タグ:在職老齢年金 ( 97 ) タグの人気記事

 

ねんきんFAQ 特別支給の老齢厚生年金 編20

<Q1> 2か月くらい前に手続きをしなければいけないと聞いていましたが…

 <A1> …手続きができるのは誕生日の前日以降で…はい、過ぎてから

<Q2> 仕事をしているのでもらうつもりはないのですが…

 <A2> はい、(在職老齢年金の仕組みにより)全額支給停止ですが、提出をされていると65歳時にはがきが送られてきます…

<Q3> 12か月だから今は少なくて、65歳から増えるんだ…

 <A3> はい、(特別支給の老齢厚生年金は)12か月で受給権が発生し、そのまま在職だと65歳時に改定され額が変わります

by nenkin-matsuura | 2014-12-01 00:02 | ねんきんFAQ  | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 313(在職老齢年金と先あて)

◇ 65歳以降に遺族厚生年金を受給し在職による停止がある場合

65歳以降の遺族厚生年金との併給については、老齢厚生年金と老齢基礎年金がまず全額支給され、老齢厚生年金の額が、「遺族厚生年金の額」または「老齢厚生年金の2分の1+遺族厚生年金の3分の2」のうちどちらか高いほうの額より少ない場合は、その差額が遺族厚生年金として支給されます

一方、65歳以降に在職する場合は、在職老齢年金の仕組みにより、老齢厚生年金(報酬比例部分+基金代行部分)について在職による停止となるときがあります

遺族厚生年金と老齢厚生年金の受給権があり、在職による老齢厚生年金の停止がある場合でも、遺族厚生年金は老齢厚生年金の停止額を含んだ額が差し引かれることになります(*゚ε´*)

例えば、
Aさん、65歳、遺族厚生年金=800,000円、老齢厚生年金=300,000円、老齢基礎年金=772,800円の受給権あり、在職により老齢厚生年金の100,000円が停止となる場合…
遺族厚生年金は、800,000円-300,000円=500,000円
老齢厚生年金は、300,000円-100,000円=200,000円
老齢基礎年金は、そのままの772,800円
トータルで、500,000円+200,000円+772,800円=1,472,800円となります

by nenkin-matsuura | 2014-09-24 00:03 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

ブログ de 健康保険 90

 70歳未満の被保険者が引き続き雇用される場合の届出

70歳未満の厚生年金保険の被保険者が70歳になり、引き続き雇用されるときは、健康保険はそのまま加入しますが、厚生年金保険の被保険者資格は喪失となります

その際には、「厚生年金保険被保険者資格喪失届」とともに、「厚生年金保険 70歳以上被用者 該当・不該当届」を提出します

なお、70歳により厚生年金保険被保険者の資格は喪失となりますが、引き続き在職老齢年金の仕組みにより、老齢厚生年金が停止となることもあります

by nenkin-matsuura | 2014-09-05 00:08 | ブログ de 健康保険 | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 300

◇ 在職中の停止の対象となるとき(働き方)、停止の対象となるもの(収入)

特別支給の老齢厚生年金(65歳以降は老齢厚生年金)の受給権者が在職中で厚生年金保険に加入している場合は、年金が支給停止となることがあります(28万以内(65歳以降は46万以内)は停止なし)

しかし、在職中であっても、自営業などで厚生年金保険に加入していな場合や、短時間のパートなどで厚生年金保険の適用外の場合は、いくら報酬があっても在職老齢年金の仕組みによる停止はありませんヾ(゚∀゚ゞ)

また、厚生年金保険に加入している場合でも、その停止の計算に用いるのは、標準報酬月額と標準賞与額(+老齢厚生年金の月額)で、退職金を年金のような形でもらっている場合や、民間の年金額、株や不動産による収入などはその計算式からは除かれます

by nenkin-matsuura | 2014-06-25 00:02 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

ねんきんFAQ 在職老齢年金 編17

<Q1> 高年齢?…の分も含めて28万までなんでしょ?

 <A1> はい、正確に言うと…在職老齢年金の仕組みによる停止は、28万未満のためないですが、ただ、高年齢雇用継続給付の受給による停止があります

<Q2> 66か…67くらいでもらおうか…延長になったもので(65歳時の繰下げ意思確認)

 <A2> はい、老齢基礎年金、老齢厚生年金ともに繰下げで増額受給が可能ですが、標準報酬月額が最高等級で…老齢厚生年金の中の報酬比例部分と配偶者加給年金額は停止で…経過的加算額に対しての繰下げ増額となります

<Q3> こちらは停止か…、基金は?もらえますよね?

