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通算老齢年金の通算対象期間(36年3月以前の期間)

■ 通算老齢年金の通算対象期間(昭和36年3月以前の期間)


大正15年4月1日以前に生まれた人および、大正15年4月2日から昭和6年4月1日までに生まれて61年3月31日までに被用者年金制度の老齢(退職)年金の受給権が発生した人については、引き続き旧法による老齢給付が支給されます

・昭和36年3月以前の期間については、以下の場合に通算されます

 ① 厚生年金保険および旧船員保険では、昭和36年4月以降に被用者年金制度の加入期間があるか、国民年金の保険料納付済期間または保険料免除期間があること

 ② 各共済組合の組合員期間については、昭和36年4月1日まで引き続いた期間であること


by nenkin-matsuura | 2016-12-31 22:02 | 年金 あれこれ | Trackback  

昭和60年の法改正と基礎年金制度

■ 昭和60年の法改正と基礎年金制度

昭和60年の法改正前の年金制度では、民間の会社に勤めるサラリーマンは厚生年金保険に、公務員などは共済組合に加入し、これらの被用者年金制度に加入していない20歳以上60歳未満の自営業者等は国民年金に加入することとなっていました
また、老齢・退職、障害、遺族などの支給要件に応じてそれぞれの制度から年金が支給される仕組みとなっていました

一方、昭和60年法改正後の新法による年金制度では、自営業者のみを対象者としていた国民年金制度を全国民に共通の基礎年金を支給する制度に改められ、被用者年金制度からは基礎年金に上乗せ(報酬比例部分)して年金が支給されています(二階建ての年金給付)

by nenkin-matsuura | 2012-12-21 02:15 | 年金 あれこれ | Trackback  

ねんきん豆知識62

<特別障害給付金の対象期間>

d0132289_0285931.jpg① 昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象者であった被用者年金制度等の配偶者(老齢・退職、障害を支給事由とする年金を受けている者の配偶者など)であった期間

② 昭和61年3月以前の国会議員の配偶者であったことにより、国民年金任意加入対象であった期間

③ 昭和61年3月以前(昭和37年12月から61年3月まで)の地方議員の配偶者であったことにより、国民年金任意加入対象者であった期間

④ 平成3年3月31日以前の国民年金任意加入対象者であった学生または生徒であった期間

by nenkin-matsuura | 2012-02-09 00:47 | ねんきん豆知識 | Trackback  

ちょっとお得な年金情報 共通編その⑤

“資格期間短縮の特例(被用者年金制度加入期間だけでの短縮)”

通常は25年(300月)の受給資格期間ですが、
昭和31年4月1日以前生まれの場合はその期間を20年(240月)~24年(276月)に短縮できる特例があります

要件は、
厚生年金保険の被保険者期間(船員保険の被保険者期間も含む)と共済組合等の組合員期間(単独でも合算でも可)が、
昭和27年4月1日以前生まれはの場合は20年(240月)、昭和27年4月2日~28年4月1日生まれの場合は21年(252月)、昭和28年4月2日~29年4月1日生まれの場合は22年(264月)、昭和29年4月2日~30年4月1日生まれの場合は23年(276月)、昭和30年4月2日~31年4月1日生まれの場合は24年(288月)
あると、老齢基礎年金(老齢厚生年金、退職共済年金等を含む)の受給資格期間を満たしたことになります

これは、旧法の被用者年金制度の老齢給付の原則的な資格期間を引き継いだもので、昭和61年4月1日に30歳以上の人は、60歳までに25年の資格期間を満たすことが困難な場合もあることから、同日時点の年齢に応じて、それぞれ資格期間が短縮となります

by nenkin-matsuura | 2012-01-20 00:41 | ちょっとお得な年金情報 | Trackback  

年金加入記録について その63

 通算対象期間(旧通算年金通則法による)

d0132289_0352772.jpg・国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間(みなし期間を含む)

・被用者年金制度の加入者期間及びその配偶者期間(※)

・被用者年金制度の老齢・退職年金の受給権者(恩給、受給資格期間満了者を含む)、又は障害年金の受給権者の期間並びにその者の配偶者の期間(※)、遺族年金の受給権者期間

