カテゴリ:年金 あれこれ( 275 )

 

支給額変更通知書の加入期間の区分

■ 支給額変更通知書の加入期間の区分


・加入期間

 ア.厚生年金保険の加入期間
 イ.厚生年金保険の戦時加算期間
 ウ.船員保険の戦時加算期間
 エ.沖縄農林期間
 オ.沖縄免除期間
 カ.離婚分割等により厚生年金の被保険者とみなされた期間
 キ.旧令共済組合期間


・厚生年金保険の加入期間の種類

 ア.平成15年3月までの期間(ウ.及びオ.~ク.を除きます)
 イ.平成15年4月以降の期間
 ウ.平成15年3月までの厚生年金基金期間(キ.及びク.を除きます)
 エ.平成15年4月以降の厚生年金基金期間
 オ.昭和61年3月までの坑内員又は船員であった期間(キ.を除きます)
 カ.昭和61年4月から平成3年3月までの坑内員又は船員であった期間(ク.を除きます)
 キ.昭和61年3月までの坑内員又は船員であった厚生年金基金期間
 ク.昭和61年4月から平成3年3月までの坑内員又は船員であった厚生年金基金期間

by nenkin-matsuura | 2018-03-02 00:20 | 年金 あれこれ | Trackback  

福祉医療機構の年金担保融資(留意事項)

■ 福祉医療機構の年金担保融資(留意事項)


・返済の開始は、融資日の属する月の翌々月以降の偶数月に支払われる年金からとなります。

・奇数月に年金が支給される場合は、返済に充てず全額を返済剰余金として指定預金口座へ振り込まれます。

・偶数月に年金の支給がないことにより返済が行われなかった場合、次回の偶数月において当月分の定額返済額のみを返済に充てるため、返済の終了時期が延びることになります。

・指定預金口座は、完済となったときに発生する剰余金を受け取るまでの間は解約や変更はできません。

・介護保険料、後期高齢者医療制度の保険料、国民健康保険の保険料(税)および個人住民税を年金から特別控除されていた場合、返済期間中については、住所地の市区町村または町村役場に各保険料を納付する必要があります。

by nenkin-matsuura | 2018-02-23 00:23 | 年金 あれこれ | Trackback  

振替加算の対象者となる収入または所得の金額

■ 振替加算の対象者となる収入または所得の金額


一定の要件を満たすと、老齢基礎年金に振替加算が加算されますが、その対象者となる収入または所得の金額としては、

65歳に到達した年(またはそれ以降に配偶者が240月以上となった場合など)の前年の収入または所得について、
・収入が年額850万円(平成6年11月8日以前の場合は600万円)未満の場合
・所得が年額655.5万円(平成6年11月8日以前の場合は430万5千円)未満の場合

なお、振替加算の手続きにおいて、所得証明書のほか、戸籍謄本や世帯全員の住民票などが必要となります。

by nenkin-matsuura | 2018-01-26 00:26 | 年金 あれこれ | Trackback  

配偶者の区分

■ 配偶者の区分(扶養親族等申告書)


平成30年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書において、配偶者の区分という欄があります。

配偶者の区分は3つの区分からなっており、

1.
 受給権者(A欄の方)の合計所得の見積額が900万円以下で、配偶者(B欄の方)の合計所得の見積額が38万円以下

2.
 受給権者(A欄の方)の合計所得の見積額が900万円以下で、配偶者(B欄の方)の合計所得の見積額が38万円超~85万円以下

3.
 受給権者(A欄の方)の合計所得の見積額が900万円超で、配偶者(B欄の方)の合計所得の見積額が38万円以下

1.~3.のいずれかに丸を付けます。

なお、所得の計算には、公的年金等控除額や給与所得控除金額を引いて計算します。

by nenkin-matsuura | 2017-12-22 00:22 | 年金 あれこれ  

65歳以降の支給停止調整額の推移

■ 65歳以降の支給停止調整額の推移


・平成17年度~21年度
 → 48万円

・平成22年度
 → 47万円

・平成23年度~26年度
 → 46万円

・平成27年度、28年度
 → 47万円

・平成29年度
 → 46万円

在職し厚生年金保険に加入(70歳以降は健康保険に加入)している場合は、その報酬の額によっては在職老齢年金の仕組みにより年金が停止となることがあります。

by nenkin-matsuura | 2017-11-28 00:15 | 年金 あれこれ | Trackback  

ねんきん定期便の様式と送付内容

■ ねんきん定期便の様式と送付内容(年代別)


