松浦貴広のねんきんブログ

ねんきん豆知識179（年金生活者支援給付金の留意事項②）

＜年金生活者支援給付金の留意事項②＞

・給付額は、毎年度、物価の変動による改定（物価スライド改定）があります。

・給付額が改定された場合は、年金生活者支援給付金額改定通知書が送られてきます。

・①日本国内に住所がないとき、②年金が全額支給停止のとき、③刑事施設等に拘禁されているときは支給されません。

ねんきんQuiz－第524問（年金額）

Ｑ　物価スライドなどによっても年金の額が変わらない年金を選んでください。
☆☆

①　遺族基礎年金
②　付加年金
③　特別支給の老齢厚生年金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ　②　付加年金
ｐｏｉｎｔ　付加年金は定額であるため、物価スライドによる増額や減額はありません。
付加年金の計算式は、「２００円×付加保険料納付月数」です。
なお、遺族基礎年金や特別支給の老齢厚生年金は、物価スライド等による増額や減額があります。

ねんきんQuiz-第248問

Q　毎年の年金額が一定で変動のない年金を次のうちから選んでください　?
☆　

①　付加年金　
②　遺族基礎年金
③　障害厚生年金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　A　①　付加年金
ｐｏｉｎｔ　付加年金は、２００円×付加保険料の納付月数にて計算され、物価スライドによる変動はありません
なお、通常、公的年金（②の遺族基礎年金や③の障害厚生年金などを含む）は、物価スライドにより年金額の変動があります

ねんきんnews ２０１２年９月号

　過去の物価下落時に減額しなかったため本来より2．5％高い年金（特例水準）がはらわれ続けている問題で、支給水準を引き下げる国民年金法改正案が、先の通常国会で成立せず、またも先送りされた。このため、2012年10月から始まるはずだった年金減額は来年4月以降にずれ込むことになった。　

平成２４年度の年金額は０．３％下げられており、物価スライド率は、平成２３年度の０．９８１から２４年度は０．９７８となっている

物価スライドのない年金としては、国民年金保険料に４００円上乗せする付加年金があり、受給時には２００円×付加保険料納付月数で計算されます

ねんきんFAQ 年金額 編９

＜Ｑ１＞　物価スライドで下がったにしては額が多いので…

　＜Ａ１＞　はい、６５歳になられ、６月分からは介護保険料と国民健康保険料が徴収されているため、年金の受取額が下がっているようです

＜Ｑ２＞　まだ一度も年金をもらっていませんが、何か理由があるのでしょうか？

　＜Ａ２＞　高年齢雇用継続給付金を受給されているため、「老齢厚生・退職共済年金受給権者支給停止事由該当届（様式第５８３号）」の提出が必要となります（いったん保留の状態）

＜Ｑ３＞　どちらか一方しかもらえないと思っていましたが…　（７０代・女性）

　＜Ａ３＞　ご自分の年金と遺族厚生年金、両方受給することができます　ご自分の年金額１００万円（老齢厚生年金３０万＋老齢基礎年金７０万円）はそのままで、今回遺族厚生年金が１５０万円ですが、そこからご自分の老齢厚生年金３０万円を差し引いた１２０万円が遺族厚生年金となり、合計すると２２０万円（老齢厚生年金３０万円＋老齢基礎年金７０万円＋遺族厚生年金１２０万円）となります

国民年金付加保険料納付申出受理通知書

■　国民年金付加保険料納付申出受理通知書


国民年金の付加保険料の納付申出が受理された旨の通知書です

国民年金の第１号被保険者（任意加入を含む）は、国民年金保険料に上乗せして、月額４００円の付加保険料も納付することができます（国民年金基金加入者等を除く）

付加保険料を納付した期間がある場合は、付加年金（２００円×付加保険料納付月数、物価スライドなし）として、老齢基礎年金に上乗せして受給することができます

なお、加入・納付については、当該申出があった月の分からとなります

ねんきんQuiz-第173問

Q　次のうち、物価スライドのない年金を選んでください　?　　　　　　　　　　　　☆　

①　障害厚生年金
②　老齢厚生年金
③　付加年金　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ　③　付加年金
　ｐｏｉｎｔ　付加年金に物価スライドはないため、下がることも上がることもない年金といえます（繰上げ、繰下げを除く）
また、付加年金の年金額は、「２００円　×　付加保険料納付月数」で計算されます
なお、国民年金の納付記録（被保険者記録照会（納付Ⅱ）（照会区分「０４」））では、付加保険料を納付した月は、「Ｂ」や「Ｑ」（前納）で表されます

年金証書・改定通知書・振込通知書再交付申請書

年金証書・改定通知書・振込通知書　再交付申請書

この様式により、「年金証書」、「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の再発行が可能です

仮に、年金額改定通知書の再発行を希望する場合は、改定通知書にチェックを入れ、基礎年金番号・年金コード・生年月日・受給権者氏名・住所・電話番号を記入し、「イ　改定通知書」にマルを付け、再交付を申請する理由（ア　紛失など）にマルを付けます　年金額改定通知書の再発行の場合は下の方に改定が行われた年月を記入します（平成２３年４月、平成１８年４月など）

なお、今年度は、物価スライドにより年金額の改定（引き下げ）が行われたため、年金振込通知書に年金改定通知書が一体となった通知が送付されています（平成２３年６月３日より順次）

ねんきんnews ２０１０年１１月号 号外

　１１年度の公的年金支給額が２６日、引き下げられる見通しとなった。公的年金は物価に応じて算定されるが、今年の全国消費者物価指数が、基準となる０５年を下回ることが確実な状況となったため。支給額が引き下げられれば０６年度以来５年ぶり。下げ幅は１１、１２月の物価動向にも左右されるが、０．２～０．３％となる可能性がある。
　総務省が２６日発表した１０月の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食料品含む）は１００．２で、今年１～１０月の平均は９９．６にとどまっている。支給額が減額されないためには残り２カ月の指数が平均１０１．７となる必要があり、極めて難しい状況だ。　

老齢基礎年金の満額で過去の動きを追ってみると、平成１４年は８０４，２００円、その後１５、１６、１７、１８年度と４年連続で下がったものの、以降の５年間、額は変わらなかった（平成２２年度は７９２，１００円）

もし決定すれば、さまざまな年金額に影響が及ぶが、「２００円×納付月数」で計算される付加年金は、物価スライドの影響を受けない

「老齢基礎年金」の額の根拠

「老齢基礎年金」制度は、昭和６０年の年金改正で創設され、昭和６１年４月１日に施行された仕組みです

その額は、始まりである昭和６１年度は年６２２，８００円で、年度によって変化し、平成元年度は年６６６，０００円、平成５年度は７３７，０００円、平成７年度～９年度は７８５，５００円、そして平成１１年度～１４年度は８０４，２００円となり一番額が多かった年度です　その後徐々に額は下がり、平成１５年度は７９７，０００円、平成１６年度は７９４，５００円、平成１７年度は７９４，５００円、平成１８年度～平成２１年度、現在までは７９２，１００円となっています

いちばん最初の老齢基礎年金額の根拠は、昭和５９年度における６５歳以上の者の雑費を除いた基礎的支出が、単身の場合が４７，６００円、夫婦世帯が８３，７００円であったこと、昭和５９年度価格で２５年の老齢年金が４８，０００円であったこと等を考慮して昭和６０年の年金改正の際に、昭和５９年度価格で月５０，０００円（年６００，０００円）という水準で設定されました　その後物価スライド等で現在の額になっています