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遅延特別加算金請求書

遅延特別加算金請求書(様式第603号)

遅延特別加算金請求書_d0132289_1201091.jpg平成21年4月30日(遅延加算金法公布日の前日)以前に時効特例給付が支払われた場合、「遅延特別加算金請求書」を提出することにより、遅延加算金(時効特例給付により支払われた年金の物価上昇相当分)が支払われます

また、すでに死亡した受給者用として「遅延特別加算金請求書(未支給年金用)(様式第604号)」もあります

なお、平成21年5月1日以降に時効特例給付が行われる場合、当該用紙での請求は不要です(自動的に支払われる)

by nenkin-matsuura | 2011-06-07 01:27 | 書類の書き方( ..)φ | Trackback  

ちょっとお得な年金情報 受給者編その39

“遅延加算金法により物価上昇分がプラス”

平成22年4月30日から「遅延加算金法」が施行されました
年金時効特例法により、年金の加入記録が追加され、5年よりも前の期間についてさかのぼって支払われる際に、現在価値に見合うように物価上昇分が遅延加算金として支払われるようになりました

対象者のうち、平成21年4月30日以前に時効特例分の給付が行われた人については、請求手続きが必要となります また、受給権者本人以外にも亡くなられた受給権者の未支給年金についても遅延加算金は支払われ、未支給年金の支給対象者(遺族)も「遅延特別加算金請求書(未支給年金用)」(様式第604号)を提出することによって遅延加算金分の請求ができるためお得といえます
なお、対象者のうち、平成21年5月1日以降に時効特例に係る分が支払われた人、またはこれから支払われる人は請求手続きが不要となり、自動的に遅延加算金が支払われます

by nenkin-matsuura | 2010-05-21 01:45 | ちょっとお得な年金情報 | Trackback  

遅延加算金法について

遅延加算法について

年金記録の訂正がなされた上で支給された時効特例給付の額について、現在価値に見合う額になることを目的として平成21年5月1日に「遅延加算法」が交付され、22年4月30日から施行されます

対象となるのは、
年金時効特例法により、年金記録の回復に伴って、過去5年よりも以前の分がさかのぼって支払われた場合で、
・時効特例給付(5年より以前の分)が平成21年4月30日以前に支払われた場合
 →請求手続きが必要となります(5年以内に請求する必要があります)
・時効特例給付(5年より以前の分)が平成21年5月1日以降に支払われた場合
 →請求手続きは不要です(自動的に手続きが行われ、支払われます)

なお、手続きが必要な場合(平成21年4月30日以前に時効特例給付が行われた場合)は、「遅延特別加算金請求書」(様式第603号)または、「延滞特別加算金請求書(未支給年金用)」(様式第604号)を提出します

※5年以上以前の分の物価上昇相当分が加算金の対象となり、具体的な額は、年金の受給を開始した年によって異なります

by nenkin-matsuura | 2010-05-01 03:20 | 年金 あれこれ | Trackback