ねんきんnews 2008年11月号 

在職者の受給要件緩和
社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の年金部会は19日、今後の年金制度改革に関する中間報告をまとめた。働く高齢者の年金を減額する「在職老齢年金制度」について、本来の年金受給額を含めて月収が28万円を超えると受給額が減らされる現行の要件を緩和し、これに伴い増える必要財源は、現役世代の高所得者の保険料アップでまかなう案を示した。厚生労働省は、中間報告に沿って関連法の改正を目指す方針だ。


現行の60歳代前半の在職老齢年金は総報酬月額(わかりやすく言えば月給+ボーナス÷12)と基本月額(年金額÷12)の合計額が28万円以下の場合だと全額支給し、28万円を超えると額に応じて減額される仕組み
在職老齢年金によって労働意欲を削がれるケースもあると思うので、社会保険方式の継続を前提として在職者の年金減額の緩和(高所得者を除いて)するのはいい案だと思います。

by nenkin-matsuura | 2008-11-28 00:21 | ねんきんnews | Trackback | Comments(0)  

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