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障害年金の手続・仕組みなど第115回(一元化と障害共済年金)

◆一元化と障害共済年金(障害厚生年金)


平成27年10月の年金一元化により、初診日が共済組合加入中であっても障害認定日が一元化後の場合は、名称は障害厚生年金となります

一元化により、
・保険料納付要件 … 共済組合等の加入者も厚生年金保険と同じく保険料納付要件が適用されます
・給料との調整 … 共済組合等の障害年金の受給者は在職していても支給停止はなく、全額受給できることとなっています
・額の計算 … 厚生年金保険と共済組合等の加入期間がある場合は、それぞれの加入期間の平均給与月額・平均標準報酬額を算出し、加入期間ごとに計算した額を合算します 合算した加入期間が300月に満たない場合は、300月とみなして計算します

なお、初診日に加入していた実施機関(日本年金機構・共済組合等)において、他の実施機関分も含めて年金額を決定し、給付も行われます

by nenkin-matsuura | 2016-05-27 00:58 | 障害年金の手続・仕組みなど | Trackback  

離婚分割による障害厚生年金の額の改定

■ 離婚分割による障害厚生年金の額の改定

離婚分割は、当事者間の婚姻期間中の厚生年金保険の保険料納付記録を離婚時に限って当事者間で分割することを認めるもので、老齢厚生年金や障害厚生年金の受給額に影響が出ます

離婚分割によって、障害厚生年金の受給権者の標準報酬の改定が行われた時は、改定後の標準報酬を基礎として年金額が改定されます
なお、離婚分割を受けたことにより、受給権発生時点までの平均標準報酬額(または平均標準報酬月額)が低下した場合には、被保険者期間を300月とみなして計算される障害厚生年金の額については、離婚時みなし被保険者期間は年金額の計算の基礎としないことになっています

by nenkin-matsuura | 2014-02-17 00:13 | 年金 あれこれ | Trackback  

離婚分割における年金額の改定

■ 離婚分割における年金額の改定

離婚分割により、標準報酬の改定及び決定の請求を行った日以後、改定または決定後の標準報酬は、将来に向かってその効力を有することとなります

・老齢厚生年金の額の改定の場合
老齢厚生年金の受給権者であり被保険者ではない人が離婚分割を受けた場合には、それ以降に年金額改定の機会がないために分割の効果が年金額に反映されないことがあるため、離婚分割が行われた場合には、あわせて年金額の改定が行われることになります

・障害厚生年金の額の改定の場合
離婚分割によって、障害厚生年金の受給権者の標準報酬の改定が行われたときは、改定後の標準報酬を基礎として年金額が改定されます
なお、離婚分割を受けたことにより、受給権発生時点までの平均標準報酬額・平均標準報酬月額が低下した場合には、被保険者期間を300月とみなして計算される障害厚生年金の額については、離婚時みなし被保険者期間は年金額の計算の基礎としないことになっています

by nenkin-matsuura | 2012-06-25 00:27 | 年金 あれこれ | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 132

◇ 480月の上限

老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間、480月保険料を納付した場合に満額(平成22年度は792,100円)受給できます なお、20歳から60歳までに未納期間や未加入期間がある場合は、60歳以降に任意加入し、480月を上限として国民年金保険料を納付することもできます

また、老齢厚生年金において、1階部分にあたる定額部分を計算する場合には、厚生年金保険の被保険者期間の上限は480月となります(生年月日によっては444月、456月、468月となる)
一方、老齢厚生年金において、2階部分にあたる報酬比例部分を計算する場合には、厚生年金保険の被保険者期間に上限はなく、月数と平均標準報酬額(15年3月以前は平均標準報酬月額)によって計算されます¢(.. )

例えば、昭和21年4月2日生まれの人が、20歳から22歳までの24月は国民年金の保険料を納付し、23歳から65歳までの516月は厚生年金保険に加入した場合・・・、
老齢基礎年金は、国民年金24月と厚生年金保険456月の合計480月で満額となり、
老齢厚生年金は、定額部分が480月、報酬比例部分は516月で計算されることとなります

by nenkin-matsuura | 2011-01-27 03:16 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

ねんきんQuiz-第132問

Q 次のケースにおける、特別支給の老齢厚生年金の年金額の算式(平成22年度額)として正しいものを選んでください ?                          ☆☆☆☆☆ 
・Tさん(女子)、昭和25年12月8日生まれ、厚生年金保険に530月加入(平成15年4月以降は92月、22年12月1日に喪失)、平均標準報酬月額は30万円、平均標準報酬額は50万円とする、夫(61歳)の特別支給の老齢厚生年金(480月加入)は在職老齢年金により全額支給停止中

① 1,676円×530月×0.985+((30万円×1000分の7.5×438月)+(50万円×1000分の5.769×92月)×1.031×0.985)+396,000円
② 1,676円×480月×0.985+((50万円×1000分の7.5×438月)+(30万円×1000分の5.769×92月)×0.985)
③ 1,676円×530月×1.031×0.985+((30万円×1000分の7.5×438月)+(50万円×1000分の5.769×92月)×0.985)
④ 1,676円×480月×0.985+((30万円×1000分の7.5×438月)+(50万円×1000分の5.769×92月)×1.031×0.985)+396,000円
  
