障害年金の手続・仕組みなど 第106回(排せつ機能及び聴覚による障害の認定基準の改正)

◆ 排せつ機能及び聴覚による障害の認定基準の一部改正(27年6月より)

平成27年6月1日より、排せつ機能及び聴覚による障害に係る認定基準が一部改正になっています

・排せつ機能の障害
 人工肛門を増設した場合や、尿路変更術を施した場合、完全排尿障害状態となった場合の障害認定を行う時期が、これらの状態になってから6か月を経過した日(初診日から起算して1年6か月を超える場合を除く)へと見直されます

・聴覚の障害
 聴覚の障害による障害年金を受給していない場合、1級(両耳の聴力レベルが100デシベル以上)の障害年金を請求する時は、オージオメータによる検査に加えて、聴性脳幹反応検査(ABR)などの他覚的聴力検査又はこれに相当する検査も行うこととなります

by nenkin-matsuura | 2015-07-10 00:14 | 障害年金の手続・仕組みなど | Trackback  

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