タグ:保険料免除期間 ( 12 ) タグの人気記事

 

ねんきんQuiz-第494問(カラ期間)

Q 次のうち、カラ期間となりうるものを選んでください ? 

① 海外旅行の期間
② 配偶者が国民年金を納めた期間
③ 脱退手当金を受けた期間


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                              A ③ 脱退手当金を受けた期間
point 昭和36年4月以降の脱退手当金の基礎となった期間は、20歳未満であった期間を含めてカラ期間(合算対象期間)として取り扱われます。(昭和61年4月1日から65歳に達する日の前日までの間に保険料納付期間または保険料免除期間を有することとなった場合)

by nenkin-matsuura | 2018-03-14 00:21 | ねんきんQuiz | Trackback  

年金加入記録について その65

 合算対象期間(カラ期間)の計算について

年金加入記録について その65_d0132289_0332954.jpg・合算対象期間に該当する月が、同時に保険料納付済期間または保険料免除期間となっている場合は、合算対象期間とはされません

・一つの月が2以上の合算対象期間に該当する場合は、最も有利な1期間に限り合算対象期間とされます

・坑内員または船員の期間の計算についても保険料納付済期間の計算と同様に、実際の被保険者期間を3分の4倍または5分の6倍することとされています

by nenkin-matsuura | 2012-01-11 00:46 | 年金加入記録 | Trackback  

中国残留邦人等に対する特例 (その3)

■ みなし免除期間の追納と年金額の改定

みなし免除期間の月数に係る任意の月数について、定額の保険料を、初めて永住帰国した日から6年を経過した日の属する月の末日までの間に追納し、保険料納付済期間とすることもできます

また、みなし免除期間を有することとなった場合や、みなし免除期間に係る追納を行った場合は、保険料免除期間や保険料納付済期間として、老齢基礎年金の年金額における計算の基礎とされます
なお、すでに老齢基礎年金を受給している人がみなし免除期間を有することとなった場合は、当該有することとなった日の属する月の翌月に年金額の増額改定を受け、また、追納を行った場合は、前の請求から1年を経過した日以降に、再度、年金額の改定請求を行うことによって、請求した日の属する月の翌月から年金額が改定されます

by nenkin-matsuura | 2011-09-22 03:25 | 年金 あれこれ | Trackback  

中国残留邦人等に対する特例 (その1)

■ 中国残留邦人等に係るみなし免除期間の対象者

平成8年4月1日より、中国残留邦人等(樺太残留邦人を含む)の永住帰国者に対し、帰国前の期間を国民年金の保険料免除期間とみなすことによる年金額の改善が図られることになっています

「中国残留邦人等」とは、
次の①又は②に該当する人
①昭和20年8月9日以降の混乱等の状況下で、本邦に引き揚げることなく同年9月2日から引き続き中国に居住している人
②①の人を両親として昭和20年9月3日以降中国で出生し、引き続き中国に居住している人

「対象者」は、
次の①、②、③いずれにも該当する人
①永住帰国した中国残留邦人であること
②明治44年4月2日以降に生まれた人であること
③永住帰国した日から引き続き1年以上本邦に住所を有している人であること

by nenkin-matsuura | 2011-08-30 00:38 | 年金 あれこれ | Trackback  

ちょっとお得な年金情報 被保険者編その41

“資格期間短縮の特例(昭和5年4月1日以前生まれの場合)”

老齢基礎年金の受給資格期間としては、25年(300か月)が必要ですが・・・、
国民年金(保険料の納付)がスタートした昭和36年4月において、当時31歳以上(昭和5年4月1日生まれ)の人は、60歳までに25年の資格期間を満たすことが難しいこともあり、生年月日に応じて以下のような期間短縮の特例が設けられています

・大正15年4月2日~昭和2年4月1日 ・・・ 21年(252月)
・昭和2年4月2日~昭和3年4月1日  ・・・ 22年(264月)
・昭和3年4月2日~昭和4年4月1日  ・・・ 23年(276月)
・昭和4年4月2日~昭和5年4月1日  ・・・ 24年(288月)

保険料納付済期間 + 保険料免除期間 + 合算対象期間(カラ期間) = が、上記年数(月数)あれば、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたこととされます

by nenkin-matsuura | 2011-03-22 01:01 | ちょっとお得な年金情報 | Trackback  

いろんな年金シリーズ⑨

☆ 遺児年金

昭和60年法改正前の国民年金の遺族給付の一つに遺児年金があります

・支給要件は、
①保険料納付要件を満たした父または母が死亡した場合において
②その者の子であって、父または母によって生計を維持し
③18歳未満(20歳未満で1級または2級の障害にある場合も含む)の子に支給されます
ただし、父または母の死亡の当時、その子と生計を同じくするその子の母または父があるときはこの限りではない

・失権するときは、
①死亡したとき ②婚姻したとき ③養子となったとき ④離縁によって、死亡した父または母の子でなくなったとき ⑤母または父と生計を同じくするに至ったとき ⑥18歳に達したとき ただし、別表に定める障害の状態にあるときを除く ⑦別表に定める障害の状態にある子について、その事情が止んだとき ただし、その子が18歳未満である時を除く ⑧20歳に達したとき

