松浦貴広のねんきんブログ

ねんきんnews ２０１１年３月号 号外

　4月から、国民生活に深く関わる社会保障関係の保険料が変更される。自営業者らが加入する国民年金の月額保険料は80円引き下げられ1万5020円に。一方、中小企業のサラリーマンらが入る全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の全国平均の保険料率（労使折半）は年収の9．34％から9．50％に引き上げられる。
　国民年金保険料の引き下げは、消費者物価低下などの影響で、1961年度に制度が創設されて以来初めて。協会けんぽ保険料の引き上げは、景気低迷で加入者の賃金が下がり、保険料収入が落ち込んでいるため。平均的なケース（年収380万円）で、年間3000円の本人負担増となる。　

国民年金の保険料が下がるのは、昭和３６年４月のスタート以来初となる（当初は１５０円（３５歳未満は１００円））
なお、国民年金保険料の追納を行う場合の追納加算率は１．２％となり、仮に平成１３年度分を追納する場合、一月分で１５，３５０円となる

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◇　年金受給者が、氏名・住所・支払機関を変更する場合

年金の受給権者（老齢・遺族・障害など）が、氏名や住所・支払機関を変更する場合は、それぞれ手続が必要となります

・氏名を変更する場合は、
「年金受給権者氏名変更届」に、年金証書と戸籍抄本（又は住民票）を添えて、提出します
※当該届出書に市町村の証明を受けた場合は、戸籍抄本（住民票）の添付が省略できます
※年金証書は回収され、新しい証書が再交付されます（証書紛失の場合は、年金証書を添付できない理由書を提出）
※同時に振込先の金融機関口座名の変更も行う必要があります
※フリガナのみの変更の場合は、戸籍抄本（住民票）の添付は不要です

・住所を変更する場合は、
「年金受給権者住所・支払機関変更届」を提出します
※特段添付書類はありませんが、年金事務所の窓口で手続を行う際、本人確認のため、年金証書や免許証などが必要となる場合があります
※当該届は、ハガキになっており、郵送での提出も可能です　

・支払機関を変更する場合は、
「年金受給権者住所・支払機関変更届」を提出します
※年金事務所の窓口で手続を行う際、変更後の金融機関の通帳を提示します
※年金支払のスケジュールにより次の支払日（原則、偶数月の１５日）に間に合わない場合もあります
※当該届は、ハガキになっており、郵送での提出も可能です（その際は、金融機関の窓口にて、口座の証明印を押してもらう）

居住者証明書（Ｆｏｒｍ６１６６） の見本

「居住者証明書（Ｆｏｒｍ６１６６）」

米国内国歳入庁（ＩＲＳ：Ｉｎｔｅｒｎａｌ　Ｒｅｖｅｎｕｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）が発行した「居住者証明書（Ｆｏｒｍ６１６６）」の見本です

日本での課税の免除を受けるためには、「租税条約に関する届出書（様式９）」を、年金の裁定請求などの際に、２部提出することとなっています

また、アメリカとの租税条約の特典を受ける場合には、「特典条項に関する付表（様式１７）」に「居住者証明書（Ｆｏｒｍ６１６６）」を添付します

※　アメリカに居住し、租税条約の特典を受ける場合は、３年ごとに届出書の提出が必要となります

ねんきんFAQ 併給調整 編５

＜Ｑ１＞　母の年金はどのように支給されるのでしょうか？（夫の死亡により遺族厚生年金が受給できることとなった）

　＜Ａ１＞　今後は、ご自身の通算老齢年金のうち、厚生年金保険は２分の１となりますが、国民年金はそのままで、それに遺族厚生年金がプラスとなります

＜Ｑ２＞　障害基礎年金（２級）を受給していますが、６０歳から国民年金（老齢基礎年金）を繰上げるとどうなります？　

　＜Ａ２＞　障害基礎年金と繰上げ受給の老齢基礎年金はどちらか一方を選択となります　障害基礎年金が症状が軽くなり停止となるなどの場合を除き、繰上げはせず、そのまま障害基礎年金を受給した方がよさそうです

＜Ｑ３＞　６５歳時に老齢厚生年金の手続をしたところ、５年分戻ってくるみたいで・・・　それにより受給していた退職共済年金が減らされることはないのでしょうか？　（６５歳・男性）

　＜Ａ３＞　６０歳から６５歳までの特別支給の老齢厚生年金と特別支給の退職共済年金は併給でき、一方の受給でもう一方が減らされることはありません

アートの力～いちゃりばチャリティー!～

Island Galleryにて

名嘉睦稔さんの版画や、Chojiさんの写真が展示されています
（色鮮やかな版画　自然の力を感じます）

期間中には、売上の10％が義援金としてThink the Earthプロジェクトを通じて寄付されます

ねんきんQuiz-第144問

Q　次の４つのうち、国民年金保険料を納付することができるもの（方法・場所）の数を選んでください　?　　☆☆☆　

・「口座振替」　・「クレジットカード」　・「銀行ＡＴＭ（ペイジー）」　・「インターネットバンキング」

①　１つ
②　２つ
③　３つ
④　すべて（４つ）　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　A　④　すべて（４つ）
　point　事前に申し込むことにより、「口座振替」、「クレジットカード納付」、また、納付書の収納機関番号等を利用しペイジー対応の「銀行ＡＴＭ」、マルチペイメントネットワークを利用し、「インターネットバンキング」（パソコン、携帯電話）などでも納付可能です

