タグ:受給権 ( 19 ) タグの人気記事

 

ねんきんFAQ 繰下げ編25


<Q1> 1.42倍になるんでしょ。今から繰下げにします。(62歳)

 <A1> 繰下げが可能なのは65歳以降の話です。65歳までの特別支給の老齢厚生年金は受給の手続きが必要です。

<Q2> 在職中で停止になるときは、老齢厚生年金の繰下げはあまり得ではない?

 <A2> はい。ほぼ停止の状態だと停止の額を除いた年金額に対しての増になります。

<Q3> 繰下げができないのはなぜですか?

 <A3> 遺族厚生年金の受給権があると、繰下げはできません…

by nenkin-matsuura | 2019-11-25 00:21 | ねんきんFAQ  | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 562(65歳で受給権が消滅する年金)


◇ 65歳で受給権が消滅する年金


年金の種類によっては、受給権の消滅理由や時期は様々ですが、65歳到達により受給権が消滅する年金もあります。Σ(´□` )

65歳に達したときに受給権が消滅する年金としては、「特別支給の老齢厚生」や「寡婦年金」などがあります。

特別支給の老齢厚生年金については、65歳に到達することにより受給権が消滅しますが、その後は、名称が変わり老齢厚生年金や老齢基礎年金(または他の年金を選択受給)として受給することとなります。なお、特別支給の老齢厚生年金と老齢基礎年金及び老齢厚生年金の年金コードは1150です。

一方、寡婦年金については、65歳に到達することにより受給権は消滅することとなります。その後は、受給権があれば他の年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金、障害基礎年金、遺族厚生年金)などを受給することとなります。

by nenkin-matsuura | 2019-07-11 00:14 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

ねんきんFAQ 年金の受け取り編24


<Q1> 支給額変更通知書が来ました。

 <A1> 7月1日に月額変更届により標準報酬月額が下がっていて、7月分の年金額が増えたところ、8月15日の支払いに間に合わなかった差額が9月14日に支払いになっています。

<Q2> 60歳からではなく29年9月からなのは?

 <A2> 60歳時には300月以上なかったため受給権が発生しませんでしたが、29年8月1日の法改正により120月以上で受給権が発生し、翌月の9月分からの受給になります。

<Q3> 退職しましたので年金の受け取りの手続きは?

 <A3> 61歳時に手続きが終わられており、現在は停止中ですが、事業主からの喪失届の後の改定により、自動的に指定の口座へ年金が振り込みとなります。

by nenkin-matsuura | 2018-09-18 00:21 | ねんきんFAQ  | Trackback  

障害年金の手続・仕組みなど第133回(平成3年4月以前の納付要件)

◆ 平成3年4月以前の納付要件


<受給権を緩和するための経過措置>
平成3年4月30日までに初診日がある傷病で障害になった場合は、初診日の属する月前の基準月の前月までの国民年金の被保険者期間のうち、
①保険料を滞納した期間が3分の1に満たないか、
②直近の1年間に保険料を滞納していない場合に、
障害基礎年金の保険料納付要件を満たしたことになります。

なお、基準月は、1月、4月、7月、10月です。

by nenkin-matsuura | 2017-10-13 00:08 | 障害年金の手続・仕組みなど | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 367(年金の裁定請求時に添付する戸籍等の取得(交付日)について)

◇ 年金の裁定請求時に添付する戸籍等の取得(交付日)について

特別支給の老齢厚生年金の裁定請求時には、加給年金額の対象者の有無などによって、戸籍謄本や世帯全員の住民票等を添付します
その際の戸籍謄本等は、受給権が発生後、かつ、年金請求書提出日の6か月以内に交付されたものを添付する必要があります<(_ _)>

受給権が発生する誕生日の前日より前に取得…×
受給権発生後の取得だが6か月経過…×

戸籍等を取得する際にはその日付(交付日)も注意する必要があります

なお、所得証明書等については、該当の年のものであれば大丈夫です(交付日は問わず)

by nenkin-matsuura | 2015-10-07 00:42 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

臨時福祉給付金の加算対象者

■ 臨時福祉給付金の加算対象者

臨時福祉給付金は、平成26年度分の住民税が課税されていない人がその対象となります(ただし、課税されている人に生活の面倒を見てもらっている場合や、生活保護の受給者である場合を除く)

受給額は、一人につき10,000円ですが下記の加算対象者は一人につき5,000円が加算されます
・老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金等の受給権者(平成26年3月分の受給権があり、4月または5月の年金の支払いがある人が対象)
・児童扶養手当、特別障害者手当等の受給者など(平成26年1月分の手当等を受給している人が対象)

なお、臨時福祉給付金は、市町村に対して申請(申し込み)を行います

by nenkin-matsuura | 2014-05-19 00:09 | 年金 あれこれ | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 273

◇ 公務員を退職し…60歳から厚生年金保険に加入して1年以上経つと…

公務員(共済組合)を退職し…60歳から厚生年金保険に加入して1年(12月)以上経つと…特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生します(生年月日により支給開始年齢が異なる)

例えば、
Aさん64歳、60歳で公務員を退職し、以降嘱託として勤務し、厚生年金保険に加入している場合…
厚生年金保険に12か月加入した61歳時に、特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生します

なお、上記例の場合、手続をすれば、(在職老齢年金の仕組みを考慮したうえで)61歳以降の約3年分の受給していない年金が遡って受給できますヽ(*>∇<)ノ
現在も厚生年金保険に加入している場合、遡るときは12月の厚生年金保険で計算され、それ以降に加入した分は退職時か65歳時に再計算して上乗せされます

by nenkin-matsuura | 2013-12-18 12:47 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

ちょっとお得な年金情報 被保険者編その46

“後納制度で受給権を得る”

過去10年以内の国民年金保険料の未納期間、未加入期間(任意未加入を除く)について、申込みにより平成24年10月~27年9月までの3年間に限って、保険料を納付することができる期間が過去2年から10年に延長されます(後納制度)

後納制度を利用し、不足していた期間を納めることで、年金(特別支給の老齢厚生年金、老齢厚生年金・老齢基礎年金など)の受給権を得ることができる場合があります

例えば…
Kさん(59歳)、国民年金を100月納付、60月の全額免除、厚生年金保険に100月加入、
平成16年4月~21年3月まで国民年金に加入しているが未納となっている場合…
100月+60月+100月=260月で、300月まであと40月の不足ですが、
未納となっている平成16年4月~21年3月までの60月が後納対象期間となっており、そのうち40月を後納により納付すれば年金の受給権(特別支給の老齢厚生年金)を得ることができます

なお、後納保険料の納付は納付書により、金融機関、郵便局、コンビニ等で納付することとなります

by nenkin-matsuura | 2012-10-09 00:32 | ちょっとお得な年金情報 | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 206

◇ 最短で受給権を得るには

老齢の年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金など)の受給権を得るには、厚生年金保険や国民年金の保険料納付済期間、免除期間等をあわせて、25年(300月)が必要となります 足りない場合は、ほかに合算対象期間(カラ期間)がないかどうかを確認し、それでも不足する場合は、任意加入や後納制度を利用するなどして受給権を得ることができます

もし、カラ期間とすることができる期間がある場合は、まずはその期間をプラスすることによって、任意加入や後納制度よりも早く受給権を得ることができることがあります

例えば、
Bさん、昭和27年8月生まれ、厚生年金保険に206月、国民年金の保険料納付済期間が90月、合計296月あり、ほかに大学生であった期間(20歳以降は24月)がある場合は…
在籍期間証明書等により、合算対象期間(カラ期間)の確認を行い、20歳以降の学生の期間を足して300月以上とすることができます

なお、学生の期間に係る合算対象期間については、定時制・夜間制を除き、昭和36年4月1日から平成3年3月31日までの20歳以上60歳未満の期間がその対象となります

by nenkin-matsuura | 2012-08-29 01:04 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 194

◇ カレンダーと年金

年金の請求や支払について、カレンダーで日付を確認をすることがあります(。・ρ・。)

例えば…、
特別支給の老齢厚生年金の受給権がある場合は、誕生日の前日から請求が可能ですが、その日が日曜などで休みの場合は、休み明けからの請求手続きとなります
また、繰上げや繰下げは、月を単位としていますが、月末日(31日など)と、月初日(1日)では月をまたぎ、率が変わるため、請求日がポイントとなることがあります

一方、年金の支払については、通常、偶数月の15日となっていますが、日曜等で休みの場合は、その前の営業日が支払日となります(今年の4月15日は日曜日だったため、支払日は13日でした)

by nenkin-matsuura | 2012-05-28 00:31 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback