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ねんきんnews 2010年8月号 号外

 死亡者や行方不明の可能性がある人23人に年金が支給されていたことが判明した今回のサンプル調査。事態を重く見た長妻昭厚生労働相は今年度中にも再発防止策を講じる意向を示した。しかし、なぜ死者や所在不明者に年金が支払われ続けるのだろうか。
 厚労省によると、年金受給者が死亡した場合は、役所と日本年金機構の両方に死亡届を出すことになっている。ただ、機構は住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)と照合しているため、役所に死亡届が出されれば、機構に届けが出ていなくても支給は自動的に止められる。


平成18年10月以降(12月生まれの人)は、年1回誕生月に提出していた「現況届」が原則として廃止され、住基ネットにより生存の確認が行われていて、市区町村に死亡届が出されれば年金も自動的に停止される しかし、住基ネットにより確認できなケースは、従来どおり現況届の提出が必要となっている

今回のように、平成18年10月以前に既に死亡していた場合において、現況届を出し続けると、年金も支払い続けられることとなるため、現況届の見直しや、自治体・医療機関・金融機関などとの連携強化が望まれるところです

by nenkin-matsuura | 2010-08-30 01:05 | ねんきんnews | Trackback