タグ:保険料納付済期間 ( 14 ) タグの人気記事

 

年金アドバイスv(∩.∩)v 574(年金生活者支援給付金の額)


◇ 年金生活者支援給付金の額


年金生活者支援給付金の額については、障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者に関しては5,000円(障害等級1級は6,250円)になります。ヾ(・ε・。)

一方、老齢基礎年金に関しては、保険料納付済期間や免除期間により支給額が異なります。

例えば、
保険料納付書済期間が420月、免除期間が0月の場合は‥
5,000円×420月/480月=4,375円
として計算されます。

by nenkin-matsuura | 2019-10-02 01:59 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

ねんきんQuiz-第544問(カラ期間)

Q 以下のうち、カラ期間とすることができるものを選んでください。
☆☆

① 脱退手当金を受けた期間
② 特別障害給付金を受給している期間
③ 子の扶養となっていた期間



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                               A ① 脱退手当金を受けた期間
point 厚生年金保険の脱退手当金を受けた期間(昭和61年4月から65歳に達する日の前月までの間に保険料納付済期間(免除期間を含む)がある人に限る)はカラ期間とすることが可能です。

by nenkin-matsuura | 2019-02-27 00:15 | ねんきんQuiz | Trackback  

ねんきんnews 2017年2月号(受給資格期間の10年への短縮)


これまでは、老齢の年金(老齢厚生年金や老齢基礎年金など)を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間、カラ期間などを合算した期間が原則として25年(300月)以上必要でした。
平成29年8月1日からは、資格期間が10年(120月)以上あれば老齢の年金を受け取ることができるようになります。

該当者には、年金請求書(短縮用)が順次送付される予定です(平成29年8月1日以前でも手続きは可能です)

by nenkin-matsuura | 2017-02-28 03:16 | ねんきんnews | Trackback  

ねんきん豆知識102

<短期在留外国人の脱退一時金の請求書における言語の種類>


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日本国籍を有しない人が、国民年金または厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求することができます(6月以上の保険料納付済期間が必要)

その脱退一時金の請求書における言語の種類としては…
・英語
・中国語
・韓国語
・ポルトガル語
・スペイン語
・インドネシア語
・フィリピン語
・タイ語
・ベトナム語
などがあります(26年11月時点のものです)



by nenkin-matsuura | 2014-11-11 00:18 | ねんきん豆知識 | Trackback  

いろんな年金シリーズ⑲

☆ 通算老齢年金(旧国民年金法)

旧国民年金法の通算老齢年金は、老齢年金の受給に必要な期間が不足する者で、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して1年以上ある場合で、次のいずれかの要件を満たしたときに支給されます

①通算対象期間が25年以上あること(生年月日による期間短縮あり)
②被用者年金制度に係る通算対象期間が20年以上あること
③他の公的年金制度又は恩給法等の老齢又は退職を支給事由とする年金の受給に必要な期間を満たしていること
④他の公的年金制度又は恩給法等から老齢又は退職を支給事由とする年金を受給できること
⑤通算老齢年金の特例に該当した場合(明治44年4月1日以前生まれで、昭和36年4月前後の通算対象期間を合算して10年以上あること)

・失権について
受給権は、受給権者が死亡したときに消滅します

・年金コード
旧国民年金法の通算老齢年金の年金コードは0520です

by nenkin-matsuura | 2013-07-26 00:42 | 年金 あれこれ | Trackback  

いろんな年金シリーズ⑰

☆ 老齢年金(旧国民年金法)

①支給要件は、
次の「ア.」又は「イ.」に該当する者が65歳に達したときから支給されます
ア.保険料納付済期間又は保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して、25年以上ある者
イ.昭和5年4月1日以前生まれの者で、保険料納付済期間又は保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して、生年月日に応じ10年~24年以上ある者

②年金額は、(※保険料納付済期間と保険料免除期間が25年以上ある場合として、)
(2,576円×保険料納付済期間+2,576円×保険料免除期間×1/3)×0.981(平成23年度額)
です
※上限は788,900円(平成23年度額)

③年金コードは、
老齢年金(26条・76条)の年金コードは0120です

④受給権が消滅するときは、
老齢年金の受給権は、受給権者が死亡したときに消滅します

by nenkin-matsuura | 2012-03-09 01:15 | 年金 あれこれ | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 147

◇ ホウメンとシンメン?

