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特典条項に関する付表

「特典条項に関する付表」
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アメリカ合衆国に居住し日本の年金を受ける際に、アメリカ合衆国との租税条約の特典を受ける者については、「特典条項に関する付表(様式17)」と米国内国歳入庁(IRS)が発行した「居住者証明書」(Form6166)を裁定請求時などにおいて添付します

「2 この付表に記載される者の氏名又は名称」の欄
 →氏名を記入します

(1)個人Individualの欄
 →□該当Yes.にチェックを入れます

なお、裁定請求時には当該付表とともに租税条約に関する届出書×2枚と年金の支払を受ける者に関する事項なども添付する必要があります

by nenkin-matsuura | 2015-02-10 00:16 | 書類の書き方( ..)φ | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 321(年金受給者が海外に移住する場合)

◇ 国内に居住して年金を受けている人が、外国に居住して年金を受ける場合

すでに年金を受けている国内居住者が、外国(租税条約締結ありの場合)へ居住するときは…
・「租税条約に関する届出書(様式9)」×2枚と、
・「年金の支払を受ける者に関する事項」
の提出が必要になります(アメリカ合衆国の場合は、さらに特典条項に関する付表も提出)

滞在国が租税条約を締結している場合は、租税条約に関する届出書×2を提出することにより、所得税法上で非居住者に課せられる所得税が免除されます

なお、租税条約に関する届出書(様式9)は2枚記入し、年金の支払を受ける者に関する事項はアルファベットで記入し、銀行名、口座番号等の確認できるものを添付します

by nenkin-matsuura | 2014-11-19 00:29 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

ねんきん豆知識75

<アメリカ居住者の租税条約に関する届出>

d0132289_6331830.jpgアメリカ居住者が、源泉徴収税額の免除を受ける場合には、年金請求書の提出などにおいて、以下の書類の添付も必要となります

・年金の支払を受ける者に関する事項…1通
・租税条約に関する届出書…2通
・特典条項に関する付表…1通
・アメリカ内国歳入庁(IRS)の発行した居住者証明書(Form6166)…1通

なお、年金の支払を受ける者に関する事項については、アルファベット大文字で記入します

by nenkin-matsuura | 2013-03-26 07:01 | ねんきん豆知識 | Trackback  

ねんきんQuiz-第171問

Q 障害厚生年金(障害基礎年金)を請求する際に添付が必要となる書類を次のうちから選んでください ?  

① 特典条項に関する付表 
② 履歴申立書 
③ 病歴・就労状況等申立書 
d0132289_054293.jpg

                                 A ③ 病歴・就労状況等申立書
point 「病歴・就労状況等申立書」は、発病から初診までの経過、その後の受診状況及び就労状況等を記入する書類となります なお、障害基礎年金のみの請求時には、「病歴状況申立書(国民年金用)」を使用します
①の特典条項に関する付表は、海外在住者(アメリカ・フランス等)などが老齢に係る年金の請求の際に、租税条約の特典を受ける場合に使用します
②の履歴申立書は旧令共済組合期間の確認時に使用します

by nenkin-matsuura | 2011-11-30 00:42 | ねんきんQuiz | Trackback  

居住者証明書(Form6166) の見本

「居住者証明書(Form6166)」

d0132289_334406.jpg米国内国歳入庁(IRS:Internal Revenue Service)が発行した「居住者証明書(Form6166)」の見本です

日本での課税の免除を受けるためには、「租税条約に関する届出書(様式9)」を、年金の裁定請求などの際に、2部提出することとなっています

また、アメリカとの租税条約の特典を受ける場合には、「特典条項に関する付表(様式17)」に「居住者証明書(Form6166)」を添付します

※ アメリカに居住し、租税条約の特典を受ける場合は、3年ごとに届出書の提出が必要となります

by nenkin-matsuura | 2011-03-29 03:35 | 年金 あれこれ | Trackback(43)  

海外居住者に係る税の還付について

■ 海外居住者に係る税の還付について

海外に居住する人が年金の裁定請求を行う際には、租税条約締結国に居住する場合は、「租税条約に関する届出書」(様式9)を添付しますが(アメリカとの租税条約の特典を受ける場合は、さらに「特典条項に関する付表」(様式17)及び米国内国歳入庁(IRS)発行の「居住者証明書」を添付)、租税条約に関する届出書を提出していなかったことなどにより課税されている場合でも、「租税条約に関する源泉徴収額の還付請求書」(様式11)を年金等の支払者(日本年金機構)を経由して所轄の税務署に提出することにより、所得税の還付を受けることができます

なお、添付書類としては、
・「租税条約に関する届出書(様式9)」(2部)
・「在留証明書」または「居住証明書」 ※居住開始年月日が確認できるもの
・「パスポートの写し」 ※氏名が記載されているページ、出国記録がわかるページ
・「確定申告経過報告書」 ※還付請求対象期間に日本の税務署で確定申告を行っている場合に、その内容を記入する
・「還付金の受領希望場所」 ※受領場所が日本以外の場合
・「同意書」
などがあります

by nenkin-matsuura | 2010-09-22 02:29 | 年金 あれこれ | Trackback