松浦貴広のねんきんブログ

ちょっとお得な年金情報 被保険者編その⑭

“ボーナスが多いと年金額にも反映”

厚生年金のもらえる額は個人個人違います
報酬比例部分と言って、報酬月額＝給料の額で年金額が決定します

給料が多ければ、もらえる年金額も多くなりますが、その分天引きされる保険料の額も多くなります
平成１５年４月からは「総報酬制」といって、賞与の額も年金額に反映されるようになりました

給料の額＝報酬月額といって、３０の等級に区分されていて、最高は月額６２万となっています
賞与の額＝標準賞与額といって、年３回まで、１回につき１５０万円が最高となっています

「総報酬制」導入後は、賞与の額が多いほど年金額にも多く反映され、お得です
社長や役員で賞与がない場合は、思ったほど年金額が多くない場合があるからです

例えば、
給料１００万円で賞与０円の場合、平均標準報酬月額は”６２万円”ですが、
給料５０万円で賞与８０万円×３の場合は、平均標準報酬月額は”７０万円”となり
賞与があり額も大きいと、もらえる年金額の計算の基（平均標準報酬月額）が大きくなりお得です

ねんきんQuiz-第20問

Q　次のうち受給可能な年金額は?　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆☆☆☆
※昭和２２年４月３日生まれ、男性、報酬比例部分（月１０万円）、配偶者あり
給料（月２０万円）、厚生年金保険には現在入っていない
①　０円　②　９万円　③　１０万円　④　１３．３万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　A　③　１０万円
　point　厚生年金保険に加入していなければ、在職老齢年金は適用されず、全額年金を受給することができます　なお、厚生年金保険に加入している場合は、（給料（ボーナス含む）＋年金－２８万円）÷２＝年金の停止額となります　もし２０万の報酬月額と１０万円の年金の場合、（２０万円＋１０万円－２８万円）÷２＝１万円　１０万円の年金から１万円引いて９万円が受け取りとなります

ねんきんFAQ 配偶者加給年金 編

＜問＞　２ヶ月で４０万円の年金が急に下がったのはなぜですか…（３４万円となった）

　＜答＞　配偶者加給年金が付かなくなったためと思われます　配偶者が６５歳になった場合や、厚生年金を２０年以上かけている配偶者が年金をもらいだすと配偶者加給年金は付かなくなります

＜問＞　配偶者加給年金は６０歳からもらうことはできませんか？

　＜答＞　定額部分開始年齢より加算開始となります　昭和２３年４月２日生まれの男性の場合、定額部分支給開始年齢の６４歳から配偶者加給年金が付きます　例外として長期加入の特例（４４年以上）や障害者特例に該当すればそのときより配偶者加給年金が付きます

＜問＞　配偶者加給年金をつけるためにはどのような手続きが必要ですか？

　＜答＞　６０歳で厚生年金の裁定請求書を提出する際に厚生年金保険を２４０月以上かけている場合は、戸籍謄本・世帯全員の住民票・配偶者の所得証明書を添付して申請します　定額部分発生の月（昭和２０年５月生まれの男性だと平成２０年５月）に生計維持確認届というはがきが送付されてくるので記入して提出します　



　

年金アドバイスv(∩.∩)v 16

◇　支払機関変更届
現在年金を受給されている方が、支払機関や口座番号を変更したりする場合には支払機関変更届を提出します

本人の名義であれば、銀行、郵便局、農協、信用金庫、信用組合、漁協などで年金を口座振込で受け取りができます
注意すべき点は、年金は通常偶数月の１５日が支払日となっています　新しい口座に変えたい場合は支払予定日の約１か月前までに変更届を提出する必要があります(￣ー￣)

手続きの際は、振込希望の通帳・認印・年金証書等年金の番号がわかるもの、を持って社会保険事務所で手続きをします( ._.)β
なお、支払機関変更届は住所の変更届けも兼ねています

φ(.. )書類の書き方 壱

〆(.. )老齢厚生・退職共済年金受給権者支給停止事由該当届（５８３号）
失業保険の基本手当や高年齢雇用継続基本給付金を受ける際に提出する用紙です
①の欄
　基礎年金番号・年金コード、生年月日、雇用保険番号を記入します
②の欄
　退職をし、いわゆる「失業保険」の基本手当をもらう場合は、１にマルをつけます　
　継続雇用で高年齢雇用継続給付金をもらうようになった場合は２にマルをつけます
③－１の欄
　②で１．基本手当にマルをつけた場合に申し込み年月日を記入します　申し込み年月日は雇用保険受給資格者証（裏面に顔写真が付いている用紙）の表面の左上に記載されています
③－２の欄
　②で２．高年齢雇用継続基本給付金にマルをつけた場合に、もらい始めた年月を記入します　年月は「高年齢雇用継続給付支給決定通知書」に記載されています
④の欄
　住所氏名を記入します
※５８３号は東京の業務センターから送られてくる場合もあります（書式は若干違います）