ねんきんnews ２００８年４月号

　政府の社会保険庁改革で、社保庁が日本年金機構へと衣替えすることに伴う、人員削減計画案が９日、明らかになった。

２００５年度末に、約２万３８００人いた、社保庁職員を段階的に減らし、２０１４年度をめどに職員数を１万４８００人まで削減を目指す　年金業務は外部委託を推進する

日本年金機構は平成２２年１月より発足予定、職員は民間人となり、サービスの向上を徹底する　今年の１０月からは全国健康保険協会が発足する