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◇　住民票コードと添付書類の関係

年金請求書（裁定請求書）において、「住民票コード」の欄に、住民票コードを記載することによって添付書類（住民票など）の省略が可能です
（事前送付型の年金請求書では１Ｐ目の下の方、水色の裁定請求書では２Ｐ目の下の方に住民票コードを記載する欄があります）

ただ、省略が可能となるのは、加給年金額の対象者がいない場合や、配偶者がいても厚生年金保険の被保険者期間が短い場合などとなり・・・、
加給年金額の対象者がいたり、振替加算が付く対象者である場合には、住民票コードの記載の有無にかかわらず、戸籍謄本＋世帯全員の住民票＋配偶者（子を含む）か本人の所得証明書などの添付が必要となります

例えば、特別支給の老齢厚生年金を請求するにあたり、
・Ａさん（厚生年金保険に２０年以上加入、単身（配偶者なし））の場合、
　→住民票コードを記入することにより住民票（戸籍抄本を含む）の添付が省略可能
・Ｂさん（厚生年金保険に２０年以上加入、加給年金額の対象者となる配偶者アリ）の場合、
　→戸籍謄本＋世帯全員の住民票＋配偶者の所得証明書などの添付が必要
となります

ねんきん豆知識51

＜アメリカの老齢年金の受給開始年齢＞

・１９３７年（昭和１２年）生まれ
　６５歳から
・１９３８年（昭和１３年）生まれ
　６５歳２か月から
・１９３９年（昭和１４年）生まれ
　６５歳４か月から
・１９４０年（昭和１５年）生まれ
　６５歳６か月から
・１９４１年（昭和１６年）生まれ
　６５歳８か月から
・１９４２年（昭和１７年）生まれ
　６５歳１０か月から
・１９４３年～１９５４年（昭和１８年～２９年）生まれ
　６６歳から
・１９５５年（昭和３０年）生まれ
　６６歳２か月から
・１９５６年（昭和３１年）生まれ
　６６歳４か月から
・１９５７年（昭和３２年）生まれ
　６６歳６か月から
・１９５８年（昭和３３年）生まれ
　６６歳８か月から
・１９５９年（昭和３４年）生まれ
　６６歳１０か月から
・１９６０年以降（昭和３５年以降）生まれ
　６７歳から

※アメリカ合衆国の老齢年金を請求するには１０年（４０クレジット）以上の年金加入期間が必要　また、アメリカの年金制度の加入期間が１年６か月（６クレジット）以上あれば、日本の年金制度の加入期間を通算できる
※６２歳からの繰上げ受給も可能だが、生涯にわたって減額される

ねんきんFAQ 書類の見方・書き方 編９

＜Ｑ１＞　年金の申請書類を書いていたら、間違ってしまった　新たな書類に書きなおすのか、訂正印を押していいのか？

　＜Ａ１＞　間違った個所を二重線などで消して、上から訂正印を押してください

＜Ｑ２＞　アメリカの住所なんですけど、アルファベットで記入するのでしょうか？　（６０代・海外在住者）

　＜Ａ２＞　はい　アパートなどの建物名（番地）～地区名～州名～郵便番号～国名の順で記入してください

＜Ｑ３＞　鉛筆で書いちゃったんだけど、ボールペンの方がよかったですかね（病歴・就労状況等申立書）

　＜Ａ３＞　特に指定は無いようですが、一般的にはボールペンで書かれる場合が多いです

ちょっとお得な年金情報 被保険者編その41

“資格期間短縮の特例（昭和５年４月１日以前生まれの場合）”

老齢基礎年金の受給資格期間としては、２５年（３００か月）が必要ですが・・・、
国民年金（保険料の納付）がスタートした昭和３６年４月において、当時３１歳以上（昭和５年４月１日生まれ）の人は、６０歳までに２５年の資格期間を満たすことが難しいこともあり、生年月日に応じて以下のような期間短縮の特例が設けられています

・大正１５年４月２日～昭和２年４月１日　・・・　２１年（２５２月）
・昭和２年４月２日～昭和３年４月１日　　・・・　２２年（２６４月）
・昭和３年４月２日～昭和４年４月１日　　・・・　２３年（２７６月）
・昭和４年４月２日～昭和５年４月１日　　・・・　２４年（２８８月）

保険料納付済期間　＋　保険料免除期間　＋　合算対象期間（カラ期間）　＝　が、上記年数（月数）あれば、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたこととされます