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ねんきんFAQ 在職老齢年金 編3

<問1> 来年60歳で定年退職となります 今後は、年金を受給しながら働きたいのですが、再就職か、自営業をやりたいと思います 年金受給に関して何かアドバイスをお願いします

 <答1> 再就職し、厚生年金保険に加入する場合は、在職老齢年金の仕組みが適用され、年金の減額の可能性があります 再就職し、厚生年金保険がない場合や、自営業をされる場合は年金の減額はありません 前者は、将来の年金額が増える点と扶養配偶者などがいる場合などでメリットがあります 後者は、年金の減額がないという点がメリットです

<問2> 職安から、高年齢…給付金?をもらうとどうなりますか(60歳、会社員)

 <答2> 職安からの高年齢雇用継続基本給付金をもらいながら厚生年金保険に加入(在職)していると、在職老齢年金の停止とは別に、年金が減額されます ただ、減額される額は高年齢雇用継続基本給付金の額より少ないので、もらえるものは積極的にもらったほうがよいでしょう

<問3> 私は62歳で在職中ですが、年金の停止額がコロコロと変わっているようです どうしてですか?

 <答3> 年金の基本額が変わらないとしたら、報酬月額の変動と賞与が出た場合が考えられます 賞与は支給されてから1年間は在職老齢年金の停止の計算の基となります

by nenkin-matsuura | 2008-10-24 00:29 | ねんきんFAQ  | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 37

◇ 在職老齢年金の額の変動

特別支給の老齢厚生年金の受給者が、在職中の場合(厚生年金保険に加入中の場合)は報酬月額によって、年金が停止になることもあります
そこで停止をなくすため(あるいは、停止を少なくするため)、給料を下げたが、年金受給額が変わらない{{(>_<)}}という話をよく聞きます

では、いつ年金受給額が変動するのかというと、
①毎年4、5、6月の給料を基にして算定される(定時決定)による標準報酬月額の変動
②継続した3ヶ月間の給料に2等級以上の差が生じたとき(随時改定)による標準報酬月額の変動
③賞与支給による標準賞与額の決定
④賞与支給から1年経過による総報酬月額相当額の変動
①~④のタイミングで在職老齢年金額は変動します

変動があったから、すぐ年金が支給になるわけではなく、数か月先に支給となることもあります(通常は偶数月の15日に後払いです 奇数月の15日に支給となることもあります)

by nenkin-matsuura | 2008-09-28 16:28 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

ねんきんnews 2008年9月号 号外

厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で社会保険庁は12日、記録訂正を申し立てた人が給与明細などの証拠を持っている場合は総務省の「年金記録第三者委員会」の審査を省略し、社会保険事務所で訂正を認める方針を決めた。

保険料を滞納していた事業所と徴収率を上げたい社会保険事務所側の思惑が一致し、実際の標準報酬月額を少なくしていたり、勤務期間を短くしていた。
報酬月額が下がれば支払う保険料は安くすむ。しかし、将来もらえる年金額(2階部分)は下がってしまう。

自分の報酬月額は、社会保険事務所にて、被保険者記録照会回答票(資格画面)という用紙を取得することによって確認できます ねんきん特別便のような形で、今後定期的に年金加入記録を個人個人に送付するなら、報酬月額が確認できる用紙も一緒に送ってもらいたいものです。

by nenkin-matsuura | 2008-09-15 11:42 | ねんきんnews | Trackback  

ねんきんFAQ 在職老齢年金 編2

<問1> 仕事を続けながら、年金を満額受けるためにはどうすればよいでしょうか?(67歳・会社役員)

 <答1> 御歳が67歳ということなので、老齢基礎年金は満額受給できます。2階部分に当たる老齢厚生年金ですが、給料(報酬月額)+老齢厚生年金が48万円以下である場合は、減額はありません たとえば老齢厚生年金が12万円だとすると、報酬月額36万円までなら年金の減額はないです

<問2> 減らされた年金は戻ってくるのか?

