ねんきんnews ２０２２年１２月号（標準報酬月額の特例措置の終了（１２月まで））

●　標準報酬月額の特例措置の終了（１２月まで）

新型コロナウイルス感染症の影響により休業し、報酬が著しく下がった場合、一定の条件に該当すれば、特例により翌月から標準報酬月額が改定できることが可能ですが、令和４年１２月に報酬が急減した場合も、特例措置が講じられることとなっています。

以下のすべてに該当する必要があります。

①　新型コロナウイルス感染症の影響による休業により、４年１２月の報酬が著しく低下した場合

②　１２月に支払われた報酬の総額が、既に設定されている標準報酬月額に比べて２等級以上下がった場合（固定的賃金に変動がない場合でも特例改定の対象となります。）

③　当該特例措置による改定内容に本人が書面により同意している

なお、特例措置は、令和４年１２月までを急減月とする改定を持って終了の予定です。