ねんきんQuiz-第132問_d0132289_2403454.jpg

A ④ 1,676円×480月×0.985+((30万円×1000分の7.5×438月)+(50万円×1000分の5.769×92月)×1.031×0.985)+396,000円
point 定額部分の上限の月数が480月となる点と、長期加入者の特例及び夫の全額停止により配偶者加給年金額が付く点がポイント なお、合計額は2,458,700円となる 

by nenkin-matsuura | 2010-12-08 03:55 | ねんきんQuiz | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 119

◇ 報酬比例部分の年金額について

報酬比例部分の年金額については、
「 平均の報酬額 × 生年月日に応じた率 × 月数 × スライド率 」
で計算されます☆彡

このうち、平均の報酬額については、
平成15年3月までは、
標準報酬月額の平均(再評価後)で計算され、『平均標準報酬月額』とも呼ばれます
一方、平成15年4月以降は、総報酬制の導入によって、
標準報酬月額と標準賞与額の平均(再評価後)で計算され、その額は『平均標準報酬額』と呼ばれます

この標準報酬月額と標準賞与額については、ねんきん定期便などにも記載され(今年度は「最近の月別状況です」に記載)、老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金などの計算のもとになります

by nenkin-matsuura | 2010-10-14 01:50 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

ねんきんFAQ 年金の受け取り 編3

<問1> 10月15日に年金が支給されましたが支給額が変わっていません 9月10日に退職し、年金額が増えていると思っていました 社会保険事務所で出してもらった年金の計算書には月額も記載してもらっています

 <答1> 10月15日に振り込まれた年金は、8月・9月分となります 9月10日に退職された場合は老齢年金について額が変更となるのは10月分からです そして10月分が振り込まれるのは12月となります

<問2> 私は、老齢基礎年金に老齢厚生年金と配偶者加給年金を受給していますが、配偶者加給年金のみ別の口座に振り込むようにしてもらうことはできますか?(67歳・年金受給者)

 <答2> 老齢基礎年金・老齢厚生年金(配偶者加給年金を含む)は「老齢」という同じ種類の年金になりますので配偶者加給年金のみ別の口座とすることはできません 別の種類の年金を併給している場合(例えば、障害基礎年金と老齢厚生年金など)は、別の口座とすることは可能です

<問3> 年金の書類の確認をしていたら、裁定通知書・支給額変更通知書という書類が出てきた 下のほうに月数と年金額が載っているがその当時に受給していた年金額より多い額が載っている 振込額が載っている通帳があるので確認してもらいたい(額が合わない)

 <答3> お手元の「国民年金・厚生年金保険 裁定通知書・支給額変更通知書」は、65歳に退職されたときのものであると思われますが、下の枠外に月数が載っていると思いますが、その横の数字は、「平均標準報酬額」といって平成15年3月までの報酬額(給与)の平均を表したもので、その額を基に年金額計算されています 実際支給される年金額は、右上に記載されています この場合年額ですので6で割った額が実際支給される年金額となります

by nenkin-matsuura | 2009-10-21 01:29 | ねんきんFAQ  | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 53

◇ 平成15年4月を境にした計算の違い

年金額のうち、給料等の額で決まる「報酬比例部分」の計算式は、平成15年4月を境にして違っています

平成15年3月までの分は『平均標準報酬額』を用い、平成15年4月以降は『平均標準報酬額』を用います
一見すると『月』という字が入るか入らないかで同じような語句にも思えますが、平成15年4月以降はボーナスも報酬比例部分の年金額の算定の基となるようになりました
乗率も違いがあります 平成15年4月以降の乗率は、15年3月以前のものと比べて下がっています 平成15年3月まではボーナスが報酬に入らずに基(もと)が少なくなりますが、乗率は少し高いのです

年金額を計算するには、平成15年4月を区切りとして分けて計算する必要があり、さらに厚生年金基金があったりすると、ものすごく複雑となります(年金受給者の中にはこの仕組みを理解し、自分の年金額を完璧に計算される方もおられます(゜o゜))

ちなみに、在職老齢年金を計算する際に用いるのは『総報酬月額相当額』といって、上記の『平均標準報酬月額』、『平均標準報酬額』と文字が似ていて混乱します(?_?)

by nenkin-matsuura | 2009-02-10 00:45 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

「脱退手当金」について その1

「脱退一時金」については、現在はなく、昭和16年4月1日以前生まれの方に限って、経過措置が設けられています 
「脱退手当金」を受給した期間は、ねんきん特別便にも記載されます(基礎年金番号に統合されている場合)

要件は原則として、厚生年金保険の被保険者期間が5年以上あり、老齢厚生年金の受給資格を満たすことなく退職した60歳以上の方です

ただし、
①障害年金の受給権があるとき
②すでに支給された障害年金または障害手当金の額が脱退手当金の額を超えているとき
③旧船保法による脱退手当金は、現に傷病手当金または失業保険金を受けているとき
は受給できません

支給額は、
被保険者期間の平均標準報酬額(再評価は無し) × 乗率 です

給付乗率や特例等については、次回(「脱退手当金」について その2)説明予定です

by nenkin-matsuura | 2008-05-20 20:45 | 年金 あれこれ | Trackback