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ねんきんFAQ 加給年金・振替加算額編23

<Q1> 私は共済組合で、家内は厚生年金保険と第3号被保険者の期間があります・・ひょっとしたら振替加算に該当しますか?

 <A1> お互い共済組合や厚生年金保険に20年以上(240月以上)加入していると、振替加算はありません。

<Q2> 妻のほうが年上で、私が65歳の時に手続きが必要ですか?

 <A2> はい、ご主人様の65歳の誕生日前日以降に戸籍謄本や世帯全員の住民票、奥様の所得証明書などを添えて、振替加算の手続きが必要です。

<Q3> 私は15年しか厚生年金保険に加入していないのに…近所の年下の人は同じくらい働いて、振替加算ももらっているようです…(昭和22年2月生まれ)

 <A3> 中高齢者の特例があり、35歳以降15年(180月)以上の厚生年金保険の加入があると、振替加算は加算されません…(老齢厚生年金は増えるが…)

by nenkin-matsuura | 2017-10-02 00:03 | ねんきんFAQ  | Trackback  

ちょっとお得な年金情報 受給者編その72(坑内員・船員の中高齢者の特例)

“坑内員・船員の中高齢者の特例”


昭和26年4月1日以前に生まれの坑内員・船員の場合は、35歳に達した月以降の厚生年金保険の被保険者期間が、生年月日に応じて以下の期間以上あれば、老齢基礎年金(老齢厚生年金、特別支給の老齢厚生年金を含む)の受給資格期間を満たしたことになります

・昭和22年4月1日以前 … 15年(180月)
・昭和22年4月2日~昭和23年4月1日まで … 16年(192月)
・昭和23年4月2日~昭和24年4月1日まで … 17年(204月)
・昭和24年4月2日~昭和25年4月1日まで … 18年(216月)
・昭和25年4月2日~昭和26年4月1日まで … 19年(228月)

※ただし、上記のうち、7年6か月以上は、第4種被保険者の期間又は船員保険の任意継続期間以外の厚生年金保険の被保険者期間である場合に限ります
※船員の場合は、上記期間のうち10年以上は、船員保険の任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間以外の期間である場合に限ります

by nenkin-matsuura | 2016-01-22 01:49 | ちょっとお得な年金情報 | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 368(年金の一元化によって、加入期間が合算されるもの合算されないもの)

◇ 年金の一元化によって、加入期間が合算されるもの合算されないもの

厚生年金保険と共済組合等の加入期間がある場合は、一元化によりその期間が合算されるものと合算されないものがあります(*´・ω・`)ノ

「加入期間が合算されるもの」
 ・特別支給の老齢厚生年金の資格要件(1年要件)
 ・加給年金額
 ・中高齢寡婦加算
 ・振替加算
 ・外国人の脱退一時金

「加入期間が合算されないもの」
 ・長期加入特例(44年)
 ・定額部分の頭打ち(480月)
 ・中高齢者の特例(40歳(女子は35歳)以降15年の要件)
 ・船員の支給開始年齢の特例

by nenkin-matsuura | 2015-10-14 00:21 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

ねんきんQuiz-第280問

Q 以下の文章のカッコ内に入る数字の合計を、①~③のうちから選んでください ? ☆☆

「子のない妻がうける遺族厚生年金には、夫の死亡当時、妻が(  )歳以上であれば、妻が(  )歳になるまでの間、中高齢の加算が行われる」 

① 98
② 105 
③ 109
ねんきんQuiz-第280問_d0132289_23582117.jpg


                                         A ② 105
point 「子のない妻がうける遺族厚生年金には、夫の死亡当時、妻が(40)歳以上であれば、妻が(65)歳になるまでの間、中高齢の加算が行われる」
40 + 65 = 105となります
なお、長期要件の遺族厚生年金では、夫の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上または中高齢者の特例の15年~19年以上である場合が中高齢の加算の条件となります

by nenkin-matsuura | 2014-01-30 00:25 | ねんきんQuiz | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 153

◇ 厚生年金保険と共済組合に、ともに20年以上加入した場合の加給年金額について

特別支給の老齢厚生年金や特別支給の退職共済年金には、被保険者期間が20年以上あり、他の条件を満たすと、加給年金額が加算されることとなります

勤務の仕方によっては、厚生年金保険と共済組合に、ともに20年以上加入する場合があると思いますが、加算がなされるのは、先順位の制度となり、一方の年金にの加給年金額は停止となります(°O°)

その順番は、
①厚生年金保険、②国家公務員共済組合、③地方公務員共済組合、④私立学校教職員共済組合(私学共済)、⑤旧農林漁業団体職員共済組合
です

例えば、
昭和21年7月8日生まれ(男性)、配偶者加給年金額の対象者となる妻(58歳)あり
国家公務員共済組合に22年加入後、40歳以降厚生年金保険に16年加入の場合、
厚生年金保険が中高齢者の特例により20年として扱われるため、双方の年金に配偶者加給年金額が加算されることとなりますが、先順位の老齢厚生年金に配偶者加給年金額が加算され、退職共済年金の配偶者加給年金額は支給停止となります

by nenkin-matsuura | 2011-07-08 01:16 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 137

