タグ:資格喪失日 ( 11 ) タグの人気記事

 

ねんきんQuiz-第428問(標準賞与額)

Q 標準賞与額について、保険料の対象となるケースを以下のうちから選んでください ? 
※すべて平成28年4月1日に厚生年金保険被保険者の資格を取得したとする

① 賞与支払日:28年12月8日、資格喪失日:28年12月10日
② 賞与支払日:28年12月5日、資格喪失日:28年12月28日
③ 賞与支払日:28年12月9日、資格喪失日:29年1月1日
 


ねんきんQuiz-第428問(標準賞与額)_d0132289_04192359.jpg


           A ③ 賞与支払日:28年12月9日、資格喪失日:29年1月1日
point 資格喪失した月に支給された賞与は保険料の対象となりませんが、資格喪失日の前日までに支給された賞与については、保険料の対象となり届出が必要となります。

by nenkin-matsuura | 2016-12-08 04:35 | ねんきんQuiz | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 410(任意継続被保険者となるとき)

◇ 任意継続被保険者となるとき


継続して2か月以上の被保険者期間があり、資格喪失日から20日以内に申請することにより最大2年間、健康保険の任意加入被保険者となることができます>o(-ロ-o)

保険料は退職時の標準報酬月額にて決まりますが、都道府県により額が異なります
また、標準報酬月額の上限は28万までとなっています

なお、退職後(資格喪失後)は、厚生年金保険を任意で掛けることはできず、65歳未満で、老齢基礎年金が満額ではないなどの条件を満たせば、国民年金の任意加入は可能です

by nenkin-matsuura | 2016-08-11 19:45 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

ブログ de 健康保険 92

 資格喪失後の出産手当金(条件など)

健康保険の被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、申請により出産手当金を受けることができます

また、被保険者が退職する場合でも、条件を満たせば出産手当金の支給対象となるときがあります

・退職後に出産手当金を受ける条件としては、
被保険者期間が1年以上あり、資格喪失日の前日に現に出産手当金を受けているか、受けられる状態(出産日以前42日目が加入期間であること、かつ、退職日は出勤していないこと)である必要があります

by nenkin-matsuura | 2014-11-07 00:09 | ブログ de 健康保険 | Trackback  

ブログ de 健康保険 72

 退職と保険証の回収について

健康保険に加入していた人が退職する場合、退職時に本人分及び家族分の保険証をを事業所に返却します

また、保険証が使用できるのは退職日までとなり、資格喪失日(退職日の翌日)や扶養解除日(被扶養者ではなくなった日)からは使用できなくなります

なお、退職後は、任意継続、国民健康保険、家族の被扶養者となるなどの方法により、健康保険に加入することとなります

もし、新しい健康保険への切り替え手続中で、保険証を提示できずに医療機関を受診し、全額(10割)自己負担をした場合は、切り替え後の健康保険に「療養費支給申請書」を提出することにより、保険負担分の払戻しを受けることができます

by nenkin-matsuura | 2013-03-06 00:38 | ブログ de 健康保険 | Trackback  

年金加入記録について その75

 退職日と資格喪失日

年金加入記録について その75_d0132289_2352439.jpg厚生年金保険における資格喪失日は、退職日+1日(退職日の翌日)になります
そのため、月末退職であれば、退職した月の翌月1日が資格喪失日となり、退職した月までが被保険者期間となります
また、月の途中で退職した場合は、退職日の翌日が同じ月内であるため、その前月までが被保険者期間となります
例えば…
・11月30日で退職(月末退職)した場合
→12月1日が資格喪失日となり11月までカウント
・11月26日で退職(月末以外の退職)の場合
→11月27日が資格喪失日となり10月までカウント
となります

by nenkin-matsuura | 2012-11-27 00:02 | 年金加入記録 | Trackback  

ブログ de 健康保険 58

 船員保険の疾病任意継続被保険者(要件)

船員保険の被保険者が退職して被保険者の資格を喪失したときは、一定の条件のもと、任意で被保険者として継続する制度があり、これにより加入した被保険者を疾病任意継続被保険者といいます

その要件は、
① 資格喪失日の前日までに、継続して2か月以上の被保険者期間があり、
② 資格喪失日から20日以内に申請すること(20日目が営業日ではない場合は翌営業日まで)
です (※ただし、20日以内に届出ができなくても、保険者が届出遅延に対して正当な理由(天災地変、交通、通信関係のスト等)があったと認められればよい)

申請は、全国健康保険協会船員保険部に対して行います

by nenkin-matsuura | 2012-01-12 00:31 | ブログ de 健康保険 | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 131

◇ 加入記録の不思議

「Aさん」 平成22年4月1日から、厚生年金保険の適用事業所で22年4月25日まで勤務
「Bさん」 平成22年4月1日から、厚生年金保険の適用事業所で22年5月25日まで勤務
※二人とも前後の加入記録は無いものとする

二人とも厚生年金保険に加入したものとすると、同じ4月1日からの資格取得となり、Aさんの資格喪失日は22年4月26日、Bさんは22年5月26日で、Bさんの方が1か月長いように見えますが・・
二人の加入月数は、Aさん=1か月、Bさん=1か月で、同じ月数となります(‥?)

