松浦貴広のねんきんブログ

旧法の対象となる場合（老齢の年金）

■　旧法の対象となる場合（老齢の年金）


老齢（退職）の年金の受給において、旧法の対象となるのは‥
・大正１５年４月１日以前生まれの者
・大正１５年４月２日以降生まれで昭和６１年３月３１日において、旧厚年法・旧船保法による老齢年金、共済組合の退職年金・減額退職年金（昭和６年４月１日以前生まれの者）の受給権を有してる者

なお、被保険者期間などにより、厚生年金保険と国民年金の老齢年金や通算老齢年金などの年金の種類があります。

遺族年金の年金請求書の追加項目

■　遺族年金の年金請求書の追加項目


平成２９年８月１日より老齢年金の受給資格期間が１０年に短縮されたことに伴い、遺族年金の年金請求書が若干変更となっています。

変更となったのは、５ページ目の（１５）のエとオの項目です。（下の②の項目にて「指定する計算方法での決定を希望する。」場合は、「ア・イ・ウ」または「エ・オ」に丸を付ける。）

「エ　死亡した方は平成２９年７月までに老齢厚生年金または旧厚生年金保険（旧船員保険）の老齢年金・通算老齢年金若しくは共済組合の退職給付の年金の受給権者でしたか。」　→　はい、か、いいえに丸を付けます。

「オ　死亡した方は保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間（死亡した方が対象１５年４月１日以前生まれの場合は通算対象期間）を合算した期間が２５年以上ありましたか。」　→　はい、か、いいえに丸を付けます。

通算老齢年金の通算対象期間（３６年３月以前の期間）

■　通算老齢年金の通算対象期間（昭和３６年３月以前の期間）


大正１５年４月１日以前に生まれた人および、大正１５年４月２日から昭和６年４月１日までに生まれて６１年３月３１日までに被用者年金制度の老齢（退職）年金の受給権が発生した人については、引き続き旧法による老齢給付が支給されます

・昭和３６年３月以前の期間については、以下の場合に通算されます

　①　厚生年金保険および旧船員保険では、昭和３６年４月以降に被用者年金制度の加入期間があるか、国民年金の保険料納付済期間または保険料免除期間があること

　②　各共済組合の組合員期間については、昭和３６年４月１日まで引き続いた期間であること

年金アドバイスv(∩.∩)v 398（旧法の年金と遺族厚生年金の併給）

◇　旧法の年金と遺族厚生年金の併給


旧法の年金（年金コード０１３０や０１６０など）を受給している者が遺族厚生年金を受けることができるようになった場合は、老齢年金（退職年金）の２分の１プラス遺族厚生年金という受給方法があります(･0･｡)
（旧国年の老齢年金や通算老齢年金はそのまま受給可）

例えば…
夫死亡による遺族厚生年金が１２０万
妻の旧法厚年の老齢年金が１３０万の場合、
遺族厚生年金の１２０万円プラス老齢年金の２分の１の６５万で、計１８５万となります

なお、上記例の場合には遺族厚生年金の請求の際などに年金受給選択申出書（２０１号）を提出する必要があります

ねんきん豆知識120（脱退手当金が支給されないとき）

＜脱退手当金が支給されないとき＞

一定の要件を満たすと脱退手当金が支給されますが、次の場合は支給されません

①　受給権者が障害年金（障害厚生年金）又は通算老齢年金の受給権者（受給資格期間満了者を含む）であるとき

②　すでに支給された障害年金（障害厚生年金）又は障害手当金（旧船員保険の障害手当金及び障害差額一時金を含む）の額が脱退手当金の額を超えているとき

③　旧船保法による脱退手当金については、現に傷病手当金又は失業保険金を受けているとき

④　旧船保法の被保険者である間

ねんきんQuiz-第285問

Q　年金コードが「５９５０」の年金を次のうちから選んでください　?　☆☆☆

①　通算老齢年金（旧法の厚生年金保険）
②　寡婦年金（新法）　
③　障害基礎年金（２０歳前）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　A　②　寡婦年金（新法）　
ｐｏｉｎｔ　寡婦年金（新法）の年金コードは、５９５０となります
なお、旧法の厚生年金保険の通算老齢年金の年金コードは０２３０、２０歳前の傷病による障害基礎年金は６３５０となります