・年金コードは1020

※保険料納付要件としては、死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間が15年以上であるか、またはその保険料納付済期間が5年以上であり、かつ、その被保険者期間のうち保険料免除期間を除いたものの3分の2以上を占めることなどがあります

by nenkin-matsuura | 2010-07-05 00:45 | 年金 あれこれ | Trackback  

いろんな年金シリーズ⑧

☆ 母子年金

昭和60年改正前の国民年金法による給付の一つに母子年金があります

・支給要件は、
 ①夫が死亡した場合において、
 ②妻が保険料納付要件を満たしており、
 ③夫によって生計を維持した(されていた)妻が、18歳未満(20歳未満で1級または2級の障害の状態にある子を含む)の子と生計を同じくする場合に支給されます

・年金額は、(平成22年度額)
 792,100円+子の加算額(227,900円、3人目以降は1人につき75,900円)

※妻の保険料納付要件は、死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間が15年以上あるか、または、その保険料納付済期間が5年以上であり、かつ、その被保険者期間のうち保険料免除期間を除いた期間の3分の2以上を占めることが必要です(当該保険料納付要件以外に、別の要件も存在する)
※母子年金は、夫の死亡により遺族給付を受けられるときは、5分の2に相当する額(当該遺族給付の額が母子年金の額5分の2に満たない場合は、当該遺族給付の額)が支給停止となります

by nenkin-matsuura | 2010-06-22 02:00 | 年金 あれこれ | Trackback  

help-障害年金の手続・仕組みなど 第43回

◆ 保険料納付要件への算入基準日(月)について

障害基礎年金や障害厚生年金の保険料納付要件は、障害の原因となった傷病に係る初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうちの保険料納付済期間と保険料免除期間をあわせて、3分の2以上あることが必要です
また、保険料納付要件の経過措置として、初診日の属する月の前々月までの直近の1年間の被保険者期間に保険料の滞納がなければよいことになっています

上記の保険料納付要件については、初診日の前日において納付済みか否かで判断されます

例えば、直近1年の保険料納付要件を見るにあたって、
・初診日、平成20年5月6日
・平成20年1月分の保険料を平成20年6月20日に納付した場合は、
初診日の前日5月5日の時点で1月分はまだ納付されていないこととなり、直近1年の納付要件は満たしていないこととなります(3分の2要件を満たしていればOK)

また、保険料免除期間については、
・平成17年3月までは、免除申請のあった日以降の月を保険料免除期間として算入
・平成17年4月以降は、免除申請月の直前の7月(学生納付特例は4月)に遡及して保険料免除期間として算入
されます

by nenkin-matsuura | 2010-05-06 00:43 | 障害年金の手続・仕組みなど | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 102

◇ 国民年金保険料の納付と保険料納付要件

障害基礎年金や障害厚生年金において、受給するための保険料納付要件として、初診日の属する月の前々月までの直近1年間の被保険者期間に保険料の滞納がなければよいことになっていますが、その障害に係る初診日より前の期間を、のちにさかのぼって納付した場合は、その初診日に係る障害年金の保険料納付要件の月数にはカウントされないので要注意です(v_v)

例えば、初診日が平成21年4月1日の障害年金(症状は固定しているとする)を請求する際に、平成20年12月分の国民年金保険料を、現在(平成22年4月)において、納付したとしても、その初診時には納付していなかったこととなり、その初診日に係る障害年金の保険料納付要件の月数にはカウントされません(ただ、国民年金の被保険者期間のうち、初診日時点で納付していた保険料納付済期間と保険料免除期間をあわせて3分の2以上あれば、保険料納付要件はクリアとなります)

上記のような例においては、障害年金の保険料納付要件にはカウントされませんが、老齢年金や遺族年金の保険料納付要件及び老齢年金の額の計算(または、それ以降の初診日に係る別の障害年金の保険料納付要件)にはカウントされることとなります

by nenkin-matsuura | 2010-04-23 02:17 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

中国残留邦人等に対する特例-後編

中国残留邦人等に対する特例-後編

・みなし免除期間とされる帰国前の期間は、次の①および②のいずれにも該当した期間とされ、永住帰国した日から引き続き本邦に住所を有したまま1年が経過した日にみなし免除期間を有することになります
①昭和36年4月1日から初めて在住帰国した日の前日までの期間
②20歳以上60歳未満の期間

・年金額の改定
みなし免除期間は、保険料免除期間と同様の扱いとされ、老齢基礎年金の年金額の計算の基礎となります また、すでに老齢基礎年金の受給権者となっている人はみなし免除期間を有することとなった日の属する月の翌月に年金額の増額改定が行われます もし、受給権がなく、みなし免除期間を合算して初めて老齢基礎年金の受給資格を満たした場合はみなし免除期間を有した日に老齢基礎年金等の受給権を取得することとなります
なお、みなし免除期間については、初めて永住帰国した日から6年を経過した日の属する月の末日までの間に追納できます

by nenkin-matsuura | 2010-04-06 01:10 | 年金 あれこれ | Trackback