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制度制定当時の保険料納付要件(旧国年)

■ 制度制定当時の保険料納付要件(旧国民年金法の障害年金)

国民年金法制定当時(昭和34年11月1日)の障害年金に係る保険料納付要件は以下の①又は②に該当する必要がありました

①被保険者期間中に初診日があり、かつ、初診日の前日において次のア~エのいずれかに該当すること
 ア 初診日の属する月の前月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間が15年以上あること
 イ 初診日の属する月の前月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間が5年以上であり、かつ、その被保険者期間のうち保険料免除期間を除いたものの3分の2以上を占めること
 ウ 初診日の属する月前における直近の基準月(1月、4月、7月、10月)の前月まで引き続き3年以上被保険者期間があり、その期間の全てが保険料納付済期間又は1年6か月を超えない保険料免除期間で満たされていること
 エ 初診日の属する月の前月までの被保険者期間で、老齢年金(経過措置による短縮含む)の保険料納付要件を満たしていること

②初診日において被保険者でなかった者は、次のア及びイのいずれにも該当すること
 ア 初診日において、65歳未満であること
 イ 初診日の前日において、老齢年金(経過措置による短縮含む)の保険料納付要件を満たしていること

by nenkin-matsuura | 2012-04-13 00:58 | 年金 あれこれ | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 187

◇ 「‥の属する月の前々月までの直近の1年間に‥」

年金を受給するには、原則として〇月(〇年)以上という、「保険料納付要件」が存在しますが、遺族基礎年金や障害基礎年金(遺族厚生年金、障害厚生年金を含む)には、「‥の属する月の前々月までの直近の1年間に‥」とする経過措置により、保険料納付要件を満たすこともできます( ゚ー゚)/

遺族基礎年金(遺族厚生年金を含む)の場合は、
死亡日の属する月の前々月までの直近の1年間※に保険料の滞納がなければ、保険料納付要件を満たしたこととされます ※死亡日において被保険者でなかった人は、死亡日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間にかかる月までの1年間

障害基礎年金(障害厚生年金を含む)の場合は、
初診日の属する月の前々月までの直近の1年間の被保険者期間に保険料の滞納がなければ、保険料納付要件を満たしたこととされます

by nenkin-matsuura | 2012-04-02 00:31 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

障害年金の手続・仕組みなど 第60回

◆ 保険料納付要件と合算対象期間(カラ期間)

障害基礎年金や障害厚生年金を受給するためには、『保険料納付要件』をクリアする必要があります
(20歳前の傷病による障害基礎年金を除く)

その『保険料納付要件』とは、
障害の原因となった傷病の初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間(国民年金に加入しなければならない期間)のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間をあわせて3分の2以上あることが要件となります
また、経過措置として、初診日の属する月の前々月までの直近1年間の被保険者期間に保険料の滞納がなければ当該要件を満たすことになります

この保険料納付要件をみるにあたって、国民年金の任意未加入期間や適用除外期間については、国民年金の被保険者期間からのぞいて計算することとなります

例えば、
Aさん(昭和36年4月3日生まれ)
昭和56年4月1日に結婚し、専業主婦となる(相手は同い年の厚生年金保険の被保険者)
(昭和56年4月2日から61年4月1日までは未加入)昭和61年4月1日から平成14年4月1日まで第3号被保険者、以降は第1号被保険者(未納)、初診日は平成20年5月10日の場合、
配偶者が厚生年金保険に加入しているため、昭和56年4月から61年3月までは、国民年金の任意未加入期間となり、保険料納付要件をみる際の被保険者期間からは除くことができます
Aさんは、昭和61年4月から初診日の属する月の前々月である平成20年3月までの22年間(264月)に16年(192月)の第3号被保険者期間があるため、3分の2以上の要件を満たすことになります(192月÷264月=0.7272…)

by nenkin-matsuura | 2011-10-26 01:09 | 障害年金の手続・仕組みなど | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 166

◇ 遺族厚生年金の受給要件(資格喪失後の死亡)

遺族厚生年金の受給要件として、
「厚生年金保険の被保険者資格を喪失した後に、被保険者期間中に初診を受けた傷病で、初診日から5年以内に死亡したとき」がありますσ(゚・゚*) 

