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年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)(10ページ目)


年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)」(30年3月以降分
(10ページ目)


6.加給年金額に関する生計維持の申し立てについてご記入ください。
 →加給年金額の対象者がいる場合に記入します。

※加給年金額の対象者となるかどうかについては、請求者の厚生年金保険の被保険者期間が240月以上(20年以上)あり、かつ、65歳未満の配偶者や18歳になった後の最初の3月31日までの子(障害等級1・2級の状態にあるときは20歳未満の子)がいる場合などの条件があります。

 署名欄‥請求者の氏名を記入します。

 (1)
  加給年金額の対象者となる配偶者や子が、年収が850万円未満かどうかについて、はい、いいえ、に丸を付けます。
 (もし、850万円以上を超えていた場合は、おおむね5年以内に850万円未満となるかどうかについて、はい・いいえに丸を付け、はいの場合はそれがわかるもの(例えば、就業規則の定年の定めの部分の写しなど)を添付する必要があります。)

by nenkin-matsuura | 2018-07-24 00:15 | 書類の書き方( ..)φ | Trackback  

障害年金の手続・仕組みなど第119回(配偶者加給年金額が加算されなくなるとき)

◆ 配偶者加給年金額が加算されなくなるとき


2級以上の障害厚生年金には該当すれば配偶者加給年金額が加算されますが、加給年金額の対象となった配偶者が以下のいずれかに該当したときは、加給年金額は支給されなくなり、該当した月の翌月から年金額が減額されます

① 死亡したとき
② 受給権者による生計維持の状態がやんだとき
③ 65歳に達したとき(大正15年4月1日以前生まれの場合を除く)
④ 配偶者が、老齢厚生年金(被保険者期間が20年以上あるもの)、障害厚生年金、旧厚生年金保険・旧船員保険の老齢年金・障害年金、障害基礎年金、旧国民年金の障害年金、共済組合等の退職給付(加入期間が20年以上あるもの)・障害給付を受けられるようになったとき


by nenkin-matsuura | 2016-09-23 00:02 | 障害年金の手続・仕組みなど | Trackback  

ねんきんFAQ 加給年金額 編12

<Q1> 240月以上となって退職すると…夫の年金が減るんですよね… (60歳・女性)

 <A1> はい、ご主人様に加算されている配偶者加給年金額が停止となります あと…65歳時の振替加算が付かなくなります

<Q2> 妻はフィリピンの出身で…外国人でも配偶者加給年金額の対象となるのでしょうか?

 <A2> 配偶者加給年金額に国籍は関係ありません 生計維持がポイントとなります

<Q3> 妻が繰上げをすると、私に加算されている加給年金はもらえなくなるのでしょうか? (66歳・男性)

 <A3> いえ、妻65歳までは配偶者加給年金はもらえます 奥様が繰上げをされても加給年金に影響はありません

by nenkin-matsuura | 2013-06-28 00:12 | ねんきんFAQ  | Trackback(1)  

ねんきんQuiz-第239問

Q 第3号被保険者となれる人を次のうちから選んでください ?  
※他の要件は満たしているものとする

① スズランさん、61歳、夫(60歳)は、厚生年金保険の被保険者
② カリンさん、57歳、夫(66歳)は、厚生年金保険の被保険者で老齢基礎・老齢厚生年金を受給中
③ ハナミズキさん、58歳、夫(58歳)は、共済組合の組合員  
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            A ③ ハナミズキさん、58歳、夫(58歳)は、共済組合の組合員
point 厚生年金保険被保険者や共済組合員などの第2号被保険者の被扶養配偶者は、要件(生計維持など)を満たせば、国民年金の第3号被保険者となることができます
なお、第3号被保険者となることができるのは20歳以上60歳未満のため①のスズランさんは該当せず、また、②のカリンさんは、夫が65歳以上で老齢基礎年金等の受給権者のため第2号被保険者とはならず、第3号被保険者となることができません

by nenkin-matsuura | 2013-04-25 00:23 | ねんきんQuiz | Trackback  

ねんきん豆知識54

<生計同一に関して第三者証明に代わる書類>

d0132289_14453246.jpg(1)健康保険の被扶養者になっている場合 → 健康保険被保険者証の写
(2)給与計算上扶養手当等の対象になっている場合 → 給与簿又は賃金台帳の写
(3)税法上の扶養親族になっている場合 → 源泉徴収簿又は課税台帳の写
(4)定期的に送金がある場合 → 現金封筒、預金通帳等の写
(5)その他(1)~(4)と同様と判断される場合 → その事実を証する書類

遺族年金などの裁定請求を行うにあたって、請求者(生計維持認定対象者)が死亡した者の父母、孫又は祖父母である場合において、「住所が住民票上異なっているが、現に起居を共にし、かつ、消費生活上の家計を一つにしていると認められるときは、それぞれの住民票(世帯全員)+同居について申立書+第三者の証明書が必要となる 上記(1)~(5)までの書類があると、第三者の証明の代わりとなる

by nenkin-matsuura | 2011-06-25 15:05 | ねんきん豆知識 | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 149

◇ 配偶者がいない場合に配偶者加給年金額が加算される期限

恋愛に年齢制限はないところですが、配偶者がいない場合で、配偶者加給年金額を付けるには期限があります(ノ_・。)

