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ねんきんQuiz-第464問(遺族年金の申請先)

Q 以下のケースの場合の申請先について、①~③のうちから選んでください ? ☆☆

※昭和31年6月以前の国鉄の組合員期間あり、平成29年8月3日死亡(妻が遺族年金を請求する)

① 国家公務員共済組合
② 企業年金連合会
③ 日本鉄道共済組合及び日本年金機構

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                      A ③ 日本鉄道共済組合及び日本年金機構
point 昭和31年6月以前の旧国鉄共済組合の加入期間に係る遺族共済年金については、日本鉄道共済組合へ申請をします。
また、昭和31年7月以降の旧国鉄共済組合の加入期間に係る遺族厚生年金や未支給年金については日本年金機構(年金事務所)へ申請をします。

by nenkin-matsuura | 2017-08-16 04:00 | ねんきんQuiz | Trackback  

ねんきんQuiz-第452問(共済組合)

Q 平成9年4月1日に厚生年金保険に統合となった共済組合を以下のうちから選んで下さい ? 

① 公立学校共済組合
② 農林共済組合
③ 日本鉄道共済組合(JR)

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                              A ③ 日本鉄道共済組合(JR)
point JRやJTやNTTなど旧三公社共済組合は平成9年4月1日に厚生年金保険に統合されました。
なお、昭和31年6月以前の期間に係る遺族共済年金の受給手続きは日本鉄道共済組合に対して行います。

by nenkin-matsuura | 2017-05-17 04:55 | ねんきんQuiz | Trackback  

ねんきんFAQ 遺族年金編23

<Q1> 死亡診断書はどちらの方で?

 <A1> 死亡後1か月以上経過しているため、管轄の法務局の方での取得になります その際は遺族厚生年金の年金請求書等を提示する必要があります

<Q2> 私は基金からも年金をもらっていますが…

 <A2> 今までどおり受給できます ただ、遺族厚生年金の額から基金を含めた老齢厚生年金の額が差し引かれます(先あて)

<Q3> 夫は国鉄で勤めていました…

 <A3> 昭和31年6月以前の期間については、日本鉄道共済組合への請求が必要です

by nenkin-matsuura | 2016-01-18 00:23 | ねんきんFAQ  | Trackback  

ねんきんFAQ 遺族年金編22

<Q1> ほかに手続きは?

 <A1> 国鉄へ勤務されていた期間のうち、昭和31年6月以前の期間については、日本鉄道共済組合への手続きが必要です

<Q2> 65歳までは遺族厚生年金が多く、ずっと勤務先で厚生年金保険に加入したとすると、65歳以降は私の老齢基礎年金+老齢厚生年金が多いようです…手続きは?(65歳以降は先あてにより遺族厚生年金が0円となるケース)

 <A2> はい、60歳時には送付されてきた年金請求書とともに年金受給選択申出書によって遺族厚生年金を受ける旨の手続きをします 65歳時には送付されてきたはがきサイズの年金請求書の提出により65歳までは遺族厚生年金、以降は老齢基礎年金+老齢厚生年金という形になります

<Q3> 私が繰上げをすると妻への遺族厚生年金に影響が出ますか? (27年生まれ)

 <A3> 奥様が受給する遺族厚生年金に影響はありません

by nenkin-matsuura | 2015-11-02 00:27 | ねんきんFAQ  | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 363(日本鉄道共済組合への遺族共済年金の請求)

◇ 日本鉄道共済組合への遺族共済年金の請求(昭和31年6月以前の期間)

JR(国鉄)に勤務し年金を受けていた人が死亡し、遺族年金を請求する際において、当該死亡者に昭和31年6月以前に日本鉄道共済組合の組合員期間がある場合は…

・昭和31年6月以前の期間 → 日本鉄道共済組合へ遺族共済年金を請求します
・昭和31年7月以降の期間 → 日本年金機構(年金事務所)へ遺族厚生年金を請求します

なお、手続きについては日本鉄道共済組合(横浜)より、遺族共済年金決定請求書を取り寄せ、戸籍謄本や所得証明書や通帳のコピーなどとともに郵送にて提出をしますヾ(゚∀゚ゞ)


by nenkin-matsuura | 2015-09-09 00:32 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

旧三公社の退職一時金の注意点

旧三公社(国鉄・電電・専売)の共済加入期間が20年未満の方で、年金控除額(原資)を残して、共済組合から退職一時金の給付を受けた方で、老齢厚生年金(障害厚生年金や遺族厚生年金なども含む)等の受給権が発生した場合には、過去に受けた退職一時金は、元の共済組合へ返還することとなります

旧三公社を退職する時に、退職一時金を受け取っていた場合で、今回受給できるようになった年金の計算の基礎となる期間に旧三公社の期間が通算されて年金額が算出されることとなり、同一の加入で二重の給付(厚生年金と退職一時金)が行われることを防ぐために、法令が改められました

次のすべての条件に該当する方が返還対象となります
① 昭和36年4月から昭和54年12月までの間に共済組合期間が20年未満で退職された方
② 退職時に将来の年金原資を残して、退職一時金の給付を受けられた方
③ 平成9年4月以降に、老齢(障害・遺族)厚生年金の受給権を取得された方

過去に受けた退職一時金は年金の受給権が発生するまでの期間に応じた利子相当額を加えて元の共済組合(日本鉄道共済組合、エヌ・ティ・ティ企業年金基金、日本たばこ産業共済組合)に返還期限内に一括または分割して返還することとなります(返還額は公的年金に係る課税所得から控除することができます)

by nenkin-matsuura | 2009-07-11 13:03 | 年金 あれこれ | Trackback