特定期間該当届と特例追納

■　特定期間該当届と特例追納


国民年金の第３号被保険者から第１号被保険者への切り替えが２年以上遅れたことによって、未納期間が発生してしまうことがあります

例えば、会社員であった配偶者が退職したときや、自営業を始めたとき、６５歳になり厚生年金保険の被保険者ではなくなったとき、または第３号被保険者であった者の年収が増えて、健康保険の被扶養者から外れた場合などが上記ケースにあてはまります

特定期間該当届の手続きをすることによって、当該未納期間を受給資格期間として算入することができます

また、特例追納により、年金額を増やす（元に戻す）ことも可能です（平成３０年３月３１日まで）