すでに20年(240月)以上厚生年金保険に加入し、単身である場合、特別支給の老齢厚生年金(老齢厚生年金を含む)に配偶者加給年金額を付けるためには、定額部分(生年月日によっては65歳)の支給開始時点までで、生計を維持している配偶者がいる必要があります

例えば、
T夫さん(昭和26年生まれ、60歳)、独身、厚生年金保険に40年加入の場合、
昭和26年生まれの男子に加給年金額が加算されるのは65歳からのため、それまでに奥さんを見つけられれば加算の可能性があります

一方、
H男さん(昭和19年生まれ、67歳)、独身、厚生年金保険に40年加入の場合、
今、婚姻(再婚を含む)したとしても、すでに、定額部分の支給開始年齢を経過しているため、配偶者加給年金額は付かないこととなります

なお、配偶者が、加入期間が20年以上ある老齢・退職に係る年金を受給している場合、障害年金を受給している場合、すでに65歳以上の場合などは、定額部分加算開始前に婚姻(生計維持)したとしても加給は付きません

by nenkin-matsuura | 2011-06-06 00:53 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

ねんきん豆知識36

d0132289_0211218.jpg旧法の厚生年金保険における老齢年金の加給年金額が支給されなくなる時
※支給の対象になる人が次のいずれかの条件に該当する月まで支給される

①死亡したとき
②受給権者による生計維持の状態がなくなったとき
③配偶者が離婚したとき
④子が養子縁組によって受給権者の配偶者以外の人の養子となったとき
⑤養子縁組による子が離縁したとき
⑥障害の子以外の子について18歳到達年度の末日が終了したとき
⑦18歳到達年度の末日が終了した障害の子が昭和60年改正前の旧厚生年金保険法で定められた1級・2級の障害の状態でなくなったとき
⑧配偶者が被用者年金制度から支給される老齢(退職)年金給付(加入期間が20年以上のものに限る)、国民年金を含めた公的年金制度から障害年金給付を受けられるようになったとき

上記のうち、
配偶者の加給年金額に当てはまるものは、①・②・③・⑧
子の加給年金額にあてはまるものは、①・②・④・⑤・⑥・⑦

なお、旧法と違い新法の場合は、配偶者が65歳になると、配偶者加給年金額の対象者ではなくなります

by nenkin-matsuura | 2009-12-22 01:00 | ねんきん豆知識 | Trackback  

ねんきんQuiz-第80問

Q 次のうちAさん(男性・厚生年金保険の被保険者)が健康保険の被扶養者とすることが可能なのは?   
※いずれも生計維持の関係があるものとする                        ☆☆☆
① 父親の兄(70歳、同居していない)
② 弟の配偶者(26歳、同居している)
③ 内妻の父(60歳、同居していない)
④ 姪の配偶者の母(50歳、同居している)
d0132289_013778.jpg


                                 A ② 弟の配偶者(同居している)
 point 被扶養者とするには、健康保険被扶養者(異動)届を提出します
なお、①と③は同居していることが条件となります ④は生計維持の関係があり同居していても被扶養者とはできません 

by nenkin-matsuura | 2009-10-22 00:33 | ねんきんQuiz | Trackback  

戸籍の附票による住所の証明

年金受給の申請時に「生計維持証明」が必要となる場合があって…、
通常は、①戸籍謄本、②世帯全員の住民票、③所得証明書(本人、もしくは加算対象者のもの)の3つの書類によって受給権発生時の生計維持を証明します
「生計維持証明」が必要になるのは、
・老齢基礎厚生年金の加給年金を付けるとき
・障害基礎厚生年金の加給年金を付けるとき
・遺族基礎厚生年金の生計維持同一証明時
などがあります

しかし、年金の受給権が数十年前にある場合もあると思います
例えば年金の受給権発生時の生計維持を証明するとき、住民票を取り寄せても、除かれていてとれない場合もあると思います
そのような場合は、戸籍の附票(改製原)によって住所の証明(同居の証明)とすることができます 籍のある市区町村役場からとりよせます
そのほかにも、戸籍の附票はカラ期間の確認のために使用する場合もあります

by nenkin-matsuura | 2008-10-16 19:59 | 年金 あれこれ | Trackback  

遺族年金における「生計維持」とは

遺族厚生年金や遺族基礎年金の支給要件の一つに「死亡当時、死亡した方によって生計を維持されていた方」とあります。
「生計を維持されていた方」と聞いてもあまりピンと来ないかもしれません また、生計維持の意味の範囲もあいまいです
「生計を維持されていた方」をいいかえると、死亡当時、死亡していた方と生計を同一にしていた方で、年収850万円の収入を将来にわたって得られない方が該当します
さらに噛み砕くと、「生計を同一にしていた」とは、一つ屋根の下で暮らしていたとも言い換えることができます 逆に、それぞれ離れて暮らしていても、死亡した方の仕送りなどによって生活していた場合も含まれます 
その亡くなられた方無くしては、生活ができない方ともいえると思います。

by nenkin-matsuura | 2008-08-07 19:16 | 年金 あれこれ | Trackback