 <答2> 在職中は、給料が変わらなければ停止のままです 退職したら満額年金が支給されますが、停止期間中の年金が戻ってくることはないです ただ、かけた分は増額されます

<問3> ちょっとした臨時収入がありまして…、役所(社会保険事務所)へは連絡すべきでしょうか?

 <答3> ご自分で連絡する必要はありません 「在職老齢年金」の仕組みが適用されるのは厚生年金保険に加入している場合です 仮に厚生年金保険に加入しなければならない時は事業所の担当者が手続きをします 届け出られた報酬月額に基づき、在職老齢年金が自動的に計算されます 保険に加入しないような臨時のアルバイトやパートの場合は年金の減額の基とはなりません

by nenkin-matsuura | 2008-09-12 00:48 | ねんきんFAQ  | Trackback  

ねんきんQuiz-第30問

Q (例)の場合での、60歳での受給権発生時の年金額の計算式は?       ☆☆☆☆☆
(例) 昭和23年7月21日生まれ 男性 現在在職中(報酬月額15万円) 平成20年6月までに厚生年金保険を528か月掛けている 妻と子一人(30歳) 
平成15年3月までの加入月数は465月、平均標準報酬月額は35万円
平成15年4月以降の加入月数は63月、平均標準報酬額は60万円
① (350,000×1000分の7.5×465月+600,000×1000分の5.769×63月)
   +配偶者加給年金396,000円 +子の加算227,900円
② (350,000×1000分の7.5×465月+600,000×1000分の5.769×63月)
   ×0.985×1.031 
③ 1,676×480月×0.985+(350,000×1000分の7.5×465月+600,000×
   5.769×63月)×0.985×1.031  +配偶者加給年金396,000円
d0132289_1133770.jpg

 A ② (350,000×1000分の7.5×465月+600,000×1000分の5.769×63月)×0.985×1.031
 point 報酬比例部分は平成15年3月までと、15年4月以降で式が違います 子の加算は、18歳到達年度の末日までの間の子、または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子が対象です ③ですが、現在在職中の場合は長期加入の特例(44年以上)には当てはまりません ①はスライド率が抜けています それと妻や子の加算は、定額部分開始時(64歳)からです(退職すれば長期加入の特例となり定額部分、妻の加算が付きます) 

by nenkin-matsuura | 2008-07-21 12:34 | ねんきんQuiz | Trackback  

ねんきん豆知識⑲

都道府県別現物給与の標準価格d0132289_21132318.jpg
        食事1月当たり       住宅
       朝    昼   夕   (1畳、1月あたり)
・北海道 130  180  210    1,040 
                                             
・宮城   170  210  250    1,200

・茨城   170  220  240    1,200

・東京   170  230  260    1,360

・岐阜   150  200  240   ※1㎡450

・大阪   160  260  280    1,400

・広島   130  260  260   1.65㎡900

・愛媛   150  220  250    1,000

・福岡   150  200  230    1,100

・佐賀   140  190  220    900

算定基礎届に、労働の対価として現物支給がある場合は、都道府県ごとに定められている標準価格を用います
算定基礎届によって定められた標準報酬月額は厚生年金(老齢・障害・遺族)の額に影響を与えます 報酬比例部分といって、個人差がでる部分です

             

by nenkin-matsuura | 2008-07-03 21:44 | ねんきん豆知識 | Trackback  

ブログ de 健康保険 14

★ 算定基礎届について 2

日給制などの場合勤務日数によっては、報酬額が毎月ばらつきが出てしまいます 
そこで、算定基礎届提出の際には支払基礎日数が17日未満の月は、計算の対象から除きます 算定基礎届の「㋚合計」の欄には横棒(―)を入れておきます
もし、4・5・6月とも17日未満の場合は、従前の標準報酬月額を引き続き用いることになっています その場合でも算定基礎届には内訳の記入をします

業種によっては、たまたま4・5・6月の報酬が高かったり、低かったりするかもしれません
年の途中で報酬が変動した場合は、変動月からの3か月に支払われた報酬と従来の報酬月額の間に2等級以上の差が生じた場合には、「月額変更届」を提出します これを随時改定といいます 対して算定基礎届による標準報酬月額の決定を定時決定といいます

