タグ:旧三共済 ( 8 ) タグの人気記事

 

年金アドバイスv(∩.∩)v 431(年金の選択の際の注意点)

◇ 年金の選択の際の注意点


複数の種類の年金の受給権があるときは、年金受給選択申出書により選択をすることが可能ですが、選択する年金によって影響する項目があります。(ω・ )ゝ

・企業年金
 …基金代行部分、基金独自給付、代行返上後の企業年金など、企業年金への影響を考慮して選択する

・特例年金
 …旧三共済(JR、JT、NTT)の存続組合から支給される特例年金への影響を考慮して選択する

・加給年金額
 …配偶者が受給する年金に加算されている加給年金額への影響を考慮して選択する

・税金
 …老齢の年金を選択する場合、税金等への影響を考慮して選択する

・雇用保険
 …特別支給の老齢厚生年金について、雇用保険の基本手当や高年齢雇用継続給付の影響を考慮して選択する

・労災給付
 …障害年金や遺族年金について、労働者災害補償保険の給付への影響を考慮して選択する

・傷病手当金
 …障害年金や老齢年金(退職後)について、傷病手当金への影響を考慮して選択する

by nenkin-matsuura | 2017-01-04 00:38 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

ちょっとお得な年金情報 受給者編その44

“恩給、共済年金受給権者への年金担保融資”

恩給や共済年金の受給者を対象に、恩給や共済年金を担保とする融資が受けられ、住宅などの資金や事業資金などに利用することができます

・利用できる人
 恩給、共済年金(旧三共済を含む)、被災補償年金受給権者

・融資額(平成23年度時点)
 年金額の3年分以内で250万円まで

・連帯保証人
 1人以上必要

・申込先
 株式会社日本政策金融公庫、沖縄の場合は沖縄振興開発金融公庫(20年9月30日以前は国民生活金融公庫)の各支店で受付

なお、融資を受ける場合は、年金証書を添付する(預ける)必要があります

by nenkin-matsuura | 2011-07-13 00:56 | ちょっとお得な年金情報 | Trackback  

ねんきんQuiz-第153問

Q JT・JR・NTTの旧三共済が厚生年金保険へと統合された日付を、次のうちから選んでください ? ☆☆ 

① 平成14年4月1日
② 平成9年4月1日 
③ 昭和61年4月1日
④ 昭和31年7月1日
ねんきんQuiz-第153問_d0132289_222492.jpg

                                     A ② 平成9年4月1日
 point 日本たばこ産業(JT)共済組合・日本鉄道(JR)・日本電信電話(NTT)共済組合は、長期給付事業が平成9年4月1日をもって厚生年金保険に統合されました ただ、昭和31年7月1日以前の雇員相当として勤務していた期間は、旧長期組合員に係る期間とされ、存続組合から給付がなされます
なお、①の平成14年4月1日は、農林漁業団体職員共済組合が厚生年金保険に統合された日付となります

by nenkin-matsuura | 2011-06-21 02:56 | ねんきんQuiz | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 103

◇ 旧三共済組合の退職一時金給付を受けていた場合とその返還

旧三公社(JR・NTT・JT)の共済組合期間を有し、一定の条件に該当する人が、平成9年4月以降に老齢(障害・遺族)厚生年金の受給権を取得した場合は、過去に給付を受けた退職一時金は、もとの共済組合に返還することになります(><;)!!

返還対象者は、以下の3つの条件のすべてに当てはまる場合です
① 昭和36年4月から54年12月までの間に、共済組合期間が20年未満で退職し、
② 退職時に将来の年金原資を残し、退職一時金を受け取った場合で、
③ 平成9年4月以降に、老齢(障害・遺族)厚生年金の受給権を取得した人

これは、退職一時金の算定期間が今回受給する年金の計算の基礎となることから、同一の加入期間で2重の給付が行われるのを防ぐために行われるものです 返還は、退職一時金とその利子相当額を期限内に一括または分割して行います

by nenkin-matsuura | 2010-04-29 12:08 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

年金加入記録について その41

年金加入記録について その41_d0132289_143334.jpg旧三共済を含んだ国共済と地共済の取り扱い
旧三共済(JR、JT、NTT)を含んだ国家公務員共済組合と地方公務員等共済組合は、年金の通算規定があり最終の共済で年金をまとめて支払うことになっています

