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ねんきんQuiz-第451問(必要書類)

Q 請求の際にパスポートの写しが必要となる年金を以下のうちから選んで下さい ? ☆☆

① 脱退手当金
② 脱退一時金
③ 死亡一時金

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                                   A ② 脱退一時金
point 短期在留外国人など、脱退一時金を請求する際には、パスポートの写し(最後に日本を出国した年月日、氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ)を添付します。)や銀行名・口座番号がわかるものや年金手帳も添付します。
なお、海外在住のカラ期間の確認のためにパスポートの写しを添付することもあります。

by nenkin-matsuura | 2017-05-11 04:24 | ねんきんQuiz | Trackback  

ねんきんQuiz-第442問(外国人の脱退一時金)

Q 外国人の脱退一時金を請求する際に必要なものを以下のうちから選んでください ? ☆☆

① パスポートの写し
② 印鑑登録証明書
③ 源泉徴収票


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                                    A ① パスポートの写し
point 脱退一時金の請求の際には、パスポートの写し(最後に日本を出国した年月日、氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ)を添付します。
また、ほかには、銀行名・支店名・支店の所在地・口座番号・本人の口座名義であることが確認できる書類(銀行の口座証明印でも可)、年金手帳を添付します。

by nenkin-matsuura | 2017-03-09 04:44 | ねんきんQuiz | Trackback  

脱退一時金請求書(国民年金/厚生年金保険)

「脱退一時金請求書(国民年金/厚生年金保険)」
(Application for the Lump‐sum Withdrawal Payments)


脱退一時金請求書は、外国人の脱退一時金の請求の際に記入します


アルファベットの大文字にて、太枠内のみを記入します
(記入した日や本人の署名、銀行名、口座番号、基礎年金番号などを記入)

添付するものとしては、
①パスポートのコピー(最後に日本を出国した年月日、氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ)
②請求書の「銀行の口座証明印」の欄に銀行の証明を受けるか、銀行名等が確認できる書類を添付(銀行名、支店名、支店の所在地、口座番号、請求者本人の口座名義などが確認できるもの)
③年金手帳

by nenkin-matsuura | 2016-10-11 00:02 | 書類の書き方( ..)φ | Trackback  

ねんきんQuiz-第419問(脱退一時金)

Q 脱退一時金を受給可能な人を、以下のうちから選んでください ? 

① Aさん、外国人、厚生年金保険に2か月加入
② Bさん、日本人、厚生年金保険に12か月加入
③ Cさん、外国人、厚生年金保険に6か月加入

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              A ③ Cさん、外国人、厚生年金保険に6か月加入
point 国民年金や厚生年金保険を6か月以上納付し、その資格を喪失した外国人は、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求することができます(障害手当金を含めた年金を受ける権利を有していないことも条件の一つ)
なお、申請の際には、パスポートの写し、本人名義の口座番号等が確認できるものの写し(または銀行の口座証明印を受ける)、年金手帳(Pension Handbook)を添付します

by nenkin-matsuura | 2016-10-06 04:34 | ねんきんQuiz | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 253

◇ 短期在留外国人の脱退一時金の添付書類

日本国籍を有しない人が、国民年金や厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、日本国を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求することができます
(市区町村に転出届を提出する必要あり)

添付する書類としては…
①パスポートの写し(出国した年月日や氏名・国籍などが確認できるもの)
②銀行名、支店名、口座番号などが確認できるものの写し、または金融機関などからの証明印を受ける
③年金手帳
などがあります(。ゝ∀・)ゞ

なお、申請用紙は、ポルトガル語、フィリピン語など言語により数種類あります

by nenkin-matsuura | 2013-07-31 01:24 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback  

ねんきんQuiz-第185問

Q 以下の4つのワードのうち、合算対象期間となる海外居住期間の証明となるものの数を次の①~④より選んでください ? ☆☆☆☆ 

「滞在国が交付した居住証明書」、「パスポートのコピー」、「滞在国の日本領事館等が交付した在留資格証明書」、「戸籍の附票の写し」 

① 4つとも証明となる 
② 3つが証明となる
③ 2つが証明となる
④ 全て証明とはならない
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                                     A ① 4つとも証明となる
point 「滞在国が交付した居住証明書」、「パスポートのコピー」、「滞在国の日本領事館等が交付した在留資格証明書」、「戸籍の附票の写し」の4つとも証明となりえます(日付の記載がある場合等)
例えば、上記の書類のひとつから、昭和55年10月からアメリカに居住していた旨が確認できれば(他の条件を満たしていたとして)それ以降60歳までの期間を合算対象期間(カラ期間)とすることが可能です

by nenkin-matsuura | 2012-03-22 01:07 | ねんきんQuiz | Trackback