年金加入記録について その192（適用事業所の範囲の見直し（士業））

☆　適用事業所の範囲の見直し（士業）

令和４年１０月より、常時５人以上の従業員を雇用している士業の個人事業所は、健康保険と厚生年金保険の強制適用事業所となります。

適用の対象となる士業

　・弁護士

　・沖縄弁護士

　・外国法事務弁護士

　・公認会計士

　・公証人

　・司法書士

　・土地家屋調査士

　・行政書士

　・海事代理士

　・税理士

　・社会保険労務士

　・弁理士