タグ:退職一時金 ( 13 ) タグの人気記事

 

年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)(20、22ページ目)


年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)」(30年3月以降分
(20、22ページ目)


公務員共済独自項目
 国家公務員共済組合や地方職員等共済組合の期間がある場合が記入の対象です。

・退職一時金受給額の返還に係る項目
 退職一時金に係る返還見込額に金額が表示されていない場合は記入不要です。
 もし、返還見込額が記載されていた場合は、年金額から2分の1を返還するか、現金での返還をするかを選び署名をします。

・給付制限事項に係る項目
 当てはまる場合は、チェックを付けます。

・公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
 国家公務員共済組合や地方公務員等共済組合からの年金額が65歳以上の場合は158万円以上、65歳未満の場合は108万以上の時に記入します。

by nenkin-matsuura | 2018-10-16 00:24 | 書類の書き方( ..)φ | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 471(公務員共済独自項目と退職一時金の返還)

◇ 公務員共済独自項目と退職一時金の返還


厚生年金保険の期間のほかに共済組合の期間がある場合は、年金請求書の巻末のほうに公務員共済独自項目(私学共済独自項目)のページが設けられています。(★`・ω・)ゞ

共済独自項目の中に、退職一時金に係る返還見込額の欄に額が記載されているときは、退職時に退職一時金が支払われていたことを表します。

返還額は受給した退職一時金額に、退職一時金の支給日の翌日から年金受給権の生じた月までの期間に応じて決められた利率を用いて複利計算した利子相当額を足して計算されます。

なお、返還の方法としては、今後受給する年金額の2分の1を充てる方法と現金にて一括または分割する方法があります。

by nenkin-matsuura | 2017-10-11 00:02 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 416(共済組合の退職一時金を受けていたとき)

◇ 共済組合の退職一時金を受けていたとき


年金請求書の共済独自項目のページに退職一時金に係る返還見込額が記載されていたときは、返還方法と署名欄を記入します( ;∀;)

返還方法は、
1 年金の支給期ごとにその支給額の2分の1を返還に充当する。
2 1年以内に現金で一括または分割して返還する。
の2とおりがあります

例えば年金から充てるときは、
2か月に1度、年金受給額が1万円の場合、その2分の1の5千円を充てて、5千円を受給することになります

by nenkin-matsuura | 2016-09-22 16:39 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

共済組合の退職一時金の返還について

■ 共済組合の退職一時金の返還について


共済組合における退職一時金は、昭和54年12月までに組合員期間が20年未満で退職した場合に支給されていた制度です 
61年4月に行われた共済年金制度の改正により、過去に退職一時金の支給を受けた組合員期間についても、退職一時金を受けていなかった場合と同じ計算方式による共済年金が支給されることになりましたが、同一期間に年金と退職一時金の二重の給付が行われるのを防止するための措置として、退職一時金の返還制度が実施されています

ただし、退職時に退職一時金の全額の支給を受けている場合(将来の年金を受けるための財源を残していない場合)に限り、その退職一時金の基礎となった加入者期間とそれ以外の公務員期間に係る厚生年金保険の被保険者期間(第2号・第3号厚年被保険者期間)とを合計しても20年未満の場合は、退職一時金の基礎となった期間は年金額の計算のもとにならず、同期間に基づいて受給した退職一時金の返還の必要はありません


by nenkin-matsuura | 2016-09-16 04:17 | 年金 あれこれ | Trackback  

ねんきん豆知識106

<旧三公社に係る退職一時金を返還する場合の利子の利率>


ねんきん豆知識106_d0132289_00182349.jpg・支給を受けた日の属する月の翌月から平成13年3月までの期間
 … 5.5%

・平成13年4月から17年3月までの期間
 … 4.0%

・平成17年4月から18年3月までの期間
 … 1.6%

・平成18年4月から19年3月までの期間
 … 2.3%

・平成19年4月から20年3月までの期間
 … 2.6%

・平成20年4月から21年3月までの期間
 … 3.0%

・平成21年4月以降の期間
 … 3.2%

※退職共済年金等の受給権者となった日の区分に応じて利率が異なります

by nenkin-matsuura | 2015-02-24 00:27 | ねんきん豆知識 | Trackback  

退職一時金(原資を残すことを希望しなかった場合)

■ 通算退職年金の原資を残すことを希望しなかった場合の退職一時金

将来、年金を受ける為の原資を残すことを希望しなかった場合の退職一時金について、年金額の計算においては、公務員に係る期間が20年以上あるときに限り、退職一時金の基礎となった期間もその算定の基礎となりますが、公務員の期間が20年に満たない場合、この期間は年金額には結び付きません

