎年金と経過的加算は調整の対象とならず、額に関係なく支給される）

ブログ de 健康保険 ７３

★　被保険者資格取得届（備考欄）

健康保険・厚生年金保険の適用事業所において、新たに従業員を採用したときなどは、事業主は「被保険者資格取得届」を保険者等に提出します

被保険者資格取得届には備考欄があり、以下のようなことを記入します
・前に健康保険の被保険者であった者については、その資格取得年月日、最後の事業所の名称と所在地
・年金手帳に記載されている氏名に変更がある場合は、変更前の氏名
・健康保険の資格喪失後の継続保険給付を受けている人については、その旨および給付の種類、その給付が療養の給付または傷病手当金であるときは、その傷病名

ねんきんQuiz-第224問

Q　次のうち、長期加入者の特例に該当する人を選んでください　?　☆☆　
※全て昭和２８年１月１０日生まれの男性とする

①　Ｘさん、Ａ社で４００月、Ｂ社で１２０月厚生年金保険に加入、国民年金を８月納付している
②　Ｙさん、Ａ社で４００月、Ｂ社で１２８月、現在もＢ社で厚生年金保険に加入している
③　Ｚさん、Ａ社で４００月、Ｂ社で１２８月厚生年金保険に加入、現在は退職している　

　A　③　Ｚさん、Ａ社で４００月、Ｂ社で１２８月厚生年金保険に加入、現在は退職している
ｐｏｉｎｔ　厚生年金保険の被保険者期間が４４年（５２８月）以上となり、被保険者資格を喪失（退職）している場合は、長期加入者の特例として、報酬比例部分＋定額部分（＋加給年金）を受けられます
なお、会社（適用事業所）が違っていても前後の厚生年金保険の期間は通算できますが、国民年金の期間は、長期加入者の特例の期間をみるにあたっては除いて計算します

年金加入記録について その76

☆　平成９年４月１日と平成１４年４月１日

・平成９年４月１日
から、旧公共企業体の三共済組合（日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合、日本鉄道共済組合）の長期給付事業は、厚生年金保険に統合されました
これにより、一定の要件を満たし、厚生年金保険の適用事業所に使用されていた人は、平成９年４月１日に厚生年金保険の被保険者資格を取得することとなりました

・平成１４年４月１日
から、農林漁業団体職員共済組合が厚生年金保険に統合されました
これにより、一定の要件を満たし、農林漁業団体等に使用されたいた人は、平成１４年４月１日に厚生年金保険の被保険者資格を取得することとなりました

年金加入記録について その62

☆　６５歳以上の加入（平成１４年４月１日）

現在、厚生年金保険は７０歳まで（誕生日の前日に資格喪失）加入することができますが、平成１４年３月３１日以前は、その上限は６５歳まで（誕生日の前日に資格喪失）でした

例えば、
Ａさん、昭和１０年１０月２５日生まれ、厚生年金保険の適用事業所に勤務として、
記録上は、
６５歳になる平成１２年１０月２４日にいったん資格を喪失し、
６５歳以上も加入することとなった平成１４年４月１日に資格を再取得することとなります
（その後も勤務していた場合は、７０歳になる平成１７年１０月２４日に資格喪失）

なお、６５歳以上で老齢又は退職を支給事由とする年金の受給権をもっている場合は、厚生年金保険の被保険者であっても第２号被保険者とはならないため、被扶養配偶者がいても、当該配偶者は第３号被保険者とはならず第１号被保険者となります