松浦貴広のねんきんブログ

ねんきんQuiz－第553問（年金コード）

Q　旧法の船員保険の老齢年金の年金コードを以下のうちから選んでください。
☆☆☆

①　０１４０
②　０２６０
③　０６３０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　A　①　０１４０
ｐｏｉｎｔ　旧法の船員保険の老齢年金の年金コードは０１４０です。
なお、②の０２６０は旧共済の通算退職年金の年金コード、また、③の０６３０は旧法厚年のかん夫年金の年金コードです。

ねんきん豆知識103

＜遺族共済年金の支給要件＞

以下のいずれかに該当した場合に、その遺族に支給されます

・組合員が在職中に死亡したとき

・組合員が在職中に初診日のある傷病で、退職後、初診日から５年以内に死亡したとき

・１級または２級の障害共済年金の受給権のある人が死亡したとき

・退職共済年金の受給権がある人またはその受給資格期間を満たした人が死亡したとき

また、旧共済法の退職年金、減額退職年金、通算退職年金及び障害年金の受給権がある人が死亡した場合にも支給されます

退職一時金（原資を残すことを希望しなかった場合）

■　通算退職年金の原資を残すことを希望しなかった場合の退職一時金

将来、年金を受ける為の原資を残すことを希望しなかった場合の退職一時金について、年金額の計算においては、公務員に係る期間が２０年以上あるときに限り、退職一時金の基礎となった期間もその算定の基礎となりますが、公務員の期間が２０年に満たない場合、この期間は年金額には結び付きません

また、公務員の期間が１年以上２０年未満で退職した場合に係る退職一時金について、その退職一時金が、将来、年金を受けられるよう、原資を残したものであれば、公的年金制度（共済組合員期間、厚生年金保険及び国民年金の被保険者期間）の加入期間を合計し、２５年以上（生年月日に応じて短縮あり）となれば年金の受給に結びつくこととなります

昭和６１年４月１日前に有していた通算退職年金の受給権の取扱いについて

■　昭和６１年４月１日前に有していた通算退職年金の受給権の取扱いについて

若年停止により通算退職年金の支給開始がされていない人が施行日以降６０歳に達したときは、退職共済年金が支給され、通算退職年金は支給されません

なお、退職共済年金の額は、生年月日に応じた定額単価及び乗率が適用され、施行日の前日に受けるべきだった通算退職年金の従前額も支給されます

また、旧国民年金法や旧厚生年金保険法による老齢年金の支給を受ける者に支給される退職共済年金は、他法との兼ね合いから退職年金を通算方式により計算する場合の定額単価と乗率が適用されます

旧農林共済組合に係る経過措置（特別支給の退職共済年金等）

■　旧農林共済組合に係る経過措置（特別支給の退職共済年金等）

老齢厚生年金の額の計算の特例として、廃止前の農林共済法による特別支給の退職共済年金等の受給権がある場合は次のような経過措置があります

平成１４年３月３１日に退職共済年金または退職年金、減額退職年金、通算退職年金等の受給権がある場合（通算退職年金の受給権者は老齢厚生年金の受給権を有していた人に限る）に支給される老齢厚生年金の額については、その給付額の計算の基礎となった旧農林共済組合員期間は、老齢厚生年金の額の基礎とはされません

また、平成１４年３月３１日に退職共済年金等の受給権を有していた人に支給される昭和６０年改正前の厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金、特例老齢年金の額については、その退職共済年金等（退職年金、減額退職年金、通算退職年金）の額の計算の基礎となった旧農林共済組合員期間は、計算の基礎とされません

農林漁業団体職員共済（遺族給付の経過措置）

■旧農林共済組合の遺族給付に関する経過措置

次の①・②・③の人が、平成１４年４月１日以後に死亡した場合には、その人は厚生年金保険の被保険者または被保険者であった人とみなされ、その遺族に遺族厚生年金が支給されます

①　旧農林共済組合員であった人で、その資格を喪失した後に、旧農林共済被保険者期間中に初診日がある傷病により、その初診日から５年以内に死亡した人
②　旧農林共済組合員期間を有する人で、次のいずれかの年金の受給権を有する人
　・旧農林共済法による１級または２級の障害共済年金
　・昭和６０年法改正前の農林共済法による１級または２級の障害年金
　・旧農林共済法による退職共済年金
　・昭和６０年改正前の農林共済法による退職年金、減額退職年金および通算退職年金
③　旧農林共済組合員期間を有する人であって、平成１４年３月３１日以前に旧農林共済組合法による退職共済年金または昭和６０年改正前の農林共済法による退職年金または通算退職年金を受けるのに必要な期間を満たしている人

※　なお、①・②のいずれかに該当する人が、平成２４年４月１日以前に死亡した場合には、その遺族が夫、父母、祖父母であって、かつ、障害等級１級または２級の状態にあるときは、５５歳未満であっても遺族厚生年金を受けることができます