松浦貴広のねんきんブログ

特典条項に関する付表

「特典条項に関する付表」
ATTACHMENT　FORM　FOR　LIMITATION　ON　BENEFITS　ARTICLE

アメリカ合衆国に居住し日本の年金を受ける際に、アメリカ合衆国との租税条約の特典を受ける者については、「特典条項に関する付表（様式１７）」と米国内国歳入庁（ＩＲＳ）が発行した「居住者証明書」（Ｆｏｒｍ６１６６）を裁定請求時などにおいて添付します

「２　この付表に記載される者の氏名又は名称」の欄
　→氏名を記入します

（１）個人Individualの欄
　→□該当Yes．にチェックを入れます

なお、裁定請求時には当該付表とともに租税条約に関する届出書×２枚と年金の支払を受ける者に関する事項なども添付する必要があります

租税条約に関する届出書（様式９）

「租税条約に関する届出書」（様式９）

海外で年金を受給するときなど、日本国の所得税及び復興特別消費税の源泉徴収税額について、租税条約の規定に基づく免除を受けようとする場合に使用します

記入する箇所は、
２の年金等の支払を受ける者に関する事項と、
５のその他参考となるべき事項と、
裏面の年月日と署名の欄です

その他参考となるべき事項は、
・基礎年金番号と年金コード（１１５０など）
・日本からの出国日（昭和５１年１１月２５日など）
・日本における最後の住所（東京都文京区本郷４丁目など）
を記入します

なお、租税条約に関する届出書は、２枚記入する必要があります

年金アドバイスv(∩.∩)v 321（年金受給者が海外に移住する場合）

◇　国内に居住して年金を受けている人が、外国に居住して年金を受ける場合

すでに年金を受けている国内居住者が、外国（租税条約締結ありの場合）へ居住するときは…
・「租税条約に関する届出書（様式９）」×２枚と、
・「年金の支払を受ける者に関する事項」
の提出が必要になります（アメリカ合衆国の場合は、さらに特典条項に関する付表も提出）

滞在国が租税条約を締結している場合は、租税条約に関する届出書×２を提出することにより、所得税法上で非居住者に課せられる所得税が免除されます

なお、租税条約に関する届出書（様式９）は２枚記入し、年金の支払を受ける者に関する事項はアルファベットで記入し、銀行名、口座番号等の確認できるものを添付します

年金の支払を受ける者に関する事項

「年金の支払を受ける者に関する事項」（Pension Recipient’s Direct Deposit Details）

海外居住者が日本の年金を受ける場合や、これから海外に居住して年金を受け取る場合は、「年金の支払を受ける者に関する事項」を提出します

全てアルファベット大文字にて記入します

基礎年金番号・年金コード（１１５０など）、氏名・性別、生年月日、住所、電話番号、銀行名、支店名、銀行の所在地、口座番号を記入します　下の方は年金受給者の署名（Your (Recipient’s) Signature）が必要です

銀行名（所在地）、口座番号の確認できるものを添付します

なお、滞在国が租税条約を締結している場合は、「租税条約に関する届出書（様式９）」を２部添付します

ねんきん豆知識52

＜租税条約国一覧表＞　（平成２３年現在）

１　アイルランド　２　アメリカ
３　アルメニア　４　イギリス
５　イスラエル　６　イタリア
７　インド　８　インドネシア
９　ウクライナ　１０　ベトナム
１１　ウズベキスタン　１２　エジプト
１３　オーストラリア　１４　オーストリア
１５　オランダ　１６　カナダ
１７　韓国　１８　キルギス
１９　グルジア　２０　ザンビア
２１　シンガポール　２２　スイス
２３　スウェーデン　２４　スペイン
２５　スリランカ　２６　スロバキア
２７　タイ　２８　タジキスタン
２９　チェコ　３０　中国（香港、マカオを除く）
３１　デンマーク　３２　ドイツ
３３　トルクメニスタン　３４　トルコ
３５　ニュージーランド　３６　ノルウェー
３７　パキスタン　３８　ハンガリー
３９　バングラデシュ　４０　フィジー
４１　フィリピン　４２　フィンランド
４３　ブラジル　４４　フランス
４５　ブルガリア　４６　ベラルーシ
４７　ベルギー　４８　ポーランド
４９　マレーシア　５０　南アフリカ
５１　メキシコ　５２　モルドバ
５３　ルーマニア　５４　ルクセンブルク
５５　ロシア

租税条約国に居住する年金受給者は、「租税条約に関する届出書」（様式９）を提出することによって、所得税が免除となる（年金の裁定請求時、または、海外転出する際に、「租税条約に関する届出書」を２枚提出する）
※上記のうち、オーストリア・カナダ・スウェーデン・タイ・パキスタンは、租税条約に年金条項の規定がない相手国となる

海外居住者に係る税の還付について

■　海外居住者に係る税の還付について

海外に居住する人が年金の裁定請求を行う際には、租税条約締結国に居住する場合は、「租税条約に関する届出書」（様式９）を添付しますが（アメリカとの租税条約の特典を受ける場合は、さらに「特典条項に関する付表」（様式１７）及び米国内国歳入庁（ＩＲＳ）発行の「居住者証明書」を添付）、租税条約に関する届出書を提出していなかったことなどにより課税されている場合でも、「租税条約に関する源泉徴収額の還付請求書」（様式１１）を年金等の支払者（日本年金機構）を経由して所轄の税務署に提出することにより、所得税の還付を受けることができます

なお、添付書類としては、
・「租税条約に関する届出書（様式９）」（２部）
・「在留証明書」または「居住証明書」　※居住開始年月日が確認できるもの
・「パスポートの写し」　※氏名が記載されているページ、出国記録がわかるページ
・「確定申告経過報告書」　※還付請求対象期間に日本の税務署で確定申告を行っている場合に、その内容を記入する
・「還付金の受領希望場所」　※受領場所が日本以外の場合
・「同意書」
などがあります