国民年金保険料の全額免除においては、「法定免除」(ホウメン)と「申請免除」(シンメン)があります

ホウメンとシンメンを、要件・期間・給付の視点からみてみると・・・

「法定免除」は・・・
・要件としては、
 障害年金や生活保護を受けている場合などがあります
・資格期間としては、
 保険料を納付しているときと同じように1月としてカウントされます
・年金額の計算の際は、
 保険料納付済期間の2分の1として扱われます(平成21年3月までは3分の1) 

「申請免除」は・・・
・要件としては、
 所得が一定の額以下であり、保険料の納付が困難と認められる場合などがあります
・資格期間としては、
 保険料を納付しているときと同じように1月としてカウントされます
・年金額の計算の際は、
 保険料納付済期間の2分の1として扱われます(平成21年3月までは3分の1)

上記二つの免除は、免除される要件は違うが、期間と給付から見たその効果は同じであるといえます
なお、どちらの免除も、まずは「届出」が必要です〆(.. )

by nenkin-matsuura | 2011-05-27 03:03 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

いろんな年金シリーズ⑪

☆ 準母子年金

昭和60年改正前の国民年金法による給付の一つに準母子年金があります

・支給要件は、
 ①夫、男子たる子、父または祖父が死亡した場合において、
 ②
 (死亡日に被保険者であった場合は、)
 死亡日の前日において、死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間が15年以上であるか、または、その保険料納付済期間が5年以上であり、かつ、その被保険者期間のうち、保険料免除期間を除いたものの3分の2以上を占めること等
 (死亡日に被保険者ではなかった場合は、)
 死亡日において65歳未満であり、かつ、死亡日の前日において老齢年金の支給要件を満たしていること
 ③かつ、死亡者の死亡当時その死亡者によって生計を維持されていた女子が、死亡者の死亡の当時準母子状態にあるとき
 に支給されます
 
 なお、準母子状態とは、夫の死亡の場合は、18歳未満(障害の状態にあれば20歳未満)の孫または弟妹と生計を同じくすること等をあらわします

・年金額は、(平成22年度額)
 792,100円+子の加算額(227,900円、3人目以降は1人につき75,900円)

※死亡日に被保険者であった場合に、死亡日の属する月前における直近の基準月の前月までの被保険者期間が3年以上であり、かつ、その被保険者期間のうち、最近の3年間が保険料納付済期間または保険料免除期間で満たされていることなどによって支給要件を満たす場合もあります
※準母子年金は、孫や弟妹(一人の場合)が、その母または父の妻と生計を同じくするに至ったときは、その受給権が消滅します

by nenkin-matsuura | 2010-10-12 00:51 | 年金 あれこれ | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 116

◇ 再チェック、死亡一時金を受ける条件

死亡一時金は、第1号被保険者としての保険料納付済期間の月数(4分の3納付月数は4分の3月、半額納付月数は2分の1、4分の1納付月数は4分の1として計算)が36月(3年)以上ある人が、老齢基礎年金または障害基礎年金のいずれの支給も受けないで死亡したときに、その人と生計を同一にしていた遺族(配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順位)が受けられます( ._.)β
年金の受給者が死亡したときには未支給年金(死亡届)などの手続をしますが、もし、受給権がない場合であっても上記の要件を満たす場合は、死亡一時金の受給手続が可能な場合があります

例えば、
昭和15年生まれ、国民年金を60月掛けていて、(年金の受給権はない)人が死亡した場合で、生計を同一にしていた配偶者がいたとすると、
当該配偶者は死亡一時金を受けることができます(60月納付の場合の死亡一時金は12万円)

また、特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分+定額部分)のみの受給者の死亡である場合も、上記の要件を満たせば死亡一時金が受給可能です

by nenkin-matsuura | 2010-09-21 00:50 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

老齢福祉年金相当額が支給されるケース

■70歳以上の人および障害者の最低保障の経過措置

老齢基礎年金の年金額には、最低保障の経過措置があります
① 70歳以上の人(1級および2級の障害に該当した65歳以上の人を含む)であって、
② 大正15年4月2日~昭和5年4月1日の間に生まれ、
③ かつ、第1号被保険者期間が25年未満であり、
④ 第1号被保険者としての保険料納付済期間と免除期間とを合算した期間が、大正15年4月2日~昭和2年4月1日生まれは21年間、昭和2年4月2日~3年4月1日生まれは22年間、昭和3年4月2日~4年4月1日生まれは23年間、昭和4年4月2日~5年4月1日生まれは24年以上の場合、

その年金額が老齢福祉年金相当額(年405,800円:平成22年度額)を下回っていれば、老齢福祉年金相当額とされます

by nenkin-matsuura | 2010-07-16 01:10 | 年金 あれこれ | Trackback