ねんきんnews ２００８年１１月号

在職者の受給要件緩和
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金部会は１９日、今後の年金制度改革に関する中間報告をまとめた。働く高齢者の年金を減額する「在職老齢年金制度」について、本来の年金受給額を含めて月収が２８万円を超えると受給額が減らされる現行の要件を緩和し、これに伴い増える必要財源は、現役世代の高所得者の保険料アップでまかなう案を示した。厚生労働省は、中間報告に沿って関連法の改正を目指す方針だ。


現行の６０歳代前半の在職老齢年金は総報酬月額（わかりやすく言えば月給＋ボーナス÷１２）と基本月額（年金額÷１２）の合計額が２８万円以下の場合だと全額支給し、２８万円を超えると額に応じて減額される仕組み
在職老齢年金によって労働意欲を削がれるケースもあると思うので、社会保険方式の継続を前提として在職者の年金減額の緩和（高所得者を除いて）するのはいい案だと思います。