ねんきん定期便の様式と送付内容は、年齢によって違いがあります。

・35歳、45歳
 封書で送付され、その内容は、「これまでの年金加入期間」、「これまでの加入実績に応じた年金額」、「【参考】これまでの保険料納付額(累計額)」、「これまでの『年金加入履歴』」、「これまでの厚生年金保険における標準報酬月額などの月別状況」、「 これまでの国民年金保険料の納付状況」などです。

・59歳
 封書で送付され、その内容は、「これまでの年金加入期間」、「老齢年金の見込額」、「【参考】これまでの保険料納付額(累計額)」、「これまでの『年金加入履歴』」、「これまでの厚生年金保険における標準報酬月額などの月別状況」、「 これまでの国民年金保険料の納付状況」などです。

・50歳未満(35歳、45歳を除く)
 ハガキで送付され、内容は、「これまでの年金加入期間」、「これまでの加入実績に応じた年金額と【参考】これまでの保険料納付額(累計額)」、「最近の月別状況です」などです。

・50歳以上(59歳を除く)
 ハガキで送付され、内容は、「これまでの年金加入期間」、「老齢年金の種類と見込額(1年間の受取見込額)」、「最近の月別状況です」などです。

・年金受給者であり現役被保険者
 ハガキで送付され、内容は、「これまでの年金加入期間」、「【参考】これまでの保険料納付額(累計額)」、「最近の月別状況です」などです。

by nenkin-matsuura | 2017-10-27 10:05 | 年金 あれこれ | Trackback  

扶養親族申告書の記入

■ 扶養親族等申告書の記入(印字個所の訂正)


平成30年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書において、印字の箇所に誤りがあった場合は、二重線で抹消し、その余白に正しい内容を記入します。

続柄が「その他」となっているときは、二重線を引き、正しい続柄に丸を付けます。

もし、扶養親族ではなくなった場合(死亡している場合など)は、二重線で対象者の氏名や生年月日などを完全に抹消します。

なお、左のページの個人番号申出書では氏名以外は訂正できません。(機械上使用できない漢字の時はカナ表記の場合あり)

by nenkin-matsuura | 2017-09-15 04:58 | 年金 あれこれ | Trackback  

遺族年金の年金請求書の追加項目

■ 遺族年金の年金請求書の追加項目


平成29年8月1日より老齢年金の受給資格期間が10年に短縮されたことに伴い、遺族年金の年金請求書が若干変更となっています。

変更となったのは、5ページ目の(15)のエとオの項目です。(下の②の項目にて「指定する計算方法での決定を希望する。」場合は、「ア・イ・ウ」または「エ・オ」に丸を付ける。)

「エ 死亡した方は平成29年7月までに老齢厚生年金または旧厚生年金保険(旧船員保険)の老齢年金・通算老齢年金若しくは共済組合の退職給付の年金の受給権者でしたか。」 → はい、か、いいえに丸を付けます。

「オ 死亡した方は保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間(死亡した方が対象15年4月1日以前生まれの場合は通算対象期間)を合算した期間が25年以上ありましたか。」 → はい、か、いいえに丸を付けます。

by nenkin-matsuura | 2017-08-17 04:21 | 年金 あれこれ | Trackback  

免除申請の際の添付書類

■ 免除申請の際の添付書類


・失業したこと等により免除申請を行うときで、雇用保険の被保険者であった場合
 →失業した事実が確認できる雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票のコピー

・事業の廃止または休止の届け出を行っている場合
 →①総合支援金の貸付決定通知書のコピー及びその申請時の添付書類のコピー
  ②履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書
  ③税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書のコピー
  ④保健所への廃止届出書または廃止届証明書
  ⑤その他、公的機関が交付する証明書等であって、失業の事実が確認できる書類
 (②~⑤については、あわせて失業の状態にあることの申し立てが必要となります。)

by nenkin-matsuura | 2017-07-25 04:47 | 年金 あれこれ | Trackback  

追納しなかった場合の年金額

■ 追納しなかった場合の年金額


免除期間や納付猶予の期間、学生納付特例の期間についは、申し込みにより、追納することができます。

追納しなかった場合の年金額は・・
・全額免除の期間
 平成21年3月分までは3分の1
 平成21年4月分以降は2分の1

・4分の3免除の期間
 平成21年3月分までは2分の1
 平成21年4月分以降は8分の5

・半額免除の期間
 平成21年3月分までは3分の2
 平成21年4月分以降は4分の3

・4分の1免除の期間
 平成21年3月分までは6分の5
 平成21年4月分以降は8分の7

・納付猶予および学生納付特例の期間
 年金額には反映されません(受給資格期間には反映される)

by nenkin-matsuura | 2017-06-30 04:37 | 年金 あれこれ | Trackback