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ねんきんnews 2009年12月号 号外

 長妻昭厚生労働相は19日、無年金・低年金者の救済策として、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を現行の過去2年から10年に延長する方針を固めた。次期通常国会に国民年金法改正案を提出し、2011年度の施行を目指す。
 国民年金の受給資格を得るには25年以上の加入期間が必要。しかし、非正規労働者の増加といった社会構造の変化に加え、不況や年金不信などの影響で保険料を払わない人が増えており、65歳以上の無年金者は42万人に達する。今後、加入を続けても受給資格を得られない人を合わせると118万人に膨れ上がる見込み。


現在、国民年金の保険料は納付期限から2年以内であれば納めることができる 10年に延長されれば、無年金者への対策や、納めたいが2年の時効の壁により納付できなかった人も納付できるようになる

無年金者への対策としては、国民年金に任意加入できる期間(現行70歳まで)の延長ができればさらに良いと思います

by nenkin-matsuura | 2009-12-20 13:09 | ねんきんnews | Trackback  

ねんきんnews 2009年4月号  

無年金者に受給権のあるケースが相次いで見つかっている問題で、舛添要一厚生労働相は15日、無年金者を対象にした初のサンプル調査を実施する意向を明らかにした。衆院厚生労働委員会で長妻昭議員(民主)に答えた。無年金者は基礎年金番号がないケースが多く、受給資格が埋もれたままのおそれがあり、調査を求める声が強まっていた。
 舛添厚労相は、予算面などから調査に難色を示していたが、本格的な実態把握に乗り出した形だ。「どういう形でやるとできるか検討している。サンプル数が3000人なら数カ月かかる。できたらすぐ(結果を)公表する」と述べた。


老齢年金の受給資格を得るには基本的に25年(300月)の期間が必要。25年には、国民年金・厚生年金保険・共済組合・カラ期間などの通算が可能。

年金がもらえないと思っていてもよく調べれば受給可能だったというケースは以外にあります 宙に浮いた年金記録を統合した結果、要件を満たしたり、配偶者(元配偶者も含む)に厚生年金保険の記録が見つかり、それをカラ期間として受給要件を満たしたり、海外在住者で60歳以上になっているが年金の手続きをしていない場合(法務省の出入国記録でカラ期間の証明とする場合など)で年金を受給できるようになることもがあります そのような場合、基礎年金番号がないケースが多いのは確かです 「もう少し早く、記録の確認をしておけば…」といったケースも見受けられます

by nenkin-matsuura | 2009-04-18 13:17 | ねんきんnews | Trackback