沖縄の特例

沖縄は本土より国民年金も厚生年金保険も遅れて発足しました
そこで、本土復帰前に沖縄に住所を有していた人に対して、みなし免除期間や追納の特例や期間短縮の特例が設けられています

昭和１４年４月１日以前に生まれ、昭和４５年４月１日に沖縄の国民年金の被保険者であって、昭和３６年４月１日から昭和４５年３月３１日までの９年間、引き続いて沖縄に住所を有していた人を対象として、
生年月日に応じて、みなし免除期間として国民年金の保険料免除期間を有しているものとみなされます（被用者年金制度期間を除く）
そして、みなし免除期間について１月分あたり１８３円の追納保険料を４７年５月１５日から５２年３月３１日までの期間追納が可能でした

また、昭和６１年には新特別措置が設けられ、
昭和２５年４月１日以前に生まれ、昭和３６年４月１日から昭和４５年３月３１日まで沖縄に住所を有していた人を対象として、
生年月日に応じて、みなし免除期間として国民年金の保険料免除期間を有しているものとみなされます（被用者年金制度期間や沖縄に住所をを有していなかった期間を除く）
そして、みなし免除期間について１月分あたり２，４００円の追納保険料を昭和６２年１月１日から平成４年３月３１日までの期間追納が可能でした

さらに、期間短縮の特例として、
昭和４５年１月１日に沖縄の厚生年金保険の被保険者であった人で、同日前の５年間、引き続き沖縄に住所を有していた人を対象として、
厚生年金保険の被保険者期間が生年月日に応じて１２～１４年あれば中高齢者の特例に該当したものとみなされ老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたものとされます