松浦貴広のねんきんブログ

年金受給権者現況届（兼個人番号申出書）

「年金受給権者現況届（兼個人番号申出書）」


記入するのは、
基礎年金番号・年金コード、生年月日、住所、氏名、個人番号などです。

提出の際は住民票（戸籍抄本）またはマイナンバーの記載が必要です。

住民基本台帳ネットワークシステムにて生存確認が取れる場合は、現況届の提出は不要です。

なお、加給年金額が加算されている場合は、生計維持の確認のため、誕生月に「生計維持確認届」の提出が必要です。

年金担保融資を受けることができないケース

■　年金担保融資を受けることができないケース


・平成２６年１２月１日以降に借入申込みをして任意繰上返済をし、融資決定時の完済予定日に到達していない場合
・生活保護を受けている場合
・年金担保融資を利用中に生活保護を受給し、２３年１２月１日以降に生活保護を廃止となり、５年を経過していない場合
・特別支給の老齢厚生年金を受けていた者で６５歳時の年金決定手続き期間中の場合
・現況届または定期報告書が未提出または提出遅延の場合
・年金の支給が全額停止されている場合
・同一の年金で借入金残高がある場合
・反社会的勢力に該当する者、反社会的勢力と関係を有する者または反社会的勢力に類する行為を行う者
・その他、独立行政法人福祉医療機構の定めによる場合

ねんきんnews ２０１7年１月号（現況届の提出方法の変更）

住民基本台帳ネットワークシステム（住民票コード）により、生存を確認できる場合は、現況届の提出は不要ですが、同ネットワークにより生存確認できない場合などは、年に一回誕生月に現況届の提出が必要です。

平成２９年２月からは、現況届の提出の際には、住民票の添付またはマイナンバーの記入が必要となっています。

また、マイナンバーカードや通知カードの番号記載面のコピーも現況届と合わせて提出します。

年金アドバイスv(∩.∩)v 388（海外在住者の現況届）

◇　海外居住者の現況届

海外に居住して年金を受け取る場合は、年に１回の現況届の提出が必要です(=ﾟωﾟ)ﾉ

日本年金機構より、海外居住の年金受給者あてに、誕生月の前月末日に現況届が発送され、下記の書類を添付して提出します

日本国籍を有している場合
　「在留証明願」に居住地を管轄する領事部の証明を受けたもの

日本国籍を有していない場合
　自国の戸籍、住民票に相当するものや、第三者の証明（公的機関・公証人等）
　　・国籍と居住地が同じ者
　　　居住地を管轄する市役所のなどの公共機関等の証明

　　・国籍と居住地が違う者
　　　居住証明（居住地を管轄する領事館から「現地に居住しいてる」という証明を受けたもの）

なお、加給年金対象者がいる場合は、加給年金対象者（配偶者や子など）についての証明も必要です

年金アドバイスv(∩.∩)v 220

◇　住民票コードの収録と住所変更届

年金請求書など年金の請求時には、「住民票コード」を記入する欄があります

住民票コードが収録済みとなると、今後、現況届および転居の際の住所変更届の提出が不要となりますヾ(･_･｡)

しかし、
・住民票上の住所と実際に住む住所が違うところにある（なる）場合
・成年後見を受けている方等について、今後、住所の変更があった場合
は、住所変更届の提出が必要です
また、
・外国に転出する場合
・住基ネットに参加していない市区町村に転居する場合
は、住所変更届プラス現況届の提出が必要となります

年金アドバイスv(∩.∩)v 162

◇　特別支給の老齢厚生年金等の支給開始年齢時における手続

特別支給の老齢厚生年金は、生年月日や性別により、その支給開始年齢が異なります 　

例えば、
昭和２２年９月１６日生まれの男性の場合（厚生年金保険と国民年金にそれぞれ２０年加入として）、
６０歳から報酬比例部分が、６４歳からは定額部分（＋配偶者加給年金額）が、６５歳からは老齢基礎年金（＋老齢厚生年金）が支給されることとなります

上記例の場合において、その年齢時の手続ですが、
６０歳時に、事前に送付される「年金請求書」などにより特別支給の老齢厚生年金の裁定請求の手続を行うと、
（住基ネットの活用により現況届の提出が不要な場合として）
６４歳時は、※送付されてくる「生計維持確認届」（加給年金額の対象者がいる場合）を提出、
６５歳時は、送付されてくる「国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書」（はがきサイズ）を提出することとなります(・0・。)

※加給年金額の対象者がいない（２０年未満のため、対象者とできない場合も含む）場合は、提出不要

生計維持確認届等の提出期限延長について

■　現況届、生計維持確認届、障害状態確認届の提出期限延長について

・　毎年、誕生月に提出（日本年金機構に住民票コードを登録している場合を除く）する「現況届」、
・　加給年金額等が加算されている年金を受給している場合に、誕生月において、加算の対象となっている人の生計を維持しているかを確認する「生計維持確認届」、
・　障害年金を受給している人が、障害の状態に応じて提出が必要となる年の誕生月に提出する「障害状態確認届」
について、
①　東日本大震災により、「災害救助法」が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く）に平成２３年３月１１日時点で居住している人で、
②　誕生日が３月１日から６月３０日までの人は、
上記の届出書（現況届、生計維持確認届、障害状態確認届）の提出期限が（通常は誕生月の末日のところ）、平成２３年７月３１日まで延長されることになっています

ねんきん豆知識50

誕生月に届書の提出が必要となる場合　

・住基ネットに参加している市区町村で、日本年金機構の記録に住民票コードが収録済みの場合　
　①加給年金額対象者が「無」で障害状態確認が「不要」の場合　→　提出する書類は無し
　②加給年金額対象者が「有」で障害状態確認が「不要」の場合　→　生計維持確認届を提出
　③加給年金額対象者が「無」で障害状態確認が「必要」の場合　→　障害状態確認届を提出
　④加給年金額対象者が「有」で障害状態確認が「必要」の場合　→　障害状態及び生計維持確認届を提出

・住基ネットに参加している市区町村で、日本年金機構の記録に住民票コードが未収録、及び住基ネットに不参加の市区町村の場合
　⑤加給年金額対象者が「無」で障害状態確認が「不要」の場合　→　現況届（加対者なし）を提出
　⑥加給年金額対象者が「有」で障害状態確認が「不要」の場合　→　現況届（加対者あり）を提出
　⑦加給年金額対象者が「無」で障害状態確認が「必要」の場合　→　現況届（診断書付き、加対者なし）を提出
　⑧加給年金額対象者が「有」で障害状態確認が「必要」の場合　→　現況届（診断書付き、加対者あり）を提出　

各種の届が必要となる場合は、誕生月に「現況届」、「生計維持確認届」、「加給年金額加算開始事由該当届」、「障害状態確認届」などが送られてくる

年金受給権者現況届（兼住民票コード申出書）

年金受給権者現況届（兼住民票コード申出書
（加給年金対象者あり）

加給年金額の対象者があり、かつ、住民票コード申出書を兼ねている様式の現況届です

現況届が必要となるケースは、日本年金機構が管理している年金受給者の基本情報が住基ネットに保存されている基本情報と相違している場合、住基ネットに参加していない市区町村に住んでいる人、外国籍の人、海外に住んでいる人などがあります

住民票コードを記入して提出することによって、住民基本台帳ネットワークで現況確認が行われ、翌年以降は現況届の提出が不要となります（加給年金額が加算されている場合は、生計維持確認届の提出は必要）

ねんきんnews ２０１０年８月号 号外

　死亡者や行方不明の可能性がある人２３人に年金が支給されていたことが判明した今回のサンプル調査。事態を重く見た長妻昭厚生労働相は今年度中にも再発防止策を講じる意向を示した。しかし、なぜ死者や所在不明者に年金が支払われ続けるのだろうか。
　厚労省によると、年金受給者が死亡した場合は、役所と日本年金機構の両方に死亡届を出すことになっている。ただ、機構は住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）と照合しているため、役所に死亡届が出されれば、機構に届けが出ていなくても支給は自動的に止められる。

平成１８年１０月以降（１２月生まれの人）は、年１回誕生月に提出していた「現況届」が原則として廃止され、住基ネットにより生存の確認が行われていて、市区町村に死亡届が出されれば年金も自動的に停止される　しかし、住基ネットにより確認できなケースは、従来どおり現況届の提出が必要となっている

今回のように、平成１８年１０月以前に既に死亡していた場合において、現況届を出し続けると、年金も支払い続けられることとなるため、現況届の見直しや、自治体・医療機関・金融機関などとの連携強化が望まれるところです