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旧三共済の職域加算部分及び恩給公務員期間等

■ 旧三共済組合における、職域加算部分及び恩給公務員期間等の取扱い

三共済組合員期間を有し、平成9年4月1日以降、新たに年金の受給権が発生する人は、原則として厚生年金保険法が適用されることになります
ただし、職域加算部分及び恩給公務員期間等がある場合は、その部分にかかる年金が存続組合等から特例年金として支給されます

・職域加算部分の対象となる期間としては・・・
 ①NTT共済組合の組合員期間
 ②平成2年3月31日以前にJT共済組合に係る事業所を退職している場合のJT共済組合の組合員期間

・恩給公務員期間等については・・・
 厚生年金保険の被保険者期間とみなされない期間で、昭和31年7月1日から施行された公共企業体職員等共済組合法の施行前の恩給公務員期間、旧長期組合員期間、職員期間のことをいいます
 

by nenkin-matsuura | 2010-12-20 10:12 | 年金 あれこれ | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 77

◇ 旧三共済からの年金給付

旧公共企業体の共済組合(日本たばこ産業共済組合・JT、日本鉄道共済組合・JR、日本電信電話共済組合・NTT)については、長期給付事業が平成9年4月1日をもって厚生年金保険に統合されました 
平成9年4月1日以降新たに年金の受給権が発生する場合は、原則として厚生年金保険法が適用され、社会保険庁から厚生年金として年金が支給されます なお、恩給公務員期間及び職域加算部分等がある場合は、その部分は存続組合等(JT共済組合、JR共済組合、NTT厚生年金基金)から特例年金として支給されます(°o°)

例えば、昭和40年4月1日から平成17年4月1日までNTTに勤めていた場合は、NTT共済組合の期間も厚生年金保険の期間とされ社会保険庁から特別支給の老齢厚生年金が支給され、職域加算部分はNTT厚生年金基金から支給されます

なお、特例による退職共済年金の支給繰上げの対象者や、改正前の国家公務員共済組合法による特別支給の退職共済年金の受給権がある人などは、退職共済年金(年金コード1170)として年金が支給されます

by nenkin-matsuura | 2009-08-24 00:51 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback