旧三公社の退職一時金の注意点

旧三公社(国鉄・電電・専売)の共済加入期間が20年未満の方で、年金控除額(原資)を残して、共済組合から退職一時金の給付を受けた方で、老齢厚生年金(障害厚生年金や遺族厚生年金なども含む)等の受給権が発生した場合には、過去に受けた退職一時金は、元の共済組合へ返還することとなります

旧三公社を退職する時に、退職一時金を受け取っていた場合で、今回受給できるようになった年金の計算の基礎となる期間に旧三公社の期間が通算されて年金額が算出されることとなり、同一の加入で二重の給付(厚生年金と退職一時金)が行われることを防ぐために、法令が改められました

次のすべての条件に該当する方が返還対象となります
① 昭和36年4月から昭和54年12月までの間に共済組合期間が20年未満で退職された方
② 退職時に将来の年金原資を残して、退職一時金の給付を受けられた方
③ 平成9年4月以降に、老齢(障害・遺族)厚生年金の受給権を取得された方

過去に受けた退職一時金は年金の受給権が発生するまでの期間に応じた利子相当額を加えて元の共済組合(日本鉄道共済組合、エヌ・ティ・ティ企業年金基金、日本たばこ産業共済組合)に返還期限内に一括または分割して返還することとなります(返還額は公的年金に係る課税所得から控除することができます)

by nenkin-matsuura | 2009-07-11 13:03 | 年金 あれこれ | Trackback  

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