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ちょっとお得な年金情報 被保険者編その63(海外在住者の国民年金の任意加入)

゛海外居住者の国民年金の任意加入”


海外に居住する場合、国民年金は強制加入ではなくなりますが、希望により任意加入をし、国民年金保険料を納付することも可能です。

任意加入の手続きについては、
・これから海外に居住する人 → お住いの市区町村窓口
・現在海外に居住している人 → 日本国内における最後の住所地管轄の年金事務所又は市区町村窓口
・日本国内に住所を有したことがない人 → 千代田年金事務所

なお、任意加入被保険者は付加保険料を納めることも可能です。

by nenkin-matsuura | 2018-05-25 00:05 | ちょっとお得な年金情報 | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 388(海外在住者の現況届)

◇ 海外居住者の現況届

海外に居住して年金を受け取る場合は、年に1回の現況届の提出が必要です(=゚ω゚)ノ

日本年金機構より、海外居住の年金受給者あてに、誕生月の前月末日に現況届が発送され、下記の書類を添付して提出します

日本国籍を有している場合
 「在留証明願」に居住地を管轄する領事部の証明を受けたもの

日本国籍を有していない場合
 自国の戸籍、住民票に相当するものや、第三者の証明(公的機関・公証人等)
  ・国籍と居住地が同じ者
   居住地を管轄する市役所のなどの公共機関等の証明

  ・国籍と居住地が違う者
   居住証明(居住地を管轄する領事館から「現地に居住しいてる」という証明を受けたもの)

なお、加給年金対象者がいる場合は、加給年金対象者(配偶者や子など)についての証明も必要です

by nenkin-matsuura | 2016-03-02 00:49 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 356(海外居住者の住民票や所得証明書に代わるもの)

◇ 海外居住者の住民票や所得証明書に代わるもの

海外に居住する在留邦人などが日本の年金を請求する際には、日本在住者と同じように必要書類がありますが、住民票に代わるものとしては、日本領事館発行の在留証明書または滞在国が発行する住民票に準ずるものの添付が必要となります*´∀`)ノ

また、海外居住者に加給年金額の対象者がいるときには合わせて戸籍謄本や加給年金額対象者に係る所得証明書が必要となりますが、所得証明書に代わるものとしては、①滞在国に税申告をしている場合は申告書の写し、②滞在国で税申告していない場合は申立て(任意様式)などの添付します

なお、ほかには、外国の銀行等で受取を希望する時は、銀行名、支店名、銀行の所在地、口座番号、口座名義人などがわかるものの写しも添付します

by nenkin-matsuura | 2015-07-23 00:31 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

年金の支払を受ける者に関する事項

「年金の支払を受ける者に関する事項」(Pension Recipient’s Direct Deposit Details)

海外居住者が日本の年金を受ける場合や、これから海外に居住して年金を受け取る場合は、「年金の支払を受ける者に関する事項」を提出します

全てアルファベット大文字にて記入します

基礎年金番号・年金コード(1150など)、氏名・性別、生年月日、住所、電話番号、銀行名、支店名、銀行の所在地、口座番号を記入します 下の方は年金受給者の署名(Your (Recipient’s) Signature)が必要です

銀行名(所在地)、口座番号の確認できるものを添付します

なお、滞在国が租税条約を締結している場合は、「租税条約に関する届出書(様式9)」を2部添付します

by nenkin-matsuura | 2013-10-08 00:31 | 書類の書き方( ..)φ | Trackback  

年金の支払を受ける者に関する事項 (上)

年金の支払を受ける者に関する事項 (上部)
Details of Recipient of Pension, etc.

d0132289_256256.jpg海外居住者等が年金の支払を受ける際(裁定請求の際)に添付する様式です

「氏名,性別(Full Name, Sex)」の欄の右端にある性別については、1男(M)・2女(F)のいずれかの四角を塗りつぶします

※アルファベットの大文字で記入

by nenkin-matsuura | 2010-12-01 03:10 | 書類の書き方( ..)φ | Trackback  

海外居住者に係る税の還付について

■ 海外居住者に係る税の還付について

海外に居住する人が年金の裁定請求を行う際には、租税条約締結国に居住する場合は、「租税条約に関する届出書」(様式9)を添付しますが(アメリカとの租税条約の特典を受ける場合は、さらに「特典条項に関する付表」(様式17)及び米国内国歳入庁(IRS)発行の「居住者証明書」を添付)、租税条約に関する届出書を提出していなかったことなどにより課税されている場合でも、「租税条約に関する源泉徴収額の還付請求書」(様式11)を年金等の支払者(日本年金機構)を経由して所轄の税務署に提出することにより、所得税の還付を受けることができます

なお、添付書類としては、
・「租税条約に関する届出書(様式9)」(2部)
・「在留証明書」または「居住証明書」 ※居住開始年月日が確認できるもの
・「パスポートの写し」 ※氏名が記載されているページ、出国記録がわかるページ
・「確定申告経過報告書」 ※還付請求対象期間に日本の税務署で確定申告を行っている場合に、その内容を記入する
・「還付金の受領希望場所」 ※受領場所が日本以外の場合
・「同意書」
などがあります

by nenkin-matsuura | 2010-09-22 02:29 | 年金 あれこれ | Trackback