◇ 2つの配偶者加給年金額

お得な、配偶者加給年金額が付く年金としては、「老齢厚生年金」(特別支給の老齢厚生年金を含む)と「障害厚生年金」(1級または2級)があげられます

老齢厚生年金及び障害厚生年金に付く配偶者加給年金は、受給権取得時に生計を維持していた配偶者がいる必要がありますが、
そのほかの要件として異なるのは、
老齢厚生年金の場合 → 厚生年金保険の被保険者期間が240月以上(中高齢者の特例だと180月~228月以上)ある必要があります
障害厚生年金の場合 → 受給権取得時に1級または2級の障害の状態(障害等級)である必要があります

また、その額は、
老齢厚生年金の場合 → 生年月日により227,900円~396,000円(平成22年度額)
障害厚生年金の場合 → 227,900円(平成22年度額)
となり、老齢厚生年金には、昭和9年4月2日以降生まれの場合、生年月日に応じた特別加算額が付きます

by nenkin-matsuura | 2011-03-05 01:42 | 年金アドバイスv(∩.∩)v  

35歳以降の坑内員・船員の期間の特例

■ 35歳以降の坑内員・船員の期間の特例

坑内員や船員などの第3種被保険者も、中高齢者の特例(生年月日に応じ、35歳以降の厚生年金保険の被保険者期間が15年~19年以上)により、老齢基礎年金の資格期間を満たしたこととされますが、

当該坑内員や船員の被保険者期間は、
・昭和61年3月までの期間は実期間を3分の4倍に、
・昭和61年4月から平成3年3月までの期間は、実期間を5分の6倍
とされます

これにより、昭和61年3月までの期間において、35歳以降11年3か月の期間があれば、
「11年3か月 × 3分の4 = 15年」、
また、平成3年3月までの期間において、35歳以降11年9か月の期間があれば、
「11年9か月 × 5分の6 = 15年」、
となり、

それぞれ最低11年3か月か、11年9か月の被保険者期間があれば、上記の中高齢者の特例における最短の15年を満たしたことになります

by nenkin-matsuura | 2011-03-02 02:29 | 年金 あれこれ | Trackback  

ねんきんQuiz-第126問

Q 次のうち、「老齢厚生年金」と「退職共済年金」に共通してあるものを選んでください ? ☆☆☆

① 中高齢者の特例
② 加給年金額
③ 職域加算
ねんきんQuiz-第126問_d0132289_0313512.jpg


                                       A ② 加給年金額
 point 加給年金額は、共通して存在し、配偶者と一定年齢までの子がその対象です
なお、退職共済年金には、40歳(女子は35歳)以降の共済組合員の期間について、15年~19年で受給権が発生するという厚生年金保険でいう中高齢者の特例はありません
一方、職域加算(職域部分)は、加入者期間と平均標準給与(月)額及び生年月日等に応じた乗率に基づいて計算される退職共済年金独自のものであり、老齢厚生年金にはありません

by nenkin-matsuura | 2010-10-21 00:57 | ねんきんQuiz | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 118

◇ 受給権を得るためには

昭和24年10月1日生まれ、男性
厚生年金保険を195月(そのうち、40歳以降は171月)、国民年金を45月
掛けている(カラ期間はない)

上記のケースで老齢厚生(基礎)年金の受給権を得るには(・・?
最短の場合、厚生年金保険を45月掛ける
または、国民年金を60月分納付する(共済組合や厚生年金保険を含めても可)

もし、厚生年金保険の被保険者となることができた場合で、継続して加入できたものとすれば、あと45月加入すると、40歳以降の加入月数が216月(18年)となり、中高齢者の特例により、老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給権を得ることができることとなります
また、厚生年金保険に加入するのが難しい場合は、国民年金に任意加入(65歳以降は高齢任意加入)し、60月分納付すると、厚生年金保険(195月)と国民年金(45月+60月)のトータルが300月(25年)となり、老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給権を得ることができることとなります
なお、国民年金の高齢任意加入については、現行では、70歳までの加入が限度となっています

by nenkin-matsuura | 2010-10-08 02:16 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 100

◇ 配偶者加給年金の加算開始の申請

配偶者加給年金額が途中から加算されるようになるときは「婚姻等によるもの」と「受給要件を満たした場合によるもの」などがあります(・_・?)

・婚姻等によるもの(240月以上加入しているが婚姻していない場合)
 この場合の婚姻には事実婚も含まれます 
 加給年金を付けるには、定額部分の支給開始(年齢到達)前に(生年月日によっては65歳)、「老齢厚生年金・退職共済年金加給年金額加算開始事由該当届(様式第229号)」を提出する必要があります
 例えば、昭和22年4月5日生まれの人(単身・厚生年金に20年以上加入)の場合は、64歳になる平成23年4月4日までがその期限となります

・受給要件を満たした場合によるもの(婚姻はしているが240月に満たない加入の場合)
 受給要件は月数として240月以上(中高齢者の特例は180月~228月)必要です
 これは、特別支給の老齢厚生年金(老齢厚生年金)の受給権があって、その後厚生年金保険も(に)加入し月数の要件(退職時改定などにより)を満たすようになった場合です
 この場合も、上記と同じ様式第229号の提出が必要となります

by nenkin-matsuura | 2010-04-05 01:08 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback