タグ:組合員期間 ( 7 ) タグの人気記事

 

ねんきんQuiz-第464問(遺族年金の申請先)

Q 以下のケースの場合の申請先について、①~③のうちから選んでください ? ☆☆

※昭和31年6月以前の国鉄の組合員期間あり、平成29年8月3日死亡(妻が遺族年金を請求する)

① 国家公務員共済組合
② 企業年金連合会
③ 日本鉄道共済組合及び日本年金機構

ねんきんQuiz-第464問(遺族年金の申請先)_d0132289_03413649.jpg


                      A ③ 日本鉄道共済組合及び日本年金機構
point 昭和31年6月以前の旧国鉄共済組合の加入期間に係る遺族共済年金については、日本鉄道共済組合へ申請をします。
また、昭和31年7月以降の旧国鉄共済組合の加入期間に係る遺族厚生年金や未支給年金については日本年金機構(年金事務所)へ申請をします。

by nenkin-matsuura | 2017-08-16 04:00 | ねんきんQuiz | Trackback  

共済組合の退職一時金の返還について

■ 共済組合の退職一時金の返還について


共済組合における退職一時金は、昭和54年12月までに組合員期間が20年未満で退職した場合に支給されていた制度です 
61年4月に行われた共済年金制度の改正により、過去に退職一時金の支給を受けた組合員期間についても、退職一時金を受けていなかった場合と同じ計算方式による共済年金が支給されることになりましたが、同一期間に年金と退職一時金の二重の給付が行われるのを防止するための措置として、退職一時金の返還制度が実施されています

ただし、退職時に退職一時金の全額の支給を受けている場合(将来の年金を受けるための財源を残していない場合)に限り、その退職一時金の基礎となった加入者期間とそれ以外の公務員期間に係る厚生年金保険の被保険者期間(第2号・第3号厚年被保険者期間)とを合計しても20年未満の場合は、退職一時金の基礎となった期間は年金額の計算のもとにならず、同期間に基づいて受給した退職一時金の返還の必要はありません


by nenkin-matsuura | 2016-09-16 04:17 | 年金 あれこれ | Trackback  

いろんな年金シリーズ㉑

☆ 特別支給の退職共済年金

・受給要件
 特別支給の退職共済年金は、昭和36年4月1日以前に生まれた人で次の①~③までの全ての条件を満たしているときに支給されます
 ① 60歳に達していること(※)
 ② 組合員期間等が25年以上あること
 ③ 組合員期間が1年以上あること
 (※)昭和28年4月2日以降生まれの場合は、生年月日に応じて61歳~64歳になります(繰上げ、特例等を除く)

なお、65歳以降は、特別支給の退職共済年金から(本来支給の)退職共済年金と名前が変わります

・年金コード
 特別支給の退職共済年金の年金コードは1170です

by nenkin-matsuura | 2015-03-31 00:14 | 年金 あれこれ | Trackback  

共済年金における退職一時金(支給要件)

■ 共済年金における退職一時金(支給要件)

退職一時金には、以下のように年代により異なる支給要件があります

Ⅰ)昭和34年1月1日前に退職した者に係る旧法退職一時金の支給要件
雇員である公務員期間が6か月以上ある者が退職し、退職年金等の受給権者になれない場合において、退職一時金が支給されます(男女とも通算年金の原資控除は無い)

Ⅱ)昭和34年1月1日から昭和36年10月31日までに退職した者に係る新法退職一時金の支給要件
次の①又は②に該当し、退職年金等の受給権者になれない場合において、退職一時金が支給されます
①公務員であった期間が3年以上20年未満の者が退職したとき
②昭和34年1月1日に引き続く旧法期間が6か月以上20年未満の者が退職したとき

Ⅲ)昭和36年11月1日から昭和54年12月31日までの間に退職した者に係る支給要件
組合員期間(みなされる期間も含む)が1年以上20年未満の者が退職し、退職年金等の受給権者になれない場合において、退職一時金が支給されます (ただし、60歳未満の女子の特例(原資非控除)は、昭和53年5月30日までに退職した者に限られる)

by nenkin-matsuura | 2011-08-17 01:03 | 年金 あれこれ | Trackback  

資格期間短縮の特例(共済組合)(その2)

■ 資格期間短縮の特例(共済組合)(その2)

② 昭和54年12月31日以前の衛視等であった期間

組合員期間が20年(240月)未満であっても、基準日(昭和55年1月1日)前の衛視等※であった期間を有する人で、同日前の衛視等であった期間と同日以後の衛視等であった期間を合算して、次の年数(15年~19年)以上になったときは、退職共済年金が支給されます

1)基準日前の衛視等であった期間が12年以上あるとき → 15年
2)基準日前の衛視等であった期間が9年以上あるとき → 16年
3)基準日前の衛視等であった期間が6年以上あるとき → 17年
4)基準日前の衛視等であった期間が3年以上あるとき → 18年
5)基準日前の衛視等であった期間が3年未満であるとき → 19年

※衛視等とは、衛視である国会職員、副看守長、看守部長、看守である法務事務官、海上保安士である海上保安官、曹長以下の自衛官をいいます

by nenkin-matsuura | 2011-06-15 01:02 | 年金 あれこれ | Trackback  

共済年金における組合員期間に算入される期間その2

■ 共済年金における組合員期間に算入される期間(その2)

③職員期間
恩給法または旧法等による年金制度の適用がなかった職員として在職した期間で、新法施行日である昭和34年1月1日(非現業の恩給公務員については、34年10月1日)の前日まで引き続いている期間のことをいいます

当該引き続いている期間には、
・徴兵・召集により兵役に服した職員が、除隊後3年以内に復職した場合の兵役期間の前後の職員期間、
・徴用を受けた職員がその解除後3年以内に復職した場合の徴用期間の前後の職員期間
等が含まれます

また、
外国政府、外国特殊法人等の職員として、昭和20年8月8日まで引き続き勤務した人で、他に就職することなく3年以内に職員になり、新法施行日の前日まで引き続いて職員であった場合の外国政府、外国特殊法人等の職員期間も含まれます

by nenkin-matsuura | 2011-04-29 12:50 | 年金 あれこれ | Trackback  

年金加入記録について その49

☆ 共済組合等における組合員期間の数え方

年金加入記録について その49_d0132289_2541696.jpg①昭和61年4月1日以降の組合員期間については、国民年金・厚生年金保険とあわせて公務員等に採用された日の属する月から、退職または死亡した日の翌日の属する月の前月までを月単位で計算する
昭和61年3月31日までの組合員期間については、公務員等に採用された日の属する月から退職または死亡した日(組合員ではなくなった日の前日)の属する月までを暦の月単位で計算する

②組合員が同日付けまたは翌日付けで他の組合の組合員になったときは、もとの組合の組合員期間は他の組合の組合員期間とみなされる

③組合員でなくなった後、再びもとの組合または他の組合の組合員になったときは、前後の組合員期間を合算する

by nenkin-matsuura | 2010-09-17 03:15 | 年金加入記録 | Trackback