● 公的年金等にかかる税制改正
公的年金等にかかる令和8年度税制改正は、以下のようなものがあります。
・公的年金等にかかる源泉徴収税額の計算における基礎的控除額の引き上げ
…現行205万円未満から214万円未満へ(65歳未満は155万円未満から164万円未満へ)
・扶養親族等の所得要件の改正
…配偶者控除についての所得要件は、58万円以下が62万円以下へ
・個人住民税における扶養親族等申告書の提出対象範囲の拡大
…個人住民税の課税対象となる場合も扶養親族等申告書が送付となる
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