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ねんきんQuiz-第16問

Q 次のうち「若年者納付猶予」が可能な人は?                         ☆☆
① 羽生さん(31歳・国民年金の第1号被保険者)
② ジュンヤ君(23歳・厚生年金保険に加入中)
③ 中沢君(28歳・国民年金の第1号被保険者)
④ 吉野さん(22歳・国民年金の第3号被保険者)
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                         A ③ 中沢君(28歳・国民年金の第1号被保険者)
 point 30歳未満の第1号被保険者が可能です 納付猶予をしておけば10年以内ならさかのぼって収めることもできます

by nenkin-matsuura | 2008-02-29 22:39 | ねんきんQuiz | Trackback  

ブログ de 健康保険 5

★ 派遣外国人パートの健康保険(社会保険)の加入について

○ 派遣の従業員
 派遣先で労働をしますが、派遣元が労働者派遣契約に基づき労働者を派遣し、報酬を支払っていることから、雇用関係は派遣元と労働者との間に存在することになるので、派遣元の事業主が加入の手続きをします

○ 外国人の従業員
 適用事業所で適法に常時使用される外国人も、日本人と同様に被保険者となります

○ パートの従業員
 使用が継続的で、勤務日数、勤務時間がともに、一般従業員の4分の3以上あるパート従業員も被保険者となります

※なお「政府管掌健康保険」は現在、国において運営していますが、平成20年10月、国から切り離した公法人を保険者として設立し、運営することとなります

by nenkin-matsuura | 2008-02-28 21:51 | ブログ de 健康保険 | Trackback  

ちょっとお得な年金情報 受給者編その⑪

“ちょっとお得な高年齢雇用継続基本給付金”

ちょっとお得な、ハローワーク(雇用保険)から支給される「高年齢雇用継続基本給付金」
この「高年齢雇用継続基本給付金」を受給すると年金が減額となります
しかし、トータルで考えれば年金だけよりも「高年齢雇用継続基本給付金」も合わせて受給した方がお得です
例えば、給料が30万円だった人が18万円に下がった場合、
「高年齢雇用継続基本給付金」で27,000円(18万×0.15)、年金の減額は10,800円(18万×0.06)なので、
27,000円-10,800円で16,200円のプラスとなります

上記の場合で、もし、年金が月10万だったとすると、
給料180,000円 + 高年齢雇用継続基本給付金27,000円 + 年金89,200円(100,000-10,800) = 296,200円で前の給料300,000円に近い数字となります
 

by nenkin-matsuura | 2008-02-27 21:41 | ちょっとお得な年金情報 | Trackback  

help-障害年金の手続き 第12回

 発病日について
障害年金請求の際には、病歴・就労状況等申立書や裁定請求書に発病日初診日を記入しなければなりません(初診日は次回説明します)
一般的に発病日は自覚的、他覚的に症状が認められた時とするのが原則です ただし先天性の傷病にあっては、潜在的な発病が認められたとしても通常に勤務していた場合は、症状が自覚されたとき、あるいは検査で異常が発見されたときをもって発病とします
具体的には…
・医師の診療を受ける前に本人の自覚症状が現れた場合は、その日が発病日となります
・自覚症状が現れずに医師の診療を受けたときは、初診日が発病日となります
・健康診断で異常が発見された場合は、異常の程度により健康診断日を発病日とします
・先天性心疾患、網膜色素変性症等については、通常に勤務し、厚生年金保険の被保険者期間中に具体的な症状が出現した場合は、その日が発病日となります
・慢性的疾患(糖尿病・腎不全等)のように傷病の病歴が引き続いている場合は、もっとも古い発病日が当該傷病の発病日となります
・事故の場合は、事故が発生した日が発病日となります

by nenkin-matsuura | 2008-02-26 21:38 | 障害年金の手続・仕組みなど | Trackback  

年金加入記録について その⑮

d0132289_012539.jpg▽記録を追加して年金が下がってしまうケース
・障害年金受給者で被保険者期間を300月とみなして計算していた場合 → 100月を300月とみなして計算していて、あとで20か月分過去の記録を追加して120月となっても、300月のみなしは変わらないために、平均の報酬が下がってしまったケース

・夫が配偶者加給金付の年金を受給していている夫婦 → 妻に過去の記録が追加され、妻の厚生年金保険の月数が240月を超えてしまい、加給金が付かなくなるケース(妻と夫、逆のケースもあり)

上記の2つのケースではもらいすぎていた分は返納しなければなりません(最大5年分)

