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旧制度の老齢給付の受給者となるかの区分(国民年金編)

■ 旧制度(旧法)の老齢給付の受給者となるかの区分(国民年金編)

・大正15年4月1日以前に生まれた者
 全て旧制度の老齢年金または通算老齢年金の適用となります

・大正15年4月1日から昭和6年4月1日までの間に生まれた者
 昭和61年3月31日に次の年金の受給権者であった者
 ①共済組合が支給する退職年金または減額退職年金
 ②旧厚生年金保険法による老齢年金(男子の若齢老齢年金の受給権者を含む)
 ③旧船員保険法による老齢年金

・昭和6年4月2日以降に生まれた者
 昭和61年3月31日に旧厚生年金保険法または旧船員保険法による若齢老齢年金の受給権者である者に限られます

by nenkin-matsuura | 2014-01-20 00:31 | 年金 あれこれ | Trackback  

旧農林共済組合に係る経過措置(特別支給の退職共済年金等)

■ 旧農林共済組合に係る経過措置(特別支給の退職共済年金等)

老齢厚生年金の額の計算の特例として、廃止前の農林共済法による特別支給の退職共済年金等の受給権がある場合は次のような経過措置があります

平成14年3月31日に退職共済年金または退職年金、減額退職年金、通算退職年金等の受給権がある場合(通算退職年金の受給権者は老齢厚生年金の受給権を有していた人に限る)に支給される老齢厚生年金の額については、その給付額の計算の基礎となった旧農林共済組合員期間は、老齢厚生年金の額の基礎とはされません

また、平成14年3月31日に退職共済年金等の受給権を有していた人に支給される昭和60年改正前の厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金、特例老齢年金の額については、その退職共済年金等(退職年金、減額退職年金、通算退職年金)の額の計算の基礎となった旧農林共済組合員期間は、計算の基礎とされません

by nenkin-matsuura | 2011-12-29 06:36 | 年金 あれこれ | Trackback  

農林漁業団体職員共済(遺族給付の経過措置)

■旧農林共済組合の遺族給付に関する経過措置

次の①・②・③の人が、平成14年4月1日以後に死亡した場合には、その人は厚生年金保険の被保険者または被保険者であった人とみなされ、その遺族に遺族厚生年金が支給されます

① 旧農林共済組合員であった人で、その資格を喪失した後に、旧農林共済被保険者期間中に初診日がある傷病により、その初診日から5年以内に死亡した人
② 旧農林共済組合員期間を有する人で、次のいずれかの年金の受給権を有する人
 ・旧農林共済法による1級または2級の障害共済年金
 ・昭和60年法改正前の農林共済法による1級または2級の障害年金
 ・旧農林共済法による退職共済年金
 ・昭和60年改正前の農林共済法による退職年金、減額退職年金および通算退職年金
③ 旧農林共済組合員期間を有する人であって、平成14年3月31日以前に旧農林共済組合法による退職共済年金または昭和60年改正前の農林共済法による退職年金または通算退職年金を受けるのに必要な期間を満たしている人

※ なお、①・②のいずれかに該当する人が、平成24年4月1日以前に死亡した場合には、その遺族が夫、父母、祖父母であって、かつ、障害等級1級または2級の状態にあるときは、55歳未満であっても遺族厚生年金を受けることができます

by nenkin-matsuura | 2010-07-20 00:52 | 年金 あれこれ | Trackback  

ねんきんnews 2009年5月号  

鳥取社会保険事務局は14日、米子市の女性(77)に老齢基礎年金を約805万円過払いするミスがあったと発表した。うち約490万円は5年間の時効が成立しており、事務のミスのつけが年金財政に回されることになった。
 女性は51年4月から85年3月まで公立学校共済組合に、88年4月から95年9月まで厚生年金保険に加入。本来、公立学校共済組合員期間については退職年金が支給されるため、老齢基礎年金額算定の対象期間にはならないが、担当職員が誤って同期間も老齢基礎年金の算定期間として事務処理した。このため96年10月から09年4月の約13年間、本来は年8万6000円程度だった老齢基礎年金が約72万円に膨らんだ。うち会計法上の時効でない04年6月から今年4月までの約320万円は謝罪の上、女性に返還を求め、同意を得たという。


通常、特別支給の退職共済年金を受給している人が65歳になると、老齢基礎年金相当部分は社会保険庁から支給されることとなる(その分、額が減る) 今回のケースは、おそらく旧法の退職年金+新法の老齢基礎・厚生年金を受給でき、公立学校共済の期間を除いた厚生年金保険の60歳までの期間が老齢基礎年金に反映されるべきだった 過払いとなると発覚時から遡って5年までを返還、それ以前は時効となり返還しなくてよい 返済は支払われる年金から充てることもできる

昭和61年3月31日までに共済組合から支給される、退職年金・減額退職年金などの受給者で老齢基礎年金も受給できる場合に、たまにあるケースです ほかに共済組合がらみで過払いとなるケースでは、「配偶者加給年金」が挙げられます 受給している年金額から返済に充てる場合は、今後支払額の2分の1とか5分の1を充てるとか選択できる場合があります

by nenkin-matsuura | 2009-05-16 12:43 | ねんきんnews | Trackback