これは、
被保険者期間を計算する場合、資格を喪失した月の前月までをカウントされるため、5月に資格喪失しているBさんは4月の1か月が被保険者期間とされ、
一方、Aさんは、資格を取得した月に資格を喪失しているが、その場合、当該月はひと月としてカウントされ、4月の1か月は被保険者期間となるためです 結果、AさんBさんとも、同じ4月の1か月が被保険者期間となります

by nenkin-matsuura | 2011-01-21 02:33 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

年金加入期間確認通知書のみほん

年金加入期間確認通知書のみほん_d0132289_0581123.jpg年金加入期間確認通知書…共済組合の組合員期間がある場合などに年金の裁定請求書に添付する必要があります

なお、年金加入期間の取得日については、例えば4月1日に加入の場合は、「4月末日」からと表示されます
喪失日については、昭和61年3月31日以前であれば「退職月」とし、昭和61年4月1日以降の退職であれば「退職月の翌日(資格喪失日)の属する月」となります
取得日が「△年末日」・喪失日が「▲年初日」となっているのは、他の公的年金の加入期間と重複することを防ぐためにこのような表示となっています

下の方の備考欄の表示については、
「現在組合員」…当該通知書作成当時に現役の組合員の場合です
「退職共済年金」等…決定した年金の名称です
「原資凍結者」…退職時に、将来の年金を受けるための原資を残している方となります

by nenkin-matsuura | 2010-01-21 01:19 | 年金 あれこれ | Trackback  

ねんきんFAQ 加入記録 編9

<問1> 年金の44年特例まであと13月ですが、請求は13月掛けた後からしたほうが得ですか?(59歳・男性)

 <答1> 44年(528月)加入したことによる長期加入者の特例の該当にかかわらず、60歳になったら特別支給の老齢厚生年金の請求は済ませておいたほうが良いと思います 44年になってから、または遅く手続きをしたからといって受給額が増えるわけではありません 請求していて44年となり厚生年金保険の資格を喪失したら翌月から長期加入者の特例に該当することとなります

<返信1> ありがとうございました 60歳になったらまず年金の請求をしたいと思います 44年になるまでは国民年金を掛けようと思っています(59歳・男性)

 <答2> 44年(528月)は、厚生年金保険の被保険者月数でカウントしますので、国民年金や共済組合の月数は除きます 厚生年金保険に加入し528月以上となったら退職する(厚生年金保険に加入しない)という点がポイントです

<問3> 私は10月30日に会社を退職することとなりましたが、総務のほうより10月は国民年金を納付することになるといわれました 次の会社で11月より厚生年金保険に加入する予定なので国民年金は支払う必要がないと思いますが…どのようにしたらよいですか

 <答3> 10月30日に退職ならば10月31日が資格喪失日となり会社の方が言われるとおり10月は厚生年金保険に加入しないこととなります ただ、次の会社が10月31日からの加入となればつながったこととなり国民年金に加入する必要はなくなりますが、11月1日からの加入となるとやはり、10月31日(10月分)が空くこととなるので国民年金への加入が必要です

by nenkin-matsuura | 2009-10-28 00:52 | ねんきんFAQ  | Trackback  

年金と日付のあれこれ

年金にまつわる日付ですが、1日前で見たり、1日後で見たり、当日で見たりとさまざまです

1日前で見るのは、老齢年金の受給権発生の日です
老齢年金だと誕生日の1日前が受給権の発生日となります
例えば昭和24年1月22日生まれの人(厚生年金保険を40年かけているとして)の受給権の発生日は、平成21年1月21日となります

1日後で見るのは、資格喪失日が挙げられます
例えば平成20年12月31日に厚生年金保険の適用事業所を退職した場合は翌日の平成21年1月1日が資格喪失日となります
これには例外もあって、厚生年金保険の適用事業所で厚生年金保険に加入し70歳になった場合は、上記の誕生日の1日前が資格喪失日となります(国民年金の場合も同じで60歳の誕生日の1日前が喪失日となります)

当日で見るのは、国民年金の納付期限などが挙げられます
国民年金の保険料は翌月末日が納期限となっています(時効は2年です)
例えば平成19年の2月分の国民年金保険料の納期限(時効)は2年後の翌月末日までですので平成21年3月31日が納期限となります(上記2つと違い末日なので当日ぴたりの31日となります)

年齢が絡むものは誕生日の前日が資格の得喪日となるようです(20歳到達で国民年金に加入する場合は誕生日の前日が資格取得日、60歳到達で国民年金の資格を喪失する場合は誕生日の前日が資格喪失日となります)

by nenkin-matsuura | 2009-01-21 20:47 | 年金 あれこれ | Trackback