松浦貴広のねんきんブログ

ねんきん豆知識81

＜年金に関する特例法＞

「年金時効特例法」
　…平成１９年７月施行、年金記録の訂正による増額分について、時効（５年）より前の分も支給

「遅延加算金法」
　…平成２２年４月３０日施行、時効特例給付の額に加算して支給

「障害年金加算改善法」
　…平成２３年４月１日施行、受給権発生後に生計維持している配偶者や子についても加算

「厚生年金特例法」
　…平成１９年１２月１９日施行、事業主は時効（２年間）消滅後であっても保険料納付が可能に

ねんきんnews ２０１３年７月号

　年金受給権の時効を撤廃した特例法に沿って「未払い年金」の支給を申請した対象者が、年金給付を行う旧社会保険庁およびその後継の日本年金機構による同法解釈の誤りによって、支払いを拒否されていたことが６日、分かった。厚生労働省と年金機構関係者が明らかにした。時効撤廃特例法は、本人の故意や過失で年金の請求が遅れても、年金受給資格がわかる記録訂正があれば支払い義務があるとするが、拒否していた時期があった。厚労省は年金機構に対して、支給業務を適切に行ってきたかどうか調査を求める方針だ。

年金時効特例法により、記録訂正による増額分については、時効（５年）によって消滅した分も含めて支払われます
なお、既に年金を受給されている場合で記録が訂正（追加）されると、新たに年金証書が作成されます

ねんきん豆知識77

＜年金時効特例法の対象となるケース＞

①　年金記録の訂正により年金額が増えた場合

②　年金記録の訂正により年金の受給資格が確認され、新たに年金が支払われるようになった場合

③　①や②に該当する人が既に亡くなっているときは、その遺族がいる場合（遺族は、死亡当時生計を同じくしていた人で、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順となります）

年金時効特例法に該当すれば、過去５年をこえる分も遡って支払われます

ちょっとお得な年金情報 共通編その④

“遺族に対する時効特例給付（未支給年金）”

年金の支払を受ける権利は、２か月に一度の各支払月から５年を経過すると、時効により消滅することになっています
しかし、記録が訂正されて年金が増額する場合は、年金時効特例法により、５年の時効が完成していた期間に係る増額分も受給することができます

この時効経過分については、未支給の保険給付及び記録訂正により初めて受給権が発生した年金も含まれ、すでに受給者が亡くなっている場合は、要件を満たせば、配偶者等の遺族が受け取ることが可能です

なお、手続については、（未支給年金の支給を請求する権利を有する者が、）「時効特例給付支払手続用紙（未支給年金用）」（様式第６０２号）を提出します（ターンアラウンド方式であらかじめ用紙が対象者に送付される場合もあります）

遅延加算金法について

遅延加算法について

年金記録の訂正がなされた上で支給された時効特例給付の額について、現在価値に見合う額になることを目的として平成２１年５月１日に「遅延加算法」が交付され、２２年４月３０日から施行されます

対象となるのは、
年金時効特例法により、年金記録の回復に伴って、過去５年よりも以前の分がさかのぼって支払われた場合で、
・時効特例給付（５年より以前の分）が平成２１年４月３０日以前に支払われた場合
　→請求手続きが必要となります（５年以内に請求する必要があります）
・時効特例給付（５年より以前の分）が平成２１年５月１日以降に支払われた場合
　→請求手続きは不要です（自動的に手続きが行われ、支払われます）

なお、手続きが必要な場合（平成２１年４月３０日以前に時効特例給付が行われた場合）は、「遅延特別加算金請求書」（様式第６０３号）または、「延滞特別加算金請求書（未支給年金用）」（様式第６０４号）を提出します