なお、算定基礎届の提出時には窓口の混雑も予想されますが、社会保険事務所によっては「算定基礎届提出専用の投かん箱」が用意されている場合もあります

by nenkin-matsuura | 2008-07-02 20:39 | ブログ de 健康保険 | Trackback  

ブログ de 健康保険 13

★ 算定基礎届について 1

 厚生年金保険の適用事業所の事業主は、各従業員(被保険者)の4月・5月・6月の報酬を「算定基礎届」に記入し、毎年7月1日~10日の間に保険者(社会保険事務所・健康保険組合・厚生年金基金)に提出します
毎年決まった時期に提出するので「定時決定」ともいいます

 「算定基礎届」の提出によって9月~翌年の8月までの標準報酬月額が決定します
標準報酬月額は年金30等級、健康保険47等級に分かれており、等級ごとに保険料が違います この標準報酬月額は在職老齢年金を計算するもととなります

 7月1日~10日の間に提出するのは、「算定基礎届」と「算定基礎届総括表」です
「算定基礎届」には被保険者の氏名・生年月日・従前の標準報酬月額等がプリントされていますので4・5・6月の報酬の額、総額、平均額、支払基礎日数などを記入します
「算定基礎届総括表」には、業種、被保険者数、給与の締め日・支払日などを記入します 

by nenkin-matsuura | 2008-06-29 19:25 | ブログ de 健康保険 | Trackback  

年金を減らされずに収入を得るには?

せっかく掛けてきた年金が減額となっては、働く意欲も減ってしまいがちです

60歳以上で受給できるの特別支給の老齢厚生年金などは在職老齢年金という仕組みによって、収入に応じて年金が減額されます

収入とは、厚生年金保険の適用事業所に勤め、その事業所からの給料、言い換えれば「報酬月額」のことを指します(標準賞与も含む)
厚生年金保険の適用事業所は、年に1回は従業員の給料を算定して社会保険事務所へ届け出るので、その額(総報酬月額)をもとに、年金が減額されるのかを計算されます

そこで、年金の減額を避けるには、
・厚生年金の適用事業所以外で勤める
・適用事業所に勤めた場合でも短時間の労働で厚生年金保険に加入しない
・適用事業所に常勤で勤めても、給料を抑える(65歳までは28万、65歳以上は48万)
・自営業をする
・株の配当や不動産収入で益をあげる
・老齢厚生年金のみ限定ですが、共済組合で働く
・老齢厚生年金より低額であったとしても障害年金や遺族年金を選ぶ(65歳まで)
などです

この年金の減額に関しては、メールでの問い合わせの中でも多く、関心の高さをうかがうことができます

by nenkin-matsuura | 2008-06-28 13:39 | 年金 あれこれ | Trackback  

ちょっとお得な年金情報 受給者編その⑱

“在職中の停止でも、得な場合”

60歳以上の方で老齢年金の受給権があり、在職中(厚生年金保険に加入)の場合、給料(総報酬月額)に応じて年金額が減額となる場合があります

在職中で年金額が減額となって、得な場合といえば配偶者加給年金が絡んだ時です

お得となる例は、夫婦とも240月以上厚生年金保険を掛けている場合で、片方が在職中で全額停止となっている場合で、定額部分の支給開始年齢に達しているときです
全額停止となっていることがポイントなので、1円でも厚生年金保険(65歳以降は、経過的加算を除く)が夫婦ともに支払われていると、加給年金はともに付かなくなります

例えば、在職老齢年金によって全額停止中の方が、給料を落として、月2万円年金が支給可能となっても、その代り配偶者についていた加算(3万3千円)が、付かなくなると、
20,000円-33,000円=-13,000円となり、かえって全額停止の時がよかったということになりかねません

夫婦ともに240月以上かけていて、一方が在職中で全額停止の場合は、配偶者加給年金が付くのでお得です

by nenkin-matsuura | 2008-06-01 18:48 | ちょっとお得な年金情報 | Trackback