また、公務員の期間が1年以上20年未満で退職した場合に係る退職一時金について、その退職一時金が、将来、年金を受けられるよう、原資を残したものであれば、公的年金制度(共済組合員期間、厚生年金保険及び国民年金の被保険者期間)の加入期間を合計し、25年以上(生年月日に応じて短縮あり)となれば年金の受給に結びつくこととなります

by nenkin-matsuura | 2012-05-21 01:13 | 年金 あれこれ | Trackback  

共済年金における退職一時金(支給要件)

■ 共済年金における退職一時金(支給要件)

退職一時金には、以下のように年代により異なる支給要件があります

Ⅰ)昭和34年1月1日前に退職した者に係る旧法退職一時金の支給要件
雇員である公務員期間が6か月以上ある者が退職し、退職年金等の受給権者になれない場合において、退職一時金が支給されます(男女とも通算年金の原資控除は無い)

Ⅱ)昭和34年1月1日から昭和36年10月31日までに退職した者に係る新法退職一時金の支給要件
次の①又は②に該当し、退職年金等の受給権者になれない場合において、退職一時金が支給されます
①公務員であった期間が3年以上20年未満の者が退職したとき
②昭和34年1月1日に引き続く旧法期間が6か月以上20年未満の者が退職したとき

Ⅲ)昭和36年11月1日から昭和54年12月31日までの間に退職した者に係る支給要件
組合員期間(みなされる期間も含む)が1年以上20年未満の者が退職し、退職年金等の受給権者になれない場合において、退職一時金が支給されます (ただし、60歳未満の女子の特例(原資非控除)は、昭和53年5月30日までに退職した者に限られる)

by nenkin-matsuura | 2011-08-17 01:03 | 年金 あれこれ | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 103

◇ 旧三共済組合の退職一時金給付を受けていた場合とその返還

旧三公社(JR・NTT・JT)の共済組合期間を有し、一定の条件に該当する人が、平成9年4月以降に老齢(障害・遺族)厚生年金の受給権を取得した場合は、過去に給付を受けた退職一時金は、もとの共済組合に返還することになります(><;)!!

返還対象者は、以下の3つの条件のすべてに当てはまる場合です
① 昭和36年4月から54年12月までの間に、共済組合期間が20年未満で退職し、
② 退職時に将来の年金原資を残し、退職一時金を受け取った場合で、
③ 平成9年4月以降に、老齢(障害・遺族)厚生年金の受給権を取得した人

これは、退職一時金の算定期間が今回受給する年金の計算の基礎となることから、同一の加入期間で2重の給付が行われるのを防ぐために行われるものです 返還は、退職一時金とその利子相当額を期限内に一括または分割して行います

by nenkin-matsuura | 2010-04-29 12:08 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

ねんきんQuiz-第101問

Q 次のカラ期間に関する期間うち、かっこの中に4月1日が入るものは ?  ☆☆☆☆

① 昭和37年(    )から61年3月31日までの地方議会議員であった期間のうち60歳未満の期間
② 日本国籍を取得した人の在日期間で昭和36年4月1日から56年(    )までの20歳以上60歳未満の期間
③ 各共済組合の退職一時金を受けた人でその計算の基礎となった期間のうち昭和36年(    )以後の期間

ねんきんQuiz-第101問_d0132289_0151648.jpg

 A ③ 各共済組合の退職一時金を受けた人でその計算の基礎となった期間のうち昭和36年(    )以後の期間
 point ③は、「4月1日」が入り、36年4月1日以降の期間がその対象です ③を補足すると、退職一時金は基礎額の全部を支給されたもので、昭和54年12月31日までに受けた人が65歳に達するまでの間にその一時金を返還していない必要があります
①は「12月1日」が入ります
②は「12月31日」が入ります 補足すると永住許可を受けた人もその対象です

by nenkin-matsuura | 2010-04-01 01:20 | ねんきんQuiz | Trackback  

退職一時金のあれこれ

・退職一時金について

共済組合において、早期に退職したため年金の加入期間が不足し、受給権を満たさない場合(他制度に加入することになった場合を含む)、その掛金を清算する方法として退職一時金が支給されることがありました

その際に、退職一時金について、全額を受け取り年金加入期間を清算する方法と、一部または全部を残しておく「原資控除」という方法を本人が選ぶことができました

過去に退職一時金等の支給を受けた人が、退職共済年金または障害共済年金を受ける権利ができた場合は、原則として、その一時金に利子を付けた額を一括してまたは退職共済年金等の額から控除して、返還することになっています 利子は、一時金の支給を受けた日の翌日から退職共済年金等を受ける権利ができた日の属する月までの期間に応じた複利計算による利子に相当する額が加算されます

退職共済年金等の受給権者が返還すべき金額を退職共済年金等の支給額から、控除してもらって返還する旨を、受給権ができた日から60日以内に共済組合に申し出れば、年金が支給される都度、その支給額の2分の1を限度として、返還されるべき金額に達するまで順次控除されることになっています

by nenkin-matsuura | 2010-02-09 01:55 | 年金 あれこれ | Trackback