松浦貴広のねんきんブログ

ねんきんQuiz－第573問（企業年金の請求）

Ｑ　企業年金連合会の老齢年金裁定請求書に添付する書類の組み合わせとして、正しいものを以下のうちから選んでください。
☆

①　マイナンバーカードのコピー、登記事項証明書　
②　住民票、年金手帳のコピー、通帳のコピー
③　運転免許証のコピー、受診状況等証明書
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ　②　住民票、年金手帳のコピー、通帳のコピー
ｐｏｉｎｔ　企業年金連合会へ老齢年金裁定請求書を提出する際には、住民票（または戸籍抄本）、年金手帳のコピー（または年金証書のコピーか厚生年金基金の加入員証）、通帳のコピー（金融機関の証明印があれば不要）などを封筒に入れて郵送にて提出します。

ちょっとお得な年金情報 被保険者編その60（日本国内でも脱退一時金の請求が可能に）

゛日本国内でも脱退一時金の請求が可能に”


平成２９年３月以降、転出届を市区町村に提出すれば、住民票転出（予定）日以降に脱退一時金の請求が可能となっています。

請求書に添付する書類としては、日本国外に転出予定である旨が記載された住民票の写し、住民票の除票等、市区町村に転出届を提出したことが確認できる書類が必要となります。

なお、郵送にて提出する場合は、脱退一時金請求書が転出予定日以降に日本年金機構に到達するように送付する必要があります。

ねんきんnews ２０１7年１月号（現況届の提出方法の変更）

住民基本台帳ネットワークシステム（住民票コード）により、生存を確認できる場合は、現況届の提出は不要ですが、同ネットワークにより生存確認できない場合などは、年に一回誕生月に現況届の提出が必要です。

平成２９年２月からは、現況届の提出の際には、住民票の添付またはマイナンバーの記入が必要となっています。

また、マイナンバーカードや通知カードの番号記載面のコピーも現況届と合わせて提出します。

ちょっとお得な年金情報 共通編その⑮（窓口での原本の返却）

“窓口での原本の返却”


年金の請求等においては、戸籍謄本や住民票などの添付が必要な場合があります
戸籍謄本や住民上などを年金の請求以外の目的で使用することがあるときは、原本の返却を希望することにより、原本をまず提示し、そのコピーへ間違いない旨の記名等を行ったうえで、原本の返却を受けることができます

返却可能な主な書類は、
公的機関が証明する書類として、
住民票（除票）の写し、戸籍（除籍）謄本（抄本）、外国人登録原票記載事項証明書、所得証明書、（非）課税証明書、居住証明書、在留資格証明書など
法人が証明する書類として、
源泉徴収票、在籍証明書
などがあります

ねんきんFAQ 離婚時の年金分割編8

＜Ｑ１＞　離婚分割をして、元夫の年金は下がったと聞きましたが、私の年金はいつからもらえるんですか？（いつから増える？）

　＜Ａ１＞　昭和３４年お生まれだと、報酬比例部分は６１歳からです…その際に離婚分割の分がプラスされます

＜Ｑ２＞　離婚によって私の年金はどうなる？（６６歳：夫）

　＜Ａ２＞　はい、配偶者加給年金額は加算されなくなります…あと離婚分割により、翌月から報酬比例部分の額が変わってきます（下がる）

＜Ｑ３＞　元夫筆頭の戸籍謄本を取りましたが…

　＜Ａ３＞　あとは、ご自分の住民票が…１か月以内のものを

企業年金連合会からの裁定請求書

■　企業年金連合会からの裁定請求書

厚生年金基金に加入していた人は、支給開始年齢の到達月に、企業年金連合会から「企業年金連合会老齢年金裁定請求書」（緑色の封筒）が届くときがあります

裁定請求書には、基礎年金番号や住所などがあらかじめ印字されており、それに変更がなければ、氏名や口座番号等を記入します
添付書類としては、
①　住民票または戸籍抄本（発行日から６か月以内の原本）
②　基礎年金番号が記載された年金手帳の写しか、厚生年金基金加入員証の写し、年金証書の写しのいずれか１つ
③　通帳の写し（または裁定請求書に金融機関からの証明印を押してもらう）

なお、裁定請求書が届かなかった場合などは、企業年金連合会への電話・インターネット・文書・来訪などによる方法にて裁定請求書の発行を受けることが可能です