旧制度の老齢給付の受給者となるかの区分（国民年金編）

■　旧制度（旧法）の老齢給付の受給者となるかの区分（国民年金編）

・大正１５年４月１日以前に生まれた者
　全て旧制度の老齢年金または通算老齢年金の適用となります

・大正１５年４月１日から昭和６年４月１日までの間に生まれた者
　昭和６１年３月３１日に次の年金の受給権者であった者
　①共済組合が支給する退職年金または減額退職年金
　②旧厚生年金保険法による老齢年金（男子の若齢老齢年金の受給権者を含む）
　③旧船員保険法による老齢年金

・昭和６年４月２日以降に生まれた者
　昭和６１年３月３１日に旧厚生年金保険法または旧船員保険法による若齢老齢年金の受給権者である者に限られます

ねんきんFAQ 遺族年金 編１６

＜Ｑ１＞　基礎年金番号がわからなくて…　（請求者のおば）

　＜Ａ１＞　はい、高校生でまだ未加入の場合は、基礎年金番号のところは空白で…、はい、下の請求者の欄は、「ない」の方にマルを付けてください

＜Ｑ２＞　…母の共済年金は半分になるけど、請求をした方がいいみたいですね

　＜Ａ２＞　はい、旧法の退職共済年金は半分になりますが、プラスして遺族厚生年金＋遺族共済年金、あと国民年金（通算老齢年金）も受給できます

＜Ｑ３＞　私が６５歳になったときはどうなるんですか？　（６４歳・女性）

　＜Ａ３＞　はい、６５歳以降は…まずご自分の年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）が優先的に支給され…、遺族厚生年金は額が下がり（中高齢の加算が経過的寡婦加算に）…そして、その遺族厚生年金から老齢厚生年金の額を引いて…遺族厚生年金は減りますがご自分の年金が入るため…トータルすると今より月２万まど多くなります

いろんな年金シリーズ⑲

☆　通算老齢年金（旧国民年金法）

旧国民年金法の通算老齢年金は、老齢年金の受給に必要な期間が不足する者で、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して１年以上ある場合で、次のいずれかの要件を満たしたときに支給されます

①通算対象期間が２５年以上あること（生年月日による期間短縮あり）
②被用者年金制度に係る通算対象期間が２０年以上あること
③他の公的年金制度又は恩給法等の老齢又は退職を支給事由とする年金の受給に必要な期間を満たしていること
④他の公的年金制度又は恩給法等から老齢又は退職を支給事由とする年金を受給できること
⑤通算老齢年金の特例に該当した場合（明治４４年４月１日以前生まれで、昭和３６年４月前後の通算対象期間を合算して１０年以上あること）

・失権について
受給権は、受給権者が死亡したときに消滅します

・年金コード
旧国民年金法の通算老齢年金の年金コードは０５２０です

ねんきんQuiz-第213問

Q　以下の３つの年金のうち、所得税の課税対象となる年金について、①～③の中から正しい組み合わせを選んでください　?　☆☆☆　
「通算老齢年金」、「寡婦年金」、「特別支給の老齢厚生年金」　

①　「特別支給の老齢厚生年金」のみが課税対象となる　
②　「通算老齢年金」と「特別支給の老齢厚生年金」が課税対処となる　
③　「通算老齢年金」、「寡婦年金」、「特別支給の老齢厚生年金」全てが課税対象となる

　　　　　　　　　A　②　「通算老齢年金」と「特別支給の老齢厚生年金」が課税対処となる
ｐｏｉｎｔ　通算老齢年金や特別支給の老齢厚生年金など、老齢や退職を支給事由とする年金が課税の対象となります（障害や死亡を支給事由とする年金は課税対象とならない）
ほかには、老齢基礎年金、老齢厚生年金、付加年金、退職共済年金などが課税の対象となります
なお、対象者（６５歳以上は１５８万円、６５歳未満は１０８万円）には、「平成２５年分　公的年金等の受給権者の扶養親族等申告書」が送付されてきます（変更なしの場合は「Ａ」欄のみ記入、変更ありの場合は「Ａ」欄と「Ｂ」欄を記入）