※５年以上以前の分の物価上昇相当分が加算金の対象となり、具体的な額は、年金の受給を開始した年によって異なります

年金加入記録について その35

年金時効特例法（未支給年金用）
ねんきん特別便（ねんきん定期便）などで、すでに亡くなられた方の記録が出てくる場合があると思います
未支給年金を受けたことのある遺族が手続きをする場合は、身分証明書や振込を希望する預金通帳などを持参し、「時効特例給付支払手続用紙」（様式第６０２号）を記入し社会保険事務所の窓口等に提出します
※未支給年金とは、年金受給者が死亡したときに死亡届を兼ねて提出し、未払い分の年金があればその遺族に支払われる年金のことをいいます
もしその死亡者が年金の受給手続きをせずに亡くなった場合は、年金の受給手続き＋未支給年金の受給手続きを同時に行います（新裁未支給ともいいます）
年金時効特例法により５年を経過したことによって時効消滅した分を、さかのぼってその遺族（未支給年金を受けることができる遺族）が全額受け取ることができます
　

ねんきんnews ２００９年４月号 号外

社会保険庁の記録漏れで年金が未払いになっていた場合に、物価上昇分を上乗せして支給する年金支払い遅延加算金法が２４日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。加算金は平均的ケースで約１万６０００円。企業が厚生年金などの社会保険料を延滞した際の利息を引き下げる延滞金軽減法も成立した。

年金加入記録が見つかり、年金が増額した場合は、年金時効特例法によって５年以上さかのぼって年金の受給権発生からの未払い分が支払われている。その未払い年金に、物価上昇分を加味して支払われる法案がこのたび可決された。もう一つ可決したのは、厚生年金保険料を企業が延滞した場合の利息を引き下げる法律。

加算金は５年を超す未払い期間が対象となります　この未払い金に利息をつけてほしいとの要望はたびたびありました。他には国民年金の還付金に利息をつけてほしいとの声もよく聞かれます。厚生年金保険などと国民年金保険料納付済期間が重複しており、その場合国民年金保険料が還付されますが、その当時の額が還付され、制度開始後に納付して還付となった人は還付金が「１００円」という額に驚く人もいます…　


　

ちょっとお得な年金情報 受給者編その25

“年金時効特例法で受給権発生時にさかのぼって受給できる”

ねんきん特別便などによって過去の厚生年金期間や国民年金納付（免除）期間が見つかった場合には遡って年金が支払われ、お得です
これまで、「５年」の時効があったのが、年金時効特例法によって受給できる年金額が増えました　
手続きは年金加入記録追加の「再裁定」時に、５年以上さかのぼる場合には年金時効特例用の用紙を記入します

今、記録が見つかった人はその場で、時効特例の手続きができますが、時効特例法成立前に年金受給者で記録の追加が行われ、５年しかもらえていなかった方も、対象となります　対象者は順次通知が届きますが、請求しないと戻ってきませんので要注意です

　

年金アドバイスv(∩.∩)v 28

◇　年金時効特例法について

年金をすでにもらっている方（老齢、障害、遺族）で、ねんきん特別便などによって過去の記録が追加された場合は、受給権発生時にさかのぼって年金が返ってきます＼(^o^)／

ただ、注意事項として単に請求が遅れた場合などは対象となりません
単に請求が遅れて５年分しかもらえなかった人でも、記録が追加された場合は、その追加された記録の分については、受給権発生時にさかのぼって全額年金が返ってきます

時効特例法によって、何百万という年金が戻ってきたという事例もありますが、注意すべきは税金や国民健康保険料、介護保険料です　さかのぼって年金の支払いは一括ですが、税金や国民健康保険料、介護保険料は、「年金の本来の支払い期月」に所得が発生したものと扱われる点です　国税徴収権の消滅時効は５年、国民健康保険料・介護保険料の２年間（国保税は３年間）の消滅時効があるとはいえ、税金をさかのぼって返さなくてはいけないという事態も生じる可能性もあります(ToT)　年金額が増えた分、課税対象が増えたためです。

ねんきんQuiz-第22問

Q　年金時効特例法に該当した場合に戻るのは?　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆☆
①　５年分　②　５００万円まで　③　全額　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　A　③　全額
　point　以前は５年分まででしたが、受給権発生時までさかのぼって増額分が返ってきます　年金時効特例に当てはまると全期間全額返ってきますが時間はかかります　手続きの際は年金証書と認印が必要です　証書は回収され作り直されます　証書がないときは「年金証書を添付できない理由書」を記入します