 <A3> えー、…在職による停止が5万として、国の年金2万は全額停止で…残りの3万は基金の代行部分からマイナスされ…はい、基金のほうは差額分の受給となります収まる

by nenkin-matsuura | 2014-05-30 01:31 | ねんきんFAQ  | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 287

◇ 在職老齢年金と配偶者加給年金額(基金の代行部分ありの場合)

在職老齢年金の仕組みにより、老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)が全額支給停止となっている場合は、配偶者加給年金額も停止となります
しかし、厚生年金基金の代行部分がある場合で、基金の代行部分が一部でも受けられるときは、老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)に配偶者加給年金額が加算されます(*´∀`)b

なお、在職老齢年金における調整において、基金の加算部分(プラスアルファ部分)や経過的加算額はその支給調整の対象にはなりません

by nenkin-matsuura | 2014-03-26 00:29 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 286

◇ 一部繰上げと在職老齢年金

定額部分の受給開始年齢が段階的に引き上げられる昭和21年4月2日~29年4月1日生まれの女子などは、老齢基礎年金の一部繰上げによる受給が可能ですヾ|`・、●・|ノ

もし、老齢基礎年金の一部繰上げをしている人が、厚生年金保険の被保険者である場合(なった場合)は…
受給している年金のうち、報酬比例部分と繰上げ調整額が支給調整の対象となります(一部繰上げの老齢基礎年金については調整の対象とはならない)

なお、繰上げ調整額は、定額部分の額×(1-繰上げ請求月から定額部分支給開始年齢到達月の前月までの月数/繰上げ請求から65歳到達月の前月までの月数)で計算されます

by nenkin-matsuura | 2014-03-20 00:50 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

ねんきんFAQ 在職老齢年金 編16

<Q1> (65歳になったら)一部もらえるとか…口座の届出とか必要でしょ? (65歳・代表取締役)

 <A1> はい、最高等級で、今まで停止でしたが、老齢基礎年金と経過的加算額(差額加算)が支給され、口座は…60歳時に届出を出していただいており…そちらへ…

<Q2> 年金額はそんなに多くないのに…停止が…あるでしょ?(在職老齢年金の仕組みによる停止)

 <A2> はい、確かにですね…ただ、基金の代行部分がこれくらいあるため…それを足すと、やはり停止のようで…

<Q3> 28万以内でも、(高年齢雇用継続給付を)もらっていたら若干停止がありますよ、と

 <A3> はい、最高で標準報酬月額の6%相当額が年金額より停止で、(25年10月以降の受給開始のため)届出等は不要ですが…

by nenkin-matsuura | 2014-03-03 00:10 | ねんきんFAQ  | Trackback  

ねんきんQuiz-第284問

Q 年金が停止となる可能性のある人を次のうちから選んでください ? ☆☆
※ 全て60代で老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)の受給権がある者とする

① Aさん、週2~3日ほどアルバイトをしてる(厚生年金保険には加入していない)
② Bさん、官公署にて仕事をしている(共済組合に加入している)
③ Cさん、退職後、再雇用で勤務している(厚生年金保険に加入している) 
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     A ③ Cさん、退職後、再雇用で勤務している(厚生年金保険に加入している)
point 厚生年金保険に加入しているCさんは、年金額と総報酬月額相当額(給与と賞与)が28万円(65歳以降は46万円)をこえると年金額が停止されます(一部または全額)
なお、厚生年金保険に加入していないAさんや、共済組合に加入しているBさんは、その給与額にかかわらず、老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金を含む)の在職老齢年金の仕組みによる停止はありません

by nenkin-matsuura | 2014-02-27 13:17 | ねんきんQuiz | Trackback  

在職老齢年金における支給停止基準額の改定について

■ 在職老齢年金における支給停止基準額の改定について

・60歳台前半
 在職老齢年金の調整の基準となる「支給停止調整開始額」は、28万円に平成17年度以降の各年度の年金額の改定の基準となる率を乗じて1万円単位で変動した場合に改定されます

・65歳以降
 在職老齢年金の調整の基準となる「支給停止調整額」は、48万円に平成17年度以降の各年度の名目賃金変動率(前年の物価変動率に3年度前の実質賃金変動率(3年平均値)を乗じて得た率)を乗じて1万円単位で変動した場合に改定されます

平成23年度について、28万円は従来のままでしたが、48万円は22年度の47万円から46万円へ改定されました その後24年度及び25年度は、28万円・46万円ともに変更はありません

by nenkin-matsuura | 2013-12-31 10:48 | 年金 あれこれ | Trackback