せっかく記録が判明してもまれに年金額が下がってしまうことがあります
他にも通算老齢年金の国民年金と厚生年金保険に係る期間の重複が判明した場合や、第4種被保険者期間を有する人が以前の期間が判明して第4種期間が取り消される場合などでも年金額が下がる場合があります

by nenkin-matsuura | 2008-02-25 00:40 | 年金加入記録 | Trackback  

離婚時の厚生年金の分割制度~手続きの流れ編~

① 年金分割のための情報提供の請求
             ↓
② 「年金分割のための情報通知書」の交付
             ↓
③ 当事者間の話し合い
             ↓
    合意した時        合意できないとき   
      ↓                ↓
④ 公正証書の作成等   家裁への審判又は調停の申し立て
             ↓
⑤ 年金分割の請求
             ↓
⑥ 「標準報酬改定通知書」の交付

※当事者間での話し合いがまとまらない、話自体ができないとき等は家庭裁判所で審判又は調停の申立てをして按分割合を定めることとなります

by nenkin-matsuura | 2008-02-24 00:44 | 年金 あれこれ | Trackback  

ちょっとお得な年金情報 受給者編その⑩

繰下げて年金を増やす 下”

繰下げは、女性におススメですが、男性でも60歳~65歳まで年金が在職支給停止だった方で引き続き65歳以降も在職の方にはおススメです もともと年金の支給がなかったため年金の停止の延長が繰下げとつながるためです(感覚的に)

繰下げていた年金を受給するには66歳以降に受給申し込みをします 
なお昭和16年4月2日以降生まれの方は据え置いた月単位で率が変わります 例えば66歳と4カ月で受給申し込みをすれば率は0.112 もし792100円を繰下げだと
792100円×0.112で年88715円のアップとなります
繰下げていた年金を受給の際には社会保険事務所にある年金支給繰下げ請求書(235号)を記入し提出します(老齢厚生年金の繰下げで加給金が付いている場合は戸籍謄本、世帯全員の住民票、配偶者の所得証明書が必要となります)
注意事項は繰下げ受給申し込みをした翌月から年金額が変更となり、実際入金となるのは2~3か月先となることがあります

by nenkin-matsuura | 2008-02-23 14:57 | ちょっとお得な年金情報 | Trackback  

ねんきんFAQ 加入記録 編

<問> 以前勤めていた会社は、倒産して今はありませんが記録を調べることはできますか?

 <答> 会社名や所在地、勤めていた時期がわかれば調査可能です

<問> 国民年金の領収書はないが、確かに納付したおぼえがある…

 <答> 「国民年金の照会申出書」を社会保険事務所へ提出して調査が可能です もし年金加入記録が出てこなかった場合は、年金記録確認第三者委員会での審査が可能です

<問> 私の名前は「洋子(ヒロコ)」ですが、ヨウコと呼ばれ間違えらることが多いので、年金の記録も不安です

 <答> もし記録が抜けていたらヨウコという名で保管されている可能性があります 河野(カワノ⇔コウノ)  田上(タノウエ⇔タガミ) 剛(タケシ⇔ゴウ⇔ツヨシ)など呼び間違えられたことがある場合は注意が必要です

by nenkin-matsuura | 2008-02-22 22:32 | ねんきんFAQ  | Trackback  

ねんきんQuiz-第15問

Q 次のうち昭和23年2月21日生まれの男性が64歳時に受けることができる年金の名称は? (厚生年金を40年掛けているものとする)                             ☆☆
① 経過的加算 ② (特別支給の老齢厚生年金)定額部分 ③ 老齢基礎年金  
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                            A ② (特別支給の老齢厚生年金)定額部分
point ②の定額部分は、65歳になると③の老齢基礎年金という名称となります、③の老齢基礎年金と②の定額部分の差額が①の経過的加算です 定額部分と老齢基礎年金は同じ1階部分ですが算式の単価が微妙に違うため65歳からは経過的加算が発生します

by nenkin-matsuura | 2008-02-21 00:34 | ねんきんQuiz | Trackback  

年金アドバイスv(∩.∩)v 11

◇ 在職老齢年金額の改定
 在職中は、給料に応じて老齢厚生年金額が減額となります(T_T) 
支給停止の基準となる月28万円を超えないようにするためには給与を抑える必要があります
が、28万円以内となるように給与を下げたとしてもすぐには年金の停止の解除とはなりません(°o°;
給与の額(標準報酬月額)の改定にはいくつか種類がありますが、通常は4・5・6月の報酬をもとに9月から翌年の8月までの標準報酬月額が定められます
あと、随時改定と言って年の途中で2等級以上の標準報酬月額が上下した場合にも、変更が行われます
注意すべき点は、1月に給与を下げたとしても、その下がった給与(標準報酬月額)が適用となるのは4か月目の4月からとなります さらに4月分の年金は6月が支払いなので1月に給与を下げて「年金がもらえるようになった」といっても、入金となるのは約半年後となります…(>_x)

年金額が変更になると「支給額変更通知書」という薄紫色の通知が送付されてきます  

by nenkin-matsuura | 2008-02-20 13:54 | 年金アドバイスv(∩.∩)v | Trackback