ねんきんnews 2008年10月号
2008年 10月 04日
3条件のうち1つでも当てはまる記録を単純合計すると、約143万9000件となる。ただ、社保庁によると、これらの件数には会社側の変更届の提出漏れなどの単純ミスを修正したケースや、実際に標準報酬月額が下がったなど事実通りに処理された記録も含まれており、「すべてに改竄された疑いがあるわけではない」と説明している。
標準報酬が下がれば保険料が安くなるので、事業所側はやむなく引下げを行ったと思われますが、従業員側がそれを知っていたかどうかが問題です。老齢(障害・遺族)厚生年金の場合この標準報酬月額が下がれば受け取る年金額も若干、下がってしまいます(そのかわり、支払う保険料は安くすみます)
年金の仕組み(届け出や給付)が複雑なために、事業所側も単純ミスがあったものと思われますが、社会保険庁及び事業所は、受給権者に対しては、確認と説明が必要です。
by nenkin-matsuura | 2008-10-04 12:28 | ねんきんnews | Trackback