・国民年金の学生等(適用除外)の期間(※)のうち、国民年金に任意加入しなかった期間

(※)20歳以上60歳未満の期間

by nenkin-matsuura | 2011-11-15 01:01 | 年金加入記録 | Trackback  

いろんな年金シリーズ⑥

☆ 特別障害給付金

国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給できない場合に、要件を満たせば「特別障害給付金」が支給されます

対象者は、
・平成3年3月以前に国民年金の任意加入対象であった学生
・昭和61年3月以前に国民年金の任意加入対象者であった被用者年金制度加入者(厚生年金保険・共済組合等)の配偶者
支給要件は、
任意加入していなかった期間に初診日があり、現在、障害基礎年金における1級または2級相当の障害の状態にあること

支給額は、
1級の場合…月額50,700円(平成21年度の額)
2級の場合…月額40,560円(平成21年度の額)
が、年6回偶数月に前月・前々月の2か月分が支払われます

※特別障害給付金は、平成17年4月に開始されましたが、受給できるのは請求書を提出した翌月分からとなります
※原則として、65歳までに請求する必要がありますが、平成17年4月1日時点で65歳を超えている場合は、平成22年3月31日まで請求を行うことができます

by nenkin-matsuura | 2010-03-24 07:38 | 年金 あれこれ | Trackback  

振替加算のあれこれ

厚生年金保険などの被用者年金制度では、原則として被保険者期間が20年以上ある人の老齢(年金)または1級もしくは2級の障害年金に対して、それらの受給権者に生計を維持されている配偶者に対して加給年金額が加算されます 加給年金額は、配偶者が65歳になると老齢基礎年金が支給されるために支給されなくなりますが、代わりに配偶者が受ける老齢基礎年金に「振替加算」が加算されるようになります

振替加算は、生年月日によって額が決まっており、昭和41年4月1日生まれ以前の方が受給できます

例えば、夫が配偶者加給年金額が加算された特別支給の老齢厚生年金を受給しているとして、国民年金を40年かけている妻(昭和24年11月21日生まれ)がいる場合、その妻が65歳になると老齢基礎年金にプラスして年88,200円の振替加算が付きます(終身)

振替加算というと女性というイメージがありますが、男性も受給可能です

なお、振替加算創設の経緯としては、昭和61年4月1日から第3号被保険者の制度が始まりましたが、同日前は、厚生年金保険の被保険者の配偶者等は国民年金に任意加入となっていました このため、任意加入しなかった人は61年4月から60歳までの期間が短い人ほど老齢基礎年金の額が定額となってしまいます そこで、61年4月からの期間では40年の加入期間を満たせない人(上記のとおり昭和41年4月1日生まれの人)に対して、年齢に応じて減額されますが加給年金相当額が加算され、これを振替加算といいます

by nenkin-matsuura | 2009-11-21 14:21 | 年金 あれこれ | Trackback  

合算対象期間(国民年金の任意未加入期間編)

昭和61年3月31日までの厚生年金保険や共済組合などの被用者年金制度の加入者の配偶者などは、国民年金に任意加入できましたが、その任意加入しなかった期間(加入して未納の期間を含む)は合算対象期間(カラ期間ともいいます)とすることができます
国民年金に任意未加入でよかった期間をまとめると、
◎昭和36年4月から昭和61年3月まで(20歳以上60歳未満の期間)は、
・被用者年金制度の加入者の配偶者
・被用者年金制度の老齢・退職年金の受給資格期間満了者及びその配偶者
・被用者年金制度の老齢・退職年金の受給権者の配偶者
・被用者年金制度の障害年金の受給権者及びその配偶者
・被用者年金制度等の遺族年金受給権者
◎昭和36年4月から平成3年3月まで(20歳以上60歳未満の期間)は、
・学生であった期間
◎昭和36年4月から昭和56年12月まで(20歳以上60歳未満の期間)は、
・日本に帰化した人、永住許可を受けた人などの在日期間
◎昭和36年4月~(60歳未満の期間)
・被用者年金制度の老齢・退職年金の受給権者
・日本人の海外在住期間
等があります
上記のような国民年金の任意未加入期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には入りますが、カラ期間とされるので年金額には反映されません
カラ期間を証明できる書類として、卒業証明書・在留証明書・戸籍謄本(改製原)・年金証書・年金加入期間確認通知書・法務省の出入国記録などがあります

by nenkin-matsuura | 2009-05-25 00:44 | 年金 あれこれ | Trackback