(例えば)
昭和39年4月1日~42年4月1日まで 地方公務員等共済組合
昭和46年10月1日~58年4月1日まで NTT共済
の場合は、
39年4月1日~42年4月1日までの期間はNTTの期間とみなされ、厚生年金保険の加入期間とされます(なお、地方公務員等共済組合に係る職域部分は、国家公務員共済組合にて支払われます)

(例えば)
昭和46年4月1日~52年4月1日まで JR共済
昭和52年10月1日~平成7年4月1日まで 国家公務員共済組合
の場合は、
46年4月1日~52年4月1日までの期間は、国家公務員共済組合の期間とみなされます

by nenkin-matsuura | 2010-01-25 01:27 | 年金加入記録 | Trackback  

旧三共済期間のあれこれ

◎旧三共済(JR、JT、NTT)期間の留意事項

・旧三共済期間は、その資格を喪失した日の前日(退職日)の属する月まで被保険者期間とされるので厚生年金保険との重複もある
例えば、旧三共済組合を昭和36年9月26日に退職して翌日の昭和36年9月27日に厚生年金保険に加入した場合は、昭和36年9月は、共済・厚生年金保険とも1月分としてカウントされる

・共済年金は、昭和61年3月以前、標準報酬月額が無かったため、昭和61年4月の新法施行時に、本人履歴書の56年4月から61年3月までの俸給等(手当は算入されない)から、みなし標準報酬月額が作成された


・昭和54年12月31日以前は、退職一時金制度があった(31年6月以前で6月未満、31年7月以降で1年未満の期間の場合は支給されない)
36年3月31日以前退職の場合で、組合員期間が20年未満の場合は、退職一時金が全額支給となる
36年4月1日以降退職の場合、原則として原資を残して退職一時金が支給される

by nenkin-matsuura | 2009-09-26 14:07 | 年金 あれこれ | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 77

◇ 旧三共済からの年金給付

旧公共企業体の共済組合(日本たばこ産業共済組合・JT、日本鉄道共済組合・JR、日本電信電話共済組合・NTT)については、長期給付事業が平成9年4月1日をもって厚生年金保険に統合されました 
平成9年4月1日以降新たに年金の受給権が発生する場合は、原則として厚生年金保険法が適用され、社会保険庁から厚生年金として年金が支給されます なお、恩給公務員期間及び職域加算部分等がある場合は、その部分は存続組合等(JT共済組合、JR共済組合、NTT厚生年金基金)から特例年金として支給されます(°o°)

例えば、昭和40年4月1日から平成17年4月1日までNTTに勤めていた場合は、NTT共済組合の期間も厚生年金保険の期間とされ社会保険庁から特別支給の老齢厚生年金が支給され、職域加算部分はNTT厚生年金基金から支給されます

なお、特例による退職共済年金の支給繰上げの対象者や、改正前の国家公務員共済組合法による特別支給の退職共済年金の受給権がある人などは、退職共済年金(年金コード1170)として年金が支給されます

by nenkin-matsuura | 2009-08-24 00:51 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

年金加入記録について その33

年金加入記録について その33_d0132289_2143996.jpg旧三共済(JR、JT、NTT)について
旧三公社(JR、JT、NTT)については、平成9年4月に厚生年金保険へ統合される前は共済組合として扱われていました
それ以前の期間で厚生年金保険とみなされる期間は、
①旧公企体法施行(昭和31年7月1日)以後の期間
②国家公務員共済組合の組合員期間(現業の官吏、雇用人)で昭和34年1月以降の期間
③国家公務員共済組合の組合員期間(非現業の官吏)で昭和34年10月以降の期間
④地方公務員等共済組合の組合員期間(都道府県雇用人のみ)で昭和34年1月以降の期間
⑤地方公務員等共済組合の組合員期間(その他)で昭和37年12月以降の期間
⑥沖縄の共済法等の組合員期間で昭和41年7月から47年5月までの期間
などがあります
※退職一時金を全額受給した期間は厚生年金保険期間とはみなされません
※退職一時金を原資控除(一部受給)した期間は老齢厚生年金が決定になれば、存続組合で退職一時金の返還業務が行われます

by nenkin-matsuura | 2009-05-20 22:10 | 年金加入記録 | Trackback