例えば、(夫の死亡、配偶者アリとして)
平成20年4月1日に厚生年金保険の被保険者資格を取得、
平成23年7月1日に厚生年金保険の被保険者資格を喪失、
同日以降は国民年金の第1号被保険者であったとして、
平成23年8月10日死亡の場合、厚生年金保険の被保険者期間中ではないですが、
その死亡の原因に係る初診日が平成23年5月中にあった場合、
上記の受給要件に当てはまることとなります

上記例の場合、短期要件の遺族厚生年金となり、保険料納付要件も必要ですが、死亡日の属する月の前々月までの直近1年に滞納がないことにより同要件はクリアとなります

by nenkin-matsuura | 2011-10-14 00:47 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

ねんきんQuiz-第165問

Q 次のうち60歳未満でももらえる可能性のある年金を選んでください ?  

① 障害厚生年金 
② 老齢厚生年金
③ 老齢基礎年金
ねんきんQuiz-第165問_d0132289_0153973.jpg

                                      A ① 障害厚生年金
point 障害厚生年金は、初診日に厚生年金保険の被保険者であり、保険料納付要件を満たし、1~3級の状態(症状固定又は1年6か月の経過も必要)にあることが要件となっています 保険料納付要件等を満たせば、20代や30代の若年層でももらえる可能性のある年金といえます

by nenkin-matsuura | 2011-10-13 00:30 | ねんきんQuiz | Trackback  

いろんな年金シリーズ⑭

☆ 準母子福祉年金 

昭和60年法改正前の国民年金の遺族給付の一つに準母子福祉年金がありました
無拠出制で、昭和61年に遺族基礎年金に統合(裁定替え)されました

・支給要件は、
①夫、男子たる子、父または祖父が死亡した場合において、死亡日の前日において、その死亡者によって生計を維持した(された)被保険者たる女子が、
②保険料納付要件※を満たし、
③死亡者の死亡の当時に準母子状態にあるとき
に支給されます
(準母子状態とは、
・夫の死亡の場合は、18歳未満(障害の状態にあれば20歳未満)の孫または弟妹と生計を同じくすること、
・男子たる子が死亡した場合は、18歳未満(障害の状態にあれば20歳未満)の孫と生計を同じくし、かつ、配偶者がいないこと、
・父または祖父が死亡した場合は、18歳未満(障害の状態にあれば20歳未満)の弟妹と生計を同じくし、かつ、配偶者がいないこと
等をあらわします)

・準母子福祉年金の年金コードは、
2850です(現在は、遺族基礎年金に裁定替えされている)

※保険料納付要件は、
(1)死亡日の属する月の前月までの被保険者期間のうち、保険料免除期間を除いたものが5年以上であり、かつ、その期間のうちの保険料納付済期間が、その期間の3分の2以上を占めること
または、
(2)死亡日の前日までの引き続く被保険者であった期間に係る保険料の滞納がないこと

by nenkin-matsuura | 2011-05-12 01:02 | 年金 あれこれ | Trackback  

ねんきんFAQ 遺族年金 編9

<Q1> 全寮制のある学校のため他県で暮らす子供も遺族年金の対象となりますか?(子は中学生)

 <A1> 生計を維持されていたかがポイントとなります そのため、「生計維持・同一申立書」等を添えて遺族年金を請求します(施設長や学校長の証明(第三者の証明)も取る)

<Q2> 夫が亡くなって、遺族基礎年金の年数が足りるか不安です 今から、私の分も含めて納めても間に合いますか? (40代・パート)

 <A2> 保険料納付要件は死亡時点(死亡した月の前々月まで)でみます ねんきん定期便のコピーから記録を見させてもらいましたが、保険料納付要件は満たされているようです(なお、ご自身の納付状態は遺族基礎年金の受給に影響はなく、ご安心ください)

<Q2-2> 25年に届いていないと思っていましたが・・・

 <A2-2> いくつかの要件はありますが、今回の場合、死亡日の前日に、死亡日の属する月の前々月までの直近1年間が全額免除(保険料の滞納がない)となっていたことにより、保険料納付要件を満たしたこととなります

by nenkin-matsuura | 2011-02-07 01:07 | ねんきんFAQ  | Trackback(1)  

ねんきんnews 2011年1月号 号外

 厚生労働省は、知的障害者の受給する障害年金の等級認定基準を見直し、明確化する方針を決めた。「基準があいまい」との指摘を受け、食事の介助の程度や会話能力などを示す。また、これまで知的障害の基準が適用されてきた発達障害の認定基準を新たに設け、コミュニケーション能力などを例示する。専門家の意見を踏まえて、来年度に関連通知などを改正する。
 現行の認定基準は、身体障害は視覚障害の場合、1級は「両眼の視力の合計が0.04以下」などと具体的。しかし、知的障害については、1級(月額8万2508円)が「日常生活への適応が困難で、常時介護を要する」、2級(同6万6008円)は「日常生活における身辺の処理にも援助が必要」とされ、「認定医次第で結果が大きく異なる」と指摘されていた。
 

障害年金を請求するには、保険料納付要件(20歳前の傷病による障害基礎年金を除く)等を満たしたうえで、医師の診断書や請求者が記入する病歴・就労状況等申立書の添付が必要となる 障害の程度により1級または2級(障害厚生年金は3級まで)の等級が定められている

何級になるかによって、その受給額が異なるため、認定基準を明確化し、請求者や被保険者及び医師等への周知も重要であると感じます

by nenkin-matsuura | 2011-01-28 01:14 | ねんきんnews | Trackback  

ねんきんnews 2011年1月号

 20歳当時の医師の診断書がないことを理由に、国が過去にさかのぼった障害基礎年金の支給を認めなかったのは不当として、聴覚障害のある神戸市の女性(63)が、不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が12日、神戸地裁であり、栂村明剛裁判長は原告の請求を認め、同処分の取り消しを命じた。
 障害基礎年金をめぐり、診断書なしで過去の受給権を認めるのは異例といい、原告側の代理人は「画期的な判決。障害者にとって大きな一歩」と話している。
 栂村裁判長は判決理由で「医師の診断書以外でも、合理的な資料がある場合は障害の程度を認定できる」と指摘。中学時代の教師や家族らの陳述書をもとに、20歳当時の障害を認定した。そのうえで、支給対象が拡大された26歳時点から受給権があったとして、不支給処分を取り消した。
 

過去の診断書を要するケースとしては、障害認定日から1年以上経過して請求(遡及請求)する場合があり、障害認定日以降3か月以内の診断書(及び裁定請求日以前3か月以内の診断書)が必要となる
なお、国民年金には、保険料納付要件のない「20歳前の傷病による障害基礎年金」があるが、記事のようなケースであれば、通常、20歳に達したときが障害認定日となり、それ以降3か月以内の診断書を添付する

診断書が無い状態で(中学時代の教師や家族らの陳述書をもとに)、過去の受給権を認めたのは、原告側の代理人のいうとおり、画期的な判決といえます

by nenkin-matsuura | 2011-01-13 02:31 | ねんきんnews | Trackback  

いろんな年金シリーズ⑬

☆ 母子福祉年金

昭和60年法改正前の国民年金の遺族給付の一つに母子福祉年金がありました
無拠出制で、昭和61年に遺族基礎年金に統合(裁定替え)されました

・支給要件は、
①夫が死亡した場合において、死亡日の前日において、当該夫によって生計を維持した(された)被保険者たる妻が、
②保険料納付要件※を満たし、
③夫または妻の子であって、18歳未満であるか、または20歳未満で障害等級1級か2級の障害の状態にある子(夫によって生計を維持した者に限る)と生計を維持するとき
に支給されます
(母子年金の支給要件に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、母子年金(相当)が支給される)

・母子福祉年金の年金コードは、
2750です(現在は、遺族基礎年金に裁定替えされている)

※保険料納付要件は、
(1)死亡日の属する月の前月までの被保険者期間のうち、保険料免除期間を除いたものが5年以上であり、かつ、その期間のうちの保険料納付済期間が、その期間の3分の2以上を占めること
または、
(2)死亡日の前日までの引き続く被保険者であった期間に係る保険料の滞納がないこと

by nenkin-matsuura | 2011-01-12 02:36